○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

11

(表示方法の変更に関する注記)……………………………………………………………………………………

13

(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(連結包括利益計算書関係) ………………………………………………………………………………………

15

(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………

15

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………

16

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

17

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

22

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

22

4.個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

23

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

23

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

25

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

26

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかながら回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響及び米国の通商政策をめぐる動向などに引き続き注視が必要な状況にあります。

このような状況のなか、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の主力である石炭事業の石炭市況は、中東情勢緊迫化に伴う年度終盤での高騰はあったものの、年度全体では総じて弱含みで推移しました。

ダイヤ事業(従前の「新素材事業」)につきましては、多結晶ダイヤ増産体制の構築を進めており、また期初に資本業務提携を締結した株式会社トラストウェルとの協業も進んでいる状況であります。

採石事業につきましては、下北半島エリアの地元業者との連携により受注エリア拡大に取り組んでおります。

これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高10,658百万円(前期比3.8%増)、営業利益は石炭事業の増益を主な要因として前期比281百万円増の329百万円(前期比582.1%増)となりました。経常利益につきましては、Wambo Coal Pty Ltd(豪州ワンボ社)からの受取配当金の減少を主な要因として、前期比1,917百万円減の2,794百万円(前期比40.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、前期比1,557百万円減の2,638百万円(前期比37.1%減)となりました。

なお、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社(現当社子会社住石マテリアルズ株式会社、以下「住石マテリアルズ」という。)が経営した炭鉱等の元従業員等であった3名が、住石マテリアルズに対しじん肺疾患による損害賠償金を求めておりましたが、和解金11百万円(特別損失に計上)を支払い終結いたしました。

事業別の状況は、次のとおりであります。

石炭事業では、石炭価格は低迷しましたが、貯炭スペースの有効活用の徹底により、電力会社等の大口需要家からの追加受注の獲得等を受け、売上高は9,954百万円(前期比4.1%増)、営業利益は前期比221百万円増の634百万円(前期比53.5%増)と増収増益となりました。

ダイヤ事業では、多結晶ダイヤの国内主要顧客での生産調整及び海外販売の伸び悩み等が影響し、売上高は267百万円(前期比3.7%減)、営業利益は製造設備増強に向けた整備コスト等の発生もあり、前期比22百万円減の48百万円(前期比31.7%減)と減収減益となりました。

採石事業では、道路向け路盤材の出荷が伸び悩んだものの、風力発電工事、原子力関連工事及び港湾工事向けの出荷が好調に加え、高価格帯の販売が伸び、かつ生産性向上による原価率の改善により、売上高は436百万円(前期比1.7%増)、営業利益は前期比13百万円増の117百万円(前期比12.6%増)と増収増益となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金等が減少したものの、有価証券及び投資有価証券が増加したことから、前連結会計年度末に比べて3,143百万円増加し、32,191百万円となりました。

(負債)

 当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金等の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,017百万円増加し、3,040百万円となりました。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,126百万円増加し、29,150百万円となり、自己資本比率は90.6%となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,573百万円増加し、16,924百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務1,717百万円の増加や税金等調整前当期純利益2,756百万円の計上等により、4,553百万円の収入(前期は26百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により、1,162百万円の支出(前期は216百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等の支出により、1,822百万円の支出(前期は3,174百万円の支出)となりました。

 

(4)今後の見通し

2027年3月期の見通しにつきましては、2025年度に引き続き、中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響及び米国の通商政策をめぐる動向など不透明な経営環境が続くと見込まれます。

このような環境下において、当社は2025年5月に策定した「中期経営計画(2025年度~2027年度)」に基づき、目標業績の達成に向け、各事業が各種施策の遂行に取り組んで参ります。

以上より、2027年3月期の連結業績につきましては、売上高9,400百万円、営業利益300百万円、経常利益1,800百万円、親会社に帰属する当期純利益1,600百万円を見込んでおります。

 

※業績の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、多分に不確実な要素を含んでおります。業績に影響を与え得る重要な要素としては、国内外の経済情勢、市場の動向、取引先の倒産、配当収入、固定資産の処分などがあげられ、またこれに限定されるものではありません。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①利益配分に関する基本方針

 当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。配当については、株主の皆様に配当性向40%以上を目安に安定的な配当を継続して行うことを基本としつつ、当社を取り巻く経営環境や収益状況に対応して将来の事業展開に備えるため内部留保の充実などを勘案の上、配当額を決定する方針を採用してまいります。

 また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、財務状態、株価の動向等を勘案しながら、適切に実施してまいります。

②当期及び次期の配当予想

 当社は、会社法第459条1項の規定に基づき、剰余金の配当等の決定については株主総会の決議によらず取締役

会の決議とする旨を定款に定めております。

 当期の期末配当金につきましては、当事業年度末日(2026年3月31日)を基準日とする配当金を、1株につき20円00銭とさせていただくことを、2026年5月15日開催の取締役会において決議いたしました。また次期の期末配当金につきましては、1株につき15円00銭を予定しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの会計基準は日本基準を適用しております。

