○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社は「情報インフラを共創し、世界をより良くする」というミッションのもと、先端技術を活用した実用的なサービスを創り続け、犯罪のビッグデータをアルゴリズムと掛け合わせた法人向けクラウド型不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」（フロードアラート）を提供するとともに、2025年９月には、同様に犯罪・不正対策分野におけるデータ活用を強みとした新規事業として、全国10社の送配電事業者と連携し、電力契約情報を活用した不正口座開設防止及び継続的顧客管理の高度化、ならびに管理コストの低減を同時に実現する「Grid Data KYC」（グリッドデータケーワイシー）を提供開始しています。

　情報セキュリティ及びマネー・ローンダリングを含めた金融犯罪対策の観点において、「Fraud Alert」（フロードアラート）は、個社で解決するには時間及びコストを要するという課題に対し、顧客及び業界横断でデータを流通させ、日本全体の犯罪データをプラットフォーム化することで解決を図っております。これにより、国民の生命・財産を守るべく、金融機関をはじめとした顧客への導入拡大の実現に取り組んでおります。

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や人件費の増加、為替の変動等により、先行き不透明な状況が継続いたしました。海外においては、地政学リスクの高まりや中東情勢に伴う原油価格の上昇、輸送コストの増加、ならびに米国の通商政策の動向等を背景に、景気の下振れリスクが意識されるなど、世界経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。

　このような環境のもと、国内の金融犯罪対策市場においては、社会全体のデジタル化の進展により、サイバー空間が重要な社会経済活動が営まれる公共空間へと変貌を遂げたことに伴い、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺、暗号資産を悪用したマネー・ローンダリング等、その匿名性が悪用されているほか、生成AI等の高度な技術を悪用した事案も増加しています。これに対応するため、金融機関や決済事業者における不正検知の高度化及びリアルタイム化、ならびに本人確認（KYC）強化のニーズは一層高まっております。

　金融犯罪対策市場においては、2021年８月30日にFATF（金融活動作業部会）（*１）による第４次対日相互審査報告書が公表され、わが国は、審査対象である有効性と法令遵守状況の双方で、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策における合格基準を下回り、「重点フォローアップ」に分類されました。これを受け、同分類の解消に向けた制度整備や金融機関等に対する監督強化が進められております。加えて、特殊詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺、フィッシング等の被害額は2025年に約3,343.4億円（*２）に達するなど増加傾向が続いております。さらに、2028年には第５次対日相互審査の実施が予定されており、金融機関等におけるマネー・ローンダリング対策およびコンプライアンス体制の一層の高度化が求められる見通しです。

こうした状況を背景に、不正アクセス検知分野においては、取引モニタリングの利用シーン拡大の必要性が認識され、一部商談の進展により売上高が増加しました。今後は法改正等の動きも見込まれ、金融犯罪対策市場は一層の拡大が進むものと考えております。

　このような状況のもと、当第１四半期累計期間においては、主力サービスである「Fraud Alert」において特に、既存顧客である証券会社に対するアップセルが寄与し、MRRに大きく貢献しています。契約社数については、その他金融機関１社の導入があった一方、１社の解約が発生となりました。

　「Grid Data KYC」は、新規に１社PoC（概念実証）を開始することができました。また、それ以外の企業との間では、PoC実施に向けた協議を進めております。

　さらに、「Fraud Alert」及び「Grid Data KYC」のセミナー実施により新規リード獲得を推進してまいりました。

　利益面においては、当第１四半期累計期間において、引き続きサーバー費用の削減を目的としたインフラ再構築に係る開発が計画よりも前倒しの３月に完了し、計画が短縮したことで利益に転嫁しました。加えて不正取引の検知率向上及び品質向上を目的とした開発に注力いたしました。全社的な業務効率化および内部管理体制の高度化を目的に、業務プロセスのデジタル化やデータ活用を中心としたDXの推進に取り組んでおります。

 

　九州、中国、四国近辺での営業活動や採用活動が進展していることから、現地のお客様への迅速なサポート体制を構築するため、同エリアにおける人材確保基盤を強化するとともに、３月に新たな営業拠点及び採用拠点を福岡県に開設しました。

　地政学リスクや金利・金融政策への警戒感を背景に、特にグロース市場において株価への影響が見られる中、資本政策の観点から、役職員へのストックオプション行使に伴う希薄化を抑制することを目的として、自己株式の取得を実施しました。

 

なお、当第１四半期累計期間末時点のMRR（*３）は129,170千円（前年同期比24.3％増）、ARR（*４）は1,550,048千円（同24.3％増）、契約社数は48社（同増減なし）（*５）、ARPU（*６）は2,691千円（同24.3％増）、契約残高（*７）は1,214,244千円（同18.9％増）、直近12ヶ月の平均月次契約解約率（グロスレベニューチャーンレート）は0.4％（同0.5pt減）（*８）となりました。

この結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高400,906千円（前年同期比22.4％増）、営業利益129,706千円（同33.9％増）、経常利益131,481千円（同35.6％増）、四半期純利益82,922千円（同28.2％増）となりました。

なお、当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

（*１）FATF：Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略称。マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。現在、G7を含む38カ国・２地域機関が加盟しており、その他９つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界200以上の国・地域に適用されている。

（*２）警察庁サイバー警察局「令和７年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年３月）

（*３）MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額。

（*４）ARR：Annual Recurring Revenueの略称。該当月のMRRを12倍して算出。

（*５）契約社数は、前期末から変動はありません。その内訳は新規顧客１社、解約顧客１社となっております。

（*６）ARPU：Average Recurring Revenue per Userの略称。該当月のMRRを契約社数で除して算出。

（*７）契約残高は、前期獲得した契約金額のうち翌期に売上高を繰り越した金額に当期獲得した契約金額を加算し、当期に売上高として計上したものを控除した残額。

（*８）月中に解約及びダウンセルとなったサブスクリプション額÷前月末時点でのMRRの対象期間12か月の平均。推移は下記の通りとなります。

 

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（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産合計は2,003,601千円となり、前事業年度末に比べ178,615千円減少いたしました。これは、主に法人税等の支払及び自己株式取得資金の預け入れに伴い現金及び預金が377,660千円減少した一方、前払費用の増加30,460千円、自己株式取得のための預け金が148,826千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は446,563千円となり、前事業年度末に比べ79,111千円減少いたしました。これは、主に契約負債の減少59,139千円、未払法人税等の減少37,194千円等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,557,037千円となり、前事業年度末に比べ99,504千円減少いたしました。これは、主に四半期純利益の計上により利益剰余金が82,922千円増加した一方、配当金支払により利益剰余金が31,334千円減少、自己株式の取得により自己株式が152,302千円増加したこと等によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期の業績予想については、2026年２月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書