１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間における我が国経済は、訪日外国人旅行者数および旅行消費額が過去最高水準で推移したことを背景に、観光・宿泊市場を中心に活況を呈しました。一方で、日中間の外交緊張の高まりや、金融市場の変動、エネルギー・人件費の高騰など、コスト面や先行きに対して不透明な状況が続いております。
観光業界におきましては、観光庁「インバウンド消費動向調査」（2025年暦年の調査結果（速報））によると、訪日外国人旅行消費額は９兆4,559億円（前年比16.4％増）となり、消費内訳では宿泊費が36.6％と最も高い割合を示しました。また、訪日外客数は、12月として過去最高を記録し、年間累計では4,200万人を突破しました（出典:JNTO 日本政府観光局「訪日外客数（2025 年 12 月推計値）」）。
このような状況のもと、当社は国内観光業における人材需要の増加に対応するため、集客基盤の強化に注力いたしました。具体的には、継続的なSEO施策に加え、リゾートバイト情報を網羅的に発信する専門メディアの新規立ち上げを通じた認知度向上を図りました。
以上の結果として、基幹事業である観光HR事業を中心に当社の業績は堅調に推移し、当中間会計期間における売上高は7,748,191千円（前年同期比8.3％増）、営業利益は598,203千円（前年同期比8.1％増）、経常利益は605,015千円（前年同期比8.1％増）、中間純利益は379,601千円（前年同期比2.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
（観光ＨＲ事業）
当中間会計期間においては、2025年10月に閉幕した大阪・関西万博により、一部の温泉地等において派遣スタッフの稼働率に一時的な変動が見られましたが、足元では概ね通常稼働へと回復しております。市場全体では、宿泊業を中心としたインバウンド需要が引き続き好況に沸いており、当社取引先である宿泊施設等の人材需要は極めて堅調に推移いたしました。
当中間会計期間における取り組みとして、マーケティング施策の強化に加えて、特定技能人材の現地採用支援の強化に取り組みました。また、公式LINEの友だち数が20万人を突破したことを機に、同プラットフォームを活用した機動的なサポート体制を強化し、就業者の定着率向上及び満足度向上に取り組みました。これらの施策の結果、当中間会計期間における就業者数は10,192名（前年同期比9.8％増）と着実に積み上がり、当セグメントの売上高は7,187,882千円（前年同期比8.2%増）となり、セグメント利益（営業利益）は762,629千円（前年同期比3.8％増）となりました。
（地方創生事業）
当中間会計期間においては、引き続き収益フェーズとして想定通りに推移しました。主な取り組みとして、需要が落ち込みやすい秋冬期に向けたコンテンツ強化を進め、クリスマスや年末年始の需要を捉えた販促活動のほか、団体の貸切利用の獲得、OTA掲載の推進やSNSによる認知拡大が売上に寄与いたしました。一方で、熊出没報道や民泊の台頭といった外部環境の変化を受け、今後は市場分析の再実施とともに、SEO・口コミ対策の徹底、リピーター獲得施策を推進し、外部要因に左右されにくい安定的な収益基盤の構築と通期予算の達成を図ってまいります。
以上の結果として、当セグメントの売上高は558,558千円（前年同期比11.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は122,052千円（前年同期比53.5％増）となりました。
（資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ577,111千円増加し、3,948,572千円となりました。これは主に、売上高の増加より売掛金が295,504千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ84,412千円増加し、1,152,318千円となりました。これは主に、持株会社体制への移行（効力発生予定日：2026年７月１日）に向けた準備のため、2025年７月１日付で吸収分割承継会社となる子会社２社を設立いたしました。これに伴い、当該新設子会社への出資により子会社株式（投資その他の資産）を取得したため、固定資産が増加したことによるものであります。この結果、総資産は5,100,891千円となり、前事業年度末に比べ661,523千円増加しました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ382,222千円増加し、2,279,690千円となりました。これは主に当中間会計期間末が銀行休業日だったことにより社会保険料等の納付が後ろ倒しとなったことによるものであります。
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ30,074千円減少し、239,529千円となりました。これは主に、弁済により長期借入金が33,337千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,519,219千円となり、前事業年度末に比べ352,148千円増加しました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ309,374千円増加し、2,581,671千円となりました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が379,601千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ380,690千円増加し、2,446,195千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は712,955千円となりました。これは主に、増加要因として税引前中間純利益が604,366千円、前渡金増減が100,594千円や未払金の増減が193,518千円あった一方で、減少要因として、法人税等の支払が136,547千円、及び売上債権の増減額が295,504千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は192,307千円となりました。これは主に、持株会社体制への移行（効力発生予定日：2026年７月１日）に向けた準備のため、2025年７月１日付で吸収分割承継会社となる子会社２社を設立いたしました。これに伴い、当該新設子会社への出資により子会社株式（投資その他の資産）の取得による支出が125,000千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は139,957千円となりました。これは主に、弁済に伴い、短期借入の返済による支出が31,668千円、長期借入金の返済による支出が33,337千円及び自己株式の取得による支出が84,409千円あったことによるものであります。
2026年６月期の業績予想につきましては、2025年８月８日に公表した数値から変更はありません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前中間会計期間(自2024年７月１日 至2024年12月31日)
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間会計期間(自2025年７月１日 至2025年12月31日)
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。