（添付資料）

目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ．２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………Ｐ．２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………Ｐ．３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………Ｐ．３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ．４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………Ｐ．４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………Ｐ．６

　　　四半期連結損益計算書

　　　　第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………Ｐ．６

      四半期連結包括利益計算書

　　　　第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………Ｐ．７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………Ｐ．８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ．８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ．８

（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………Ｐ．８

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………Ｐ．８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………Ｐ．９

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………Ｐ．10

連結売上高明細表 ………………………………………………………………………………………Ｐ．10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、食料品をはじめとする物価上昇の継続や、米国の関税政策の影響等により景気の後退懸念が拡大したものの、賃金水準の上昇等を背景とした雇用・所得環境の改善、株高による資産効果や堅調な民間設備投資等により下支えられ、景気は緩やかな回復基調をたどりました。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、鉱石部門及び不動産事業における増収により、売上高は1,510億１千８百万円（前年同期比3.7％増）と前年同期に比べ増加いたしました。

損益につきましては、資源事業及び不動産事業における増益により、営業利益は134億８千６百万円（前年同期比53.2％増）と前年同期に比べ大幅に増加いたしました。

経常利益は営業利益の増加により、142億８千１百万円（前年同期比37.8％増）と前年同期に比べ増加いたしました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に発生いたしました保険金の受領がなく、保有株式の売却益も減少しましたものの、経常利益の増加により、92億８千８百万円（前年同期比12.0％増）と前年同期に比べ増加いたしました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[資源事業]

（鉱石部門）

主力生産品である石灰石の販売価格上昇及び一部子会社の増収により、売上高は506億１千７百万円と前年同期に比べ27億７千６百万円（5.8％）増加し、営業利益は67億５千８百万円と前年同期に比べ８億２千１百万円（13.8％）増加いたしました。

（金属部門）

電気銅の国内販売価格の上昇及び国内銅精鉱の販売がありましたものの、電気金が減販となりましたことから、売上高は831億１千５百万円と前年同期に比べ２億５千３百万円（0.3％）減少いたしました。営業利益はアタカマ鉱山の銅価格の上昇による増益により、33億１千万円と前年同期に比べ20億１千２百万円（155.0％）増加いたしました。

[機械・環境事業]

機械部門の販売は前年同期なみに推移し、環境部門の販売が好調でありましたことから、売上高は118億３千１百万円と前年同期に比べ８億７千５百万円（8.0％）増加し、営業利益は15億４千７百万円と前年同期に比べ４千４百万円（2.9％）増加いたしました。

[不動産事業]

販売用不動産の売却により、売上高は40億２千９百万円と前年同期に比べ18億７千９百万円（87.4％）増加し、営業利益は29億１千８百万円と前年同期に比べ16億６千１百万円（132.3％）増加いたしました。

[再生可能エネルギー事業]

太陽光発電部門は軟調に推移しましたものの、地熱部門における増収により、売上高は14億２千４百万円と前年同期に比べ８千３百万円（6.2％）増加いたしました。営業利益は地熱部門の増収及び修繕費の減少により、５億５千４百万円と前年同期に比べ１億４千６百万円（36.0％）増加いたしました。

（２）財政状態に関する説明

①  資産の部

当第３四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ486億１千６百万円（20.2％）増加し、2,887億９千５百万円となりました。
　流動資産につきましては、現金及び預金が減少しましたものの、原材料及び仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ207億８千１百万円（20.4％）増加し、1,227億５千２百万円となりました。
　固定資産につきましては、建設仮勘定及び関係会社株式の取得並びに保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ278億３千４百万円（20.1％）増加し、1,660億４千３百万円となりました。

②  負債の部

当第３四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ407億２千５百万円（46.2％）増加し、1,289億３千２百万円となりました。
　流動負債につきましては、短期借入金及び未払法人税等が減少したものの、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ114億６千７百万円（20.6％）増加し、670億７千３百万円となりました。
　固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ292億５千７百万円（89.7％）増加し、618億５千８百万円となりました。

③  純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ78億９千１百万円（5.2％）増加し、1,598億６千３百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

  2025年11月７日に公表の2026年３月期の連結業績予想を修正いたしました。詳細は、本日（2026年２月６日）公表の「業績予想の修正及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年11月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月28日付で、自己株式3,523,190株の消却を実施しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間においてその他資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ40百万円、3,563百万円、3,604百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は2,246百万円、利益剰余金は117,635百万円、自己株式は1,342百万円となっております。

（会計上の見積りの変更）

連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産等は、採掘可能年数に基づいて減価償却を行っておりますが、既採鉱区に隣接する所有鉱区の鉱量を測定した結果、可採鉱量が増加したことから、主要な設備等の耐用年数を延長し、当連結会計年度期首より将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費等が890百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年12月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

         (単位：百万円)

(注)１　セグメント利益の調整額△1,598百万円には、内部取引の相殺消去額△15百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額△79百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,501百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

    ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年12月31日)

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

         (単位：百万円)

(注)１　セグメント利益の調整額△1,602百万円には、内部取引の相殺消去額44百万円、貸倒引当金の調整額△１百万円、未実現損益の消去額△47百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,597百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

    ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　会計上の見積りの変更に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が延長しましたことから、有形固定資産の耐用年数等について、当連結会計年度期首より将来にわたり変更しております。

        当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「金属部門」セグメント利益が890百万円増加しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。