（添付資料）

　目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………Ｐ．　２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………Ｐ．　２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………Ｐ．　３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………Ｐ．　３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………Ｐ．　４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………Ｐ．　５

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………Ｐ．　６

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………Ｐ．　６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………Ｐ．　８

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………Ｐ．１０

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ．１２

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ．１４

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ．１４

（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………Ｐ．１４

（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………Ｐ．１４

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………Ｐ．１５

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………Ｐ．１７

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………Ｐ．１７

４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………Ｐ．１９

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………Ｐ．１９

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………Ｐ．２２

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………Ｐ．２３

５．その他 …………………………………………………………………………………………………Ｐ．２７

（１）役員等の異動 ……………………………………………………………………………………Ｐ．２７

（２）連結売上高明細表 ………………………………………………………………………………Ｐ．２８

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、食料品をはじめとする物価上昇の継続や、米国の通商政策を巡る不確実性の高まり、中東情勢の緊迫化に伴う景気の下振れ懸念が拡大したものの、賃金水準の上昇等を背景とした雇用・所得環境の改善に加え、株高等による資産効果や堅調な民間設備投資により下支えられ、景気は力強さを欠きながらも、緩やかな回復基調をたどりました。

　このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び不動産事業等における増収により、売上高は2,097億１千７百万円（前期比6.6％増）と前期に比べ増加いたしました。

　損益につきましては、資源事業及び不動産事業等における増益により、営業利益は188億２千６百万円（前期比83.5％増）、経常利益は202億２千１百万円（前期比76.8％増）と前期に比べ大幅に増加いたしました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が増加しましたものの、経常利益の増加により、140億３千３百万円（前期比55.6％増）と前期に比べ大幅に増加いたしました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[資源事業]

（鉱石部門）

　主力生産品である石灰石の販売価格上昇及び一部子会社の増収により、売上高は669億７百万円と前期に比べ35億４千１百万円（5.6％）増加し、営業利益は80億７百万円と前期に比べ７億５千１百万円（10.4％）増加いたしました。

（金属部門）

　アタカマ鉱山の増収及び電気銅の国内販売価格の上昇により、売上高は1,202億８千９百万円と前期に比べ62億９千５百万円（5.5％）増加いたしました。営業利益は、アタカマ鉱山の増収及び生産コスト等の減少により、67億４千４百万円と前期に比べ57億９千９百万円（613.3％）増加いたしました。

[機械・環境事業]

　機械部門の販売は前期なみに推移し、環境部門の販売が好調でありましたことから、売上高は159億５百万円と前期に比べ11億３千７百万円（7.7％）増加いたしました。営業利益は、環境部門の主力商品である水処理剤の原料価格の高騰等の影響があり、20億８千１百万円と前期に比べ１千５百万円（0.7％）増加にとどまりました。

[不動産事業]

　販売用不動産の売却により、売上高は47億４千６百万円と前期に比べ18億７千１百万円（65.1％）増加し、営業利益は33億１千８百万円と前期に比べ16億４千万円（97.7％）増加いたしました。

[再生可能エネルギー事業]

　太陽光発電部門は前期なみに推移しましたものの、地熱部門における増収により、売上高は18億６千８百万円と前期に比べ１億４百万円（6.0％）増加いたしました。営業利益は、地熱部門の増収及び修繕費の減少により、６億４千５百万円と前期に比べ１億６千８百万円（35.3％）増加いたしました。

（２）当期の財政状態の概況

[資産の部]

当連結会計年度末における資産の部の合計は、前期末に比べ702億３千２百万円（29.2％）増加し、3,104億１千２百万円となりました。

流動資産につきましては、売掛金及び仕掛品の増加等により、前期末に比べ289億円（28.3％）増加し、1,308億７千１百万円となりました。

固定資産につきましては、設備投資による有形固定資産及び保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前期末に比べ413億３千１百万円（29.9％）増加し、1,795億４千万円となりました。

[負債の部]

当連結会計年度末における負債の部の合計は、前期末に比べ545億８千２百万円（61.9％）増加し、1,427億８千９百万円となりました。

流動負債につきましては、買掛金及び短期借入金の増加等により、前期末に比べ155億５千６百万円（28.0％）増加し、711億６千３百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前期末に比べ390億２千５百万円（119.7％）増加し、716億２千６百万円となりました。

[純資産の部]

当連結会計年度末における純資産の部の合計は、為替換算調整勘定が減少しましたものの、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前期末に比べ156億５千万円（10.3％）増加し、1,676億２千２百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ54億４千６百万円（14.4％）増加し、432億３千６百万円となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益226億８千８百万円、減価償却費74億５千３百万円の計上等により、75億８千万円の収入（前期に比べ101億３千３百万円（57.2％）の収入減少）となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、328億３千４百万円の支出（前期に比べ205億７千５百万円（167.8％）の支出増加）となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度においては、配当金の支払による支出がありましたものの、長期借入れによる収入等により、317億２千６百万円の収入（前期に比べ382億３百万円の収入増加）となりました。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、中東情勢の影響による資源・エネルギー価格の上昇を背景とした世界的な消費者物価の高止まりに加え、金融資本市場の大幅な変動や内需の冷え込みが懸念されるなど、予断を許さない状況が続くものと考えられます。また、鉄鋼メーカーの構造改革や脱炭素社会の実現に向けた政府・民間企業の取り組みによる影響など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。

