減損損失

当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。

東鹿越鉱業所につきましては、将来の業績が悪化する見込みとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、鉱業用地及び一般用地977百万円、構築物ほか279百万円であります。

大分事業所につきましては、石灰石の販売数量が減少する見込みとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具182百万円、一般用地ほか375百万円であります。

長尾山採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置ほか85百万円であります。

当連結会計年度 ( 自　 2025年４月１日   至　 2026年３月31日 )

減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。

大分事業所につきましては、石灰石の販売数量が減少する見込みとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具75百万円、構築物ほか30百万円であります。

長尾山採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置50百万円、器具備品ほか14百万円であります。

東鹿越鉱業所につきましては、将来の業績が悪化する見込みとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置ほか30百万円であります。