○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中東情勢や米国の関税政策の影響を受けつつも、緩やかな成長が見られました。当社グループの主要顧客である大企業の業況については、製造業は加工業種を中心に、非製造業は宿泊・飲食サービスや物品賃貸などの業種を中心に改善が見られました。しかし、将来については、中東情勢の緊迫化に対する懸念や米国の通商政策を巡る不透明感から慎重な見通しになっております。

　そのような状況において、当社グループの主要事業領域であるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関連するＩＴ投資需要は依然として旺盛であります。当社グループの定義する「ＤＸ」とは、ＩＴを活用して業務の効率化（コスト低減）や付加価値の増加（収益アップ）を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであり、各企業とも存続のために不可欠な取り組みとなっております。ＤＸ関連投資を牽引役として、情報サービス業界では今後も売上増加が見込まれている一方、深刻化するＩＴ人材の不足により人材獲得競争の激化が懸念されております。

　このような経営環境のもと、顧客のＩＴ投資効率の最大化を実現するため、当社グループは各業界大手企業のシステム開発のＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を推進してまいりました。当社グループの定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社に任せきりにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。当社グループは顧客の「ＤＸ内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「１次」請けを超えた「０次」と表現しております。サービスの提供にあたっては、生成ＡＩという最先端の技術を活用しつつ、人間にしか持ち得ない「ヒューマニティー（人間性）」を掛け合わせることで、現場の暗黙知を汲み取った価値創出を目指しております。「ＡＩとヒューマニティーでこの国の潜在能力を解き放つ。」というフィロソフィーのもと、顧客となる大手一流企業が持つ潜在能力を解き放ち、日本の明るい未来を創り上げる「ＤＸの総合商社」として、付加価値の高いソリューションを提供してまいります。

 

　当第１四半期連結累計期間においては、前事業年度に引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。実務習熟期間にある新卒入社者を除く社員エンジニアの平均月単価は、当第１四半期連結会計期間末時点で128万円となりました。社員エンジニア数は、当第１四半期連結会計期間末時点で339名となりました。

　連結子会社である株式会社WhiteBoxにおいては、事務作業を自動化する「OmniSquare」β版のリリースや、支払いプラットフォーム「WhiteBox PayAssist」クローズドβ版の利用残高が急速に伸長するなど、着実な進展がございました。

　サービス開発にあたっては、当社グループの強みであるＡＩを開発プロセスに導入することで、迅速なサービスのリリースや機能改善を実現しております。また、会員の獲得についても進展し、総会員数は前連結会計年度末時点の3,188社から当第１四半期連結会計期間末時点で3,294社へ増加いたしました。

　当社グループはM&Aを重要な経営戦略として位置づけております。2025年２月に当社グループに加わった株式会社エー・ケー・プラスについては、組織文化の融合及び業務プロセスの最適化（ＰＭＩ）が順調に進捗しております。こうした実績を背景に、2026年３月に株式会社ピープルドットの株式取得を決議いたしました。同社においても、早期のシナジー創出を実現すべく迅速にＰＭＩを遂行してまいる方針です。加えて、さらなる成長加速に向けた新規案件についても継続的に検討を進めております。これらを通じ、グループ全体の収益基盤の強化、ならびにコスト構造の最適化による業務効率化を推進し、中長期的な企業価値の最大化に邁進してまいります。

 

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,348,395千円（前年同期比44.2％増）、営業利益222,910千円（前年同期比359.6％増）、経常利益218,499千円（前年同期比341.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益129,977千円（前年同期比568.5％増）となりました。

当社グループはＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は3,642,652千円となり、前連結会計年度末に比べ659,184千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加523,053千円、流動資産その他の増加80,457千円、前払費用の増加55,500千円があったことによるものであります。

固定資産合計は1,101,305千円となり、前連結会計年度末に比べ12,248千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の増加24,471千円があった一方で、のれんの減少18,724千円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、4,743,958千円となり、前連結会計年度末に比べ671,432千円増加いたしました。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は1,677,483千円となり、前連結会計年度末に比べ261,887千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加300,000千円、賞与引当金の増加65,308千円、１年内返済予定の長期借入金の増加60,140千円があった一方で、未払法人税等の減少86,293千円、未払金の減少78,752千円があったことによるものであります。

固定負債合計は1,186,595千円となり、前連結会計年度末に比べ269,214千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加272,765千円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、2,864,079千円となり、前連結会計年度末に比べ531,101千円増加いたしました。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,879,878千円となり、前連結会計年度末に比べ140,330千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加129,977千円があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は39.6％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期通期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日の決算短信で公表いたしました内容から変更ありません。

 

（注）当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる場合があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、株式会社ピープルドット（以下、「ピープルドット」という。）の株式を取得し子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日付で同社の株式を取得いたしました。

 

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ピープルドット

事業の内容　　　：デジタルビジネスのコンサルティング

教育・研修現場の課題に対するソリューションシステムの企画・開発

②企業結合を行った理由

当社グループは、「ＡＩとヒューマニティーでこの国の潜在能力を解き放つ。」というフィロソフィーのもと、日本のシステムインテグレーション業界に根深く残る多重下請け構造の変革をミッションとして掲げております。

現在、多くの企業においてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が急務となっていますが、従来の「１次請け、２次請け、３次請け」という多層的な構造は、コストの増大、伝達の不備、技術者の搾取を招き、真のビジネス変革を阻害する要因となっています。

一方、ピープルドットは、データサイエンススクール「datamix」やデータ分析実務スキル検定「CBAS」に加え、法人・自治体向けにカスタマイズしたデータ・ＡＩ人材育成、データマネジメントの体制構築、さらには顧客企業に対して０次ＤＸを推進するデータ・ＡＩ活用支援「FDDS（Forward Deployed Data Science）」を提供しております。ビジネスとデータの両知見を武器に、データ・ＡＩ活用の現場課題を解決する実践的なソリューションを展開する会社であります。

この度、顧客企業が抱える課題をデータ・ＡＩの活用による解決を提案するピープルドットを当社グループに迎えることで、「０次ＤＸ」領域の更なる強化を図り、ＩＴ業界の多重下請け構造を解消するリーディングカンパニーとして、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

③企業結合日

2026年４月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

80％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年４月１日を取得日としているため、当第１四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。

 

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　3,500千円

 

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。