　当社グループといたしましては、このような経営環境に対処し、なお一層の販売の強化、生産性の向上、諸経費の削減、ＢＣＰ（事業継続計画）の充実及びサステナビリティの推進など、経営体質の改善・強化を図り、事業基盤の強化・拡充に取り組み、業績の向上及び持続可能な社会の実現に努めてまいります。

　さらに、将来にわたり、基幹産業への原料供給という重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレートガバナンスの充実を推進してまいります。

　また、当社グループでは、サステナビリティの推進に積極的に取り組んでおります。2050年カーボンニュートラル実現を目指し、設備の効率化や省エネ技術の導入、鉱山跡地の緑化、社有林の森林認証取得及び自然エネルギーを利用した発電等を行っており、今後とも環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。

　加えて、当社グループが競争力を維持し発展するための礎を築くため、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことを目的に、企業価値創造に資する取り組みを推進してまいります。

　当社グループは、「資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。」という長期ビジョンの達成に向けて、現在、第３次中期経営計画（以下、「３次中計」）に取り組んでおります。

　2024年度から2026年度を対象とする３次中計では、ＲＯＩＣ経営の導入・推進を図りながら、新規資源の確保やチリ国でのアルケロス鉱山の開発、国内の石灰石供給体制の最適化、石灰石・ポリテツを中心とする海外市場の開拓を推進しております。また、政策保有株式の縮減や自己株式の取得など、資本効率の改善・向上を図っております。 

　３次中計の２年目にあたる2025年度は、鳥形山の輸出対応力の強化のため、貯鉱設備の増強に向けた計画の具体化や台湾でのポリテツの製造・販売を目的とする現地企業との合弁会社の設立、米国のOracle Ridge銅探鉱プロジェクトへの参入、鹿児島県霧島市白水越地区において電源開発株式会社と共同し、地熱発電事業の調査・検討などを推進してまいりました。 

　アルケロス鉱山の開発では、当初の計画に対して開発費用の増加や操業開始時期の遅れが生じておりますが、2011年の初期探鉱から始まった本プロジェクトは、本年夏頃の操業開始を見込む最終ステージまで進展しております。

　これら将来の収益確保・向上に繋がる取り組みを着実に進めつつ、ＲＯＩＣ経営を意識した資本効率の改善・向上のため、政策保有株式の縮減方針の見直しや自己株式の取得を実施しております。

　2026年度は、アルケロス鉱山の操業開始の実現を優先的に対処しつつ、３次中計の最終年度でもあることから、基本方針及び各セグメントの取り組みを着実に進めるとともに、３次中計で掲げているＲＯＩＣなどの経営目標に対する改善・向上に引き続き取り組んでまいります。

　次期の連結業績予想につきましては、ＬＭＥ銅価格550￠/1ｂ、為替レート155円/米ドルを前提として、売上高2,325億円、営業利益140億円、経常利益115億円、親会社株主に帰属する当期純利益120億円を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産等は、採掘可能年数に基づいて減価償却を行っておりますが、既採鉱区に隣接する所有鉱区の鉱量を測定した結果、可採鉱量が増加したことから、主要な設備等の耐用年数を延長し、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費等が1,228百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益はそれぞれ同額増加しております。

（連結損益計算書関係）

減損損失

当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。

東鹿越鉱業所につきましては、将来の業績が悪化する見込みとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、鉱業用地及び一般用地977百万円、構築物ほか279百万円であります。

大分事業所につきましては、石灰石の販売数量が減少する見込みとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具182百万円、一般用地ほか375百万円であります。

長尾山採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置ほか85百万円であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。

大分事業所につきましては、石灰石の販売数量が減少する見込みとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具75百万円、構築物ほか30百万円であります。

長尾山採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置50百万円、器具備品ほか14百万円であります。

東鹿越鉱業所につきましては、将来の業績が悪化する見込みとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置ほか30百万円であります。

（セグメント情報）

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
　従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「鉱石部門」は、主に当社グループが保有する石灰石鉱山等から生産される石灰石、砕石及びその加工製品並びにこれらに付随する関連商品の販売を行っております。
　「金属部門」は、銅地金の製錬・販売のほか、銅精鉱の販売を行っております。
　「機械・環境事業」は、主に水処理剤の販売及び集じん機等の環境対策商品を中心とした機械の製造・販売を行っております。
　「不動産事業」は、オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等の賃貸及び不動産の販売を行っております。
　「再生可能エネルギー事業」は、地熱部門、太陽光発電及び水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に概ね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース（連結修正前）の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)              　　          　    (単位：百万円)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△2,165百万円には、内部取引の相殺消去額３百万円、貸倒引当金の調整額０百万円、未実現損益の消去額△88百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,081百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)                  　　      　    (単位：百万円)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△1,972百万円には、内部取引の相殺消去額75百万円、貸倒引当金の調整額△１百万円、未実現損益の消去額△62百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,984百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。

