１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年7月1日～2026年3月31日）における日本経済は、企業業績の改善や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。賃金面では、大手企業を中心に前年並みの高い賃上げが実現する見通しとなりました。一方、継続的な物価上昇により家計の実質的な購買力の回復は緩やかにとどまり、個人消費の本格的な回復には至らない状況が続きました。
株式市場については、日経平均株価は5万円台後半へと上昇する局面がありましたが、米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃を契機に地政学リスクが急速に高まり、原油供給への懸念から原油価格が急騰しました。株式市場は3月にかけて大幅に下落し、日本銀行による金融引き締め継続姿勢も相まって投資家心理が悪化するなど、期間を通じてボラティリティの高い状況となりました。こうした経済環境の急変は、依然として先行きの不確実性をもたらす状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは「体験型投資学習事業」と「資産形成支援事業」を中心に、成長投資および組織基盤の強化に取り組みました。
体験型投資学習事業においては、「株たす」のキャンペーン企画が引き続き好調に推移し、当第3四半期（2026年1月〜3月）において過去最高売上を更新しました。一方、「FXなび」については、戦略的に「質」を重視する方針を継続したため、投資デビュー支援数は数量面で抑制する運営を続けました。
資産形成支援事業においては、連結子会社である株式会社FPコンサルティングおよび株式会社ファイナンシャルインテリジェンスを中心に増収が継続しました。また、2026年2月に投資スクール「Finance Free College」の事業を譲受し、新設子会社として株式会社Financial Free Collegeをグループに迎えました。
また、当社グループは中長期の成長戦略として、ブロックチェーン・インフラストラクチャー事業への新規参入を決定しました。バリデータノードの運営を中核とするインフラストラクチャー・サービスの展開に向けた体制構築を推進しております。さらに、株式会社ODKソリューションズとの協業を開始し、大学新入生を対象とした体験型金融教育プログラムを実施するなど、教育領域における認知拡大にも取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,450,609千円（前年同期比3.0％増）、営業損失113,547千円（前年同期は営業利益71,725千円）、経常損失110,492千円（前年同期は経常利益75,693千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失125,086千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益43,011千円）となりました。
財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ111,881千円減少し、1,351,899千円となりました。これは主に現金及び預金が181,856千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ341,786千円増加し、699,546千円となりました。これは主に事業譲受によりのれんが323,000千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ229,905千円増加し、2,051,446千円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ409,830千円増加し、721,665千円となりました。これは主に短期借入金が300,000千円、契約負債が56,929千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ39,050千円減少し、39,684千円となりました。これは役員退職慰労引当金が31,752千円、長期借入金が7,506千円減少したことによるものであります。
この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ370,779千円増加し、761,350千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ140,874千円減少し、1,290,095千円となりました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少34,460千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上125,086千円によるものであります。
当社は、2025年８月14日に2026年６月期通期連結業績予想を公表し、その後、同年11月13日付で特別損失（固定資産の減損および関係会社株式売却損）の計上に伴う業績予想の修正を公表いたしました。
また、同年12月22日付で筆頭株主がSumo Japan Ventures Segregated Portfolio of Fundviews SPC Ltd.へ異動したことを確認しております。これを受け、当社は2026年１月19日付「ブロックチェーン・インフラストラクチャー事業計画および執行役員人事に関するお知らせ」にて、中長期的な成長戦略の一環として、新たにブロックチェーン・インフラストラクチャー事業（以下「新規事業」）の立ち上げを公表いたしました。
新規事業は、当社の従来の事業領域とは異なる分野であり、現在、事業展開に必要な経営資源の配分、運営体制及び投資規模等について検討を進めております。しかしながら、新規事業の立ち上げに伴う費用の発生時期及び金額、並びに今後の事業規模については、現時点において合理的に算定することが困難な状況です。また、今後の金融市場環境、マクロ経済の動向等の影響を多角的に受ける可能性もあります。
このような状況を踏まえ、当社は決算業務及び業績の概況に関する適時かつ適切な開示に努める一方で、2026年６月期の連結業績予想の開示は見合わせております。なお、今後、合理的な算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、連結子会社であるブラックモンスター株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において株式会社 Financial Free Collegeを設立し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、全セグメントに占める「投資学習支援事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、全セグメントに占める「投資学習支援事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（海外子会社の設立）
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、台湾に海外子会社として、新たに事業拠点を設立することを決議いたしました。
１．海外子会社設立の理由
ブロックチェーン技術、デジタルアセット、ステーブルコイン及びトークン化金融（RWA：RealWorld Assets）の発展に加え、急速に広まる AI（人工知能）の活用を背景として、金融インフラ及びグローバルな資金決済・価値移転の在り方が大きく変化しております。
当社は、こうした中長期的な金融市場及びテクノロジーの変化を重要な成長機会と捉え、新たな事業領域としてブロックチェーン・インフラストラクチャー事業（以下「BI 事業」）を推進しております。2026 年 1 月 19 日付「ブロックチェーン・インフラストラクチャー事業計画および執行役員人事に関するお知らせ」にて公表いたしました通り、プルーフ・オブ・ステーク（Proof of Stake：PoS）型の主要なパブリック・ブロックチェーンにおいて、バリデータノードの運営を開始する予定であり、次世代のデジタル金融インフラを支える事業基盤の構築を進めております。
また、香港は、国際金融センターとして高度な金融インフラを有し、グローバルな金融・テクノロジー人材へのアクセスに優れているほか、デジタルアセット及び Web3 関連分野においても、政策的支援や制度整備が進展しております。加えて、アジア及びグローバル市場との高い接続性を有しており、当社の BI 事業を推進する上で重要な拠点になるものと考えております。
このような環境を踏まえ、当社は、BI 事業の海外戦略拠点として香港子会社を設立し、今後の事業展開、海外ネットワーク構築、人材採用及びパートナーシップ推進等を加速してまいります。
２．設立する子会社の概要