○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは、「Switch to Red.」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。）をビジョンとし、また2026年８月期～2028年８月期を対象とした中期経営計画では、中長期のビジョンとして「PR発想をコアとしてマーケティング業界の第４極になる」を掲げ、マーケティングコミュニケーション（注１）領域においてPR発想/ストーリーテリング（注２）をコアとし顧客のブランドの成長を支援する事業を行っております。

　当第１四半期連結累計期間につきましては、当社グループでは引き続き積極的な人材採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。また前連結会計年度にはM&Aによって株式会社Bridgeがグループ参画し、“明日、選ばれるための戦略”であるPRと“今、選ばれるための戦略”であるデジタルマーケティングの融合を目指し、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携をより深めております。加えて育成事業であるPRプラットフォーム事業では、TikTokを活用した採用支援を行う株式会社トレプロを2025年９月に100%子会社化し、同事業をグループ全体の進化の１つの軸とするべく注力しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,170,668千円（前年同期比32.4％増）、営業利益349,009千円（前年同期比43.7％増）、経常利益323,353千円（前年同期比32.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益188,114千円（前年同期比23.9％増）となっております。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（PRコンサルティング事業）

　同事業に属する株式会社マテリアルについて、当第１四半期連結累計期間は、PRパーソンの採用も順調に進捗するとともに、代理店を通した取引、直接販売取引ともに堅調に推移し、既存顧客からのリピート発注に加え、様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また、同事業に属する株式会社ルームズについて、当第１四半期連結累計期間では引き続き新規顧客の獲得に注力しました。加えて、キャンドルウィック株式会社においても、既存顧客からの案件の継続受注及び新規顧客の獲得に注力しました。

　以上の結果、セグメント売上高は1,581,676千円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は366,569千円（前年同期比12.5％増）となりました。

（デジタルマーケティング事業）

　当第１四半期連結累計期間では、前連結会計年度にM&Aにより子会社化した株式会社Bridgeとの連携を深めながら、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力することで、既存顧客との取引の拡大、新規顧客の獲得が進みました。

　以上の結果、セグメント売上高は357,711千円（前年同期比126.0％増）、セグメント利益は72,785千円（前年同期比86.0％増）となりました。

（PRプラットフォーム事業）

　当第１四半期連結累計期間では、TikTokを活用した採用支援を行う株式会社トレプロ（2025年９月30日付でM&Aによって100%子会社化）、TikTok Shop等のソーシャルコマース領域を支援する株式会社マテリアルリンクス（前連結会計年度に事業を開始）を中心に、PRプラットフォーム事業をグループ全体の進化の１つの軸とすべく、顧客獲得に積極的に注力しました。なお前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社マテリアルリンクスは、重要性が増したため当第１四半期連結累計期間に連結子会社化しました。

　以上の結果、セグメント売上高は249,605千円（前年同期比243.0％増）、セグメント利益は60,616千円（前年同期比328.1％増）となりました。

（注）１．マーケティングコミュニケーションとは、ブランド・商品・サービスとそのステークホルダーが双方にコミュニケーションを取りながら行う販売促進等の活動を指し、その手法には、広告やプロモーション、PR、デジタルマーケティング等が含まれております。

２．PRとは、Public Relations（パブリックリレーションズ）の略であり、企業や団体がその組織を取り巻く社会・人々との良好な関係を構築するための活動を指しております。

またPR発想/ストーリーテリングとは、トライブ（共通の価値観や興味を持つ人々が集まってできるコミュニティ）から逆算した情報流通設計により、より多くの人と深い関係性を構築しやすい発想術と定義しております。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ395,205千円増加し、2,850,107千円となりました。主な要因は、現金及び預金が71,465千円減少した一方で、売掛金が453,134千円増加したこと等によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,619,787千円増加し、3,061,370千円となりました。主な要因は、株式会社トレプロの株式取得によりのれんが1,026,200千円、繰延税金資産が577,010千円増加したこと等によるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,014,992千円増加し、5,911,478千円となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ643,974千円増加し、2,207,252千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が398,202千円、短期借入金が114,502千円、支払手形及び買掛金が100,012千円増加したこと等によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,431,396千円増加し、1,552,154千円となりました。主な要因は、長期借入金が1,423,554千円増加したこと等によるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,075,370千円増加し、3,759,406千円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ60,378千円減少し、2,152,072千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が188,114千円増加した一方で、株主配当金の支払250,436千円をしたこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2025年10月14日の「2025年８月期　決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

　なお、本資料に記載されている業績予想等は、当社が発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（連結範囲の重要な変更に関する注記）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社マテリアルリンクスは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社トレプロの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は2025年８月22日開催の取締役会において、TLPC株式会社の会社分割によって同社の事業を承継する新設会社株式会社トレプロの全株式の取得及び完全子会社化することを決議、2025年８月25日付で株式譲渡契約を締結し、2025年９月30日付で株式会社トレプロの全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社トレプロ

事業の内容　　　　　ソーシャルメディアマーケティング/DX支援/映像スクール事業等

(2）企業結合の目的

　株式会社トレプロは主として、求人・集客に特化したTikTokアカウントを設計して運営するTRENDPRODUCE（トレンドプロデュース）というサービスを提供しており、単発の広告ではなく、資産性のある自社メディアを活用したオンライン上での求人・集客の仕組みを構築する支援を行っております。今後、ユーザー数の拡大が見込まれるプラットフォームであるTikTokに対する株式会社トレプロの知見や中堅・中小企業を中心とした顧客基盤と、当社グループのPR発想に基づくマーケティングコミュニケーション支援の経験・知見を組み合わせることで、当社グループの事業成長が加速し、企業価値の更なる向上に繋がるものと判断いたしました。

(3）企業結合日

2025年９月30日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2025年11月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　7,887千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,063,305千円

（2）発生原因

　今後のユーザー数拡大が見込まれるプラットフォームであるTikTokに対する株式会社トレプロの知見や中堅・中小企業を中心とした顧客基盤と、当社グループのPR発想に基づくマーケティングコミュニケーション支援の経験・知見を組み合わせることによって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。