４　報告セグメントの変更等に関する事項

　会計上の見積りの変更に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が延長しましたことから、有形固定資産の耐用年数等について、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属部門」セグメント利益が1,228百万円増加しております。

（１株当たり情報）

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株とする株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　役員等向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度89千株、当連結会計年度83千株）。

　  また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度89千株、当連結会計年度85千株）。

（重要な後発事象）

（米国における特定子会社の異動）

当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、米国における当社100％子会社であるNittetsu Mining USA LLC（以下、「Nittetsu Mining USA」）へ増資すること、またNittetsu Mining USAを通じて、米国法人 Wedgetail Operations LLC（以下、「Wedgetail Operations」）の権益を取得し子会社化（孫会社）することを決議し、2026年４月28日、出資実行の結果、Wedgetail Operationsは、当社の子会社となりました。

上記に伴い、Nittetsu Mining USA及びWedgetail Operationsは、資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当することから当社の特定子会社に該当することとなりました。

本件の詳細は、2026年４月20日付で適時開示した「米国における特定子会社の異動に関するお知らせ」及び「アメリカ合衆国アリゾナ州Oracle Ridge銅探鉱プロジェクトへの参入契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。

１．目的

当社は、米国アリゾナ州における銅探鉱案件「Oracle Ridge（オラクル・リッジ）プロジェクト」について、Eagle Mountain Mining（本社：オーストラリア 西オーストラリア州ネドランズ市）と2026年４月20日付で参入契約を締結し、本プロジェクトを手掛けるWedgetail Operationsの権益を取得するため3.5百万米ドルの増資を実施いたしました。

２．異動する特定子会社の概要

（１）Nittetsu Mining USA LLC

　①会社名　　　　　　　Nittetsu Mining USA LLC

　②所在地　　　　　　　アメリカ合衆国アリゾナ州

　③事業の内容　　　　　米国銅鉱山開発案件の管理・運営及び統括、

　　　　　　　　　　　　米国及び北米における鉱物資源の情報収集及び投資機会の創出

　④出資額（増資後）　　3.5百万米ドル

　⑤設立年月日　　　　　2026年３月２日

　⑥出資比率（増資後）　100％

（２）Wedgetail Operations LLC

　①会社名　　　　　　　Wedgetail Operations LLC

　②所在地　　　　　　　アメリカ合衆国アリゾナ州

　③事業の内容　　　　　銅鉱山の開発

　④出資額（増資後）　　9.1百万米ドル（当社試算に基づく見込額）

　⑤設立年月日　　　　　2019年７月18日

　⑥出資比率（増資後）　80％

（財務上の特約が付された借入契約の変更）

当社は、2026年４月24日開催の取締役会において、財務上の特約が付された借入契約の借入限度額等を変更する決定をいたしました。

１．財務上の特約が付された借入契約を変更する理由

2026年２月27日に公表した「チリ共和国におけるアルケロス鉱山開発プロジェクトの一部見直しについて」にてお知らせしたとおり、同プロジェクトの開発資金が増額となったことから、当該増額分の一部を調達することといたしました。これに伴い、2024年３月29日に公表した「当社及び連結子会社における資金の借入に関するお知らせ」に係る契約条件を変更することといたしました。

２．借入（コミットメント付タームローン）契約の内容

　　　（１）変更前の契約内容

　（２）変更後の契約内容

　（注） 変更後の「契約締結日」は変更契約の締結予定日を記載しています。

３．借入（コミットメント付タームローン）契約に付される財務上の特約の内容

本変更契約の締結による財務上の特約の内容の変更はございませんが、契約に記載されている特約の内容は下記のとおりです。

（１）借入期間中、各年度の決算期の末日および半期の末日における当社単体の貸借対照表における株主資本合

　　　計の金額を778億円以上に維持すること

（２）借入期間中、各年度の決算期における当社単体の損益計算書に示される経常損益が、2024年3月期以降の決

　　　算期につき2期連続して損失とならないようにすること。

（３）借入期間中、担保を提供する場合は貸主の了承を事前に得ること。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

５．その他

（１）役員等の異動

本年６月26日開催予定の第112回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）後の執行役員を含めた経営体制は、次のとおりであります。

なお、取締役の異動については、本定時株主総会及びその後の取締役会での決議を経て正式に決定する予定であります。

（注）１　＊印の取締役は、社外取締役であります。

２　取締役常務執行役員 藤本 博文、取締役常務執行役員 大財 健二、並びに執行役員 坂口 裕幸は本定時株主総会終結の時をもって退任する予定であります。