今後、IFRS(国際会計基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,351

10,924

受取手形

9

19

売掛金

1,818

1,822

有価証券

-

6,000

商品及び製品

3,218

3,838

仕掛品

29

49

原材料及び貯蔵品

28

27

未収消費税等

692

7

その他

82

259

流動資産合計

21,227

22,945

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,801

1,828

減価償却累計額

※5 △1,543

※5 △1,591

建物及び構築物(純額)

258

237

機械装置及び運搬具

567

587

減価償却累計額

△359

△405

機械装置及び運搬具(純額)

208

182

土地

※3,※4 4,381

※3,※4 4,380

リース資産

133

82

減価償却累計額

※5 △77

※5 △50

リース資産(純額)

57

32

建設仮勘定

-

8

その他

139

148

減価償却累計額

△123

△128

その他(純額)

17

19

有形固定資産合計

4,921

4,858

無形固定資産

 

 

その他

3

3

無形固定資産合計

3

3

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,806

※1 4,252

繰延税金資産

5

7

その他

89

129

貸倒引当金

△3

△3

投資その他の資産合計

2,897

4,385

固定資産合計

7,820

9,246

資産合計

29,047

32,191

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

124

1,841

リース債務

34

19

未払金

27

43

未払費用

106

103

未払法人税等

31

139

賞与引当金

41

47

役員賞与引当金

24

20

その他

10

83

流動負債合計

396

2,295

固定負債

 

 

リース債務

29

16

繰延税金負債

234

366

再評価に係る繰延税金負債

※3 151

※3 151

退職給付に係る負債

106

102

長期預り金

71

72

資産除去債務

37

37

固定負債合計

627

745

負債合計

1,023

3,040

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,501

2,501

資本剰余金

988

1,004

利益剰余金

25,254

26,098

自己株式

△1,471

△1,463

株主資本合計

27,273

28,140

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

503

762

土地再評価差額金

※3 248

※3 248

その他の包括利益累計額合計

752

1,010

純資産合計

28,024

29,150

負債純資産合計

29,047

32,191

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

 (自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

 (自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

売上高

※1 10,264

※1 10,658

売上原価

8,970

8,715

売上総利益

1,294

1,943

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,246

※2,※3 1,614

営業利益

48

329

営業外収益

 

 

受取利息

7

15

有価証券利息

-

56

受取配当金

4,634

2,408

固定資産賃貸料

53

55

持分法による投資利益

81

2

その他

6

13

営業外収益合計

4,781

2,549

営業外費用

 

 

租税公課

15

15

業務委託料

12

15

為替差損

50

-

その他

41

54

営業外費用合計

118

84

経常利益

4,711

2,794

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1

※4 3

特別利益合計

1

3

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 6

※5 9

減損損失

※6 486

-

和解金

29

11

工場リニューアル費用

-

21

その他

3

-

特別損失合計

524

41

税金等調整前当期純利益

4,188

2,756

法人税、住民税及び事業税

30

129

法人税等調整額

△37

△11

法人税等合計

△7

118

当期純利益

4,195

2,638

親会社株主に帰属する当期純利益

4,195

2,638

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

 (自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

 (自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

当期純利益

4,195

2,638

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△86

259

土地再評価差額金

4

△0

その他の包括利益合計

△82

259

包括利益

※1 4,113

※1 2,897

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,113

2,897

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,501

969

24,346

1,474

26,342

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,195

 

4,195

剰余金の配当

 

 

3,101

 

3,101

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

20

 

3

23

土地再評価差額金の取崩

 

 

187

 

187

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

20

908

3

931

当期末残高

2,501

988

25,254

1,471

27,273

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

589

58

647

26,989

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

4,195

剰余金の配当

 

 

 

3,101

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

23

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

187

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

86

191

105

105

当期変動額合計

86

191

105

1,035

当期末残高

503

248

752

28,024

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,501

988

25,254

1,471

27,273

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,638

 

2,638

剰余金の配当

 

 

1,794

 

1,794

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

16

 

8

23

土地再評価差額金の取崩

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

16

845

7

868

当期末残高

2,501

1,004

26,098

1,463

28,140

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

503

248

752

28,024

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,638

剰余金の配当

 

 

 

1,794

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

23

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

259

0

259

259

当期変動額合計

259

0

259

1,126

当期末残高

762

248

1,010

29,150

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

 (自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

 (自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,188

2,756

減価償却費

127

139

減損損失

486

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1

△1

賞与引当金の増減額(△は減少)

△2

6

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△26

△3

受取利息及び受取配当金

△4,641

△2,479

持分法による投資損益(△は益)

△81

△2

固定資産除売却損益(△は益)

5

7

和解金

29

11

売上債権の増減額(△は増加)

307

△14

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,365

△638

仕入債務の増減額(△は減少)

△2,155

1,717

未払消費税等の増減額(△は減少)

△729

73

その他

△655

536

小計

△4,514

2,107

利息及び配当金の受取額

4,641

2,465

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△71

△8

和解金の支払額

△29

△11

営業活動によるキャッシュ・フロー

26

4,553

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△211

△61

有形固定資産の売却による収入

1

3

固定資産の除却による支出

-

△10

無形固定資産の取得による支出

-

△1

長期前払費用の取得による支出

△7

△1

投資有価証券の取得による支出

-

△1,044

出資金の払込による支出

-

△49

その他の収入

1

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△216

△1,162

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△43

-

リース債務の返済による支出

△31

△29

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△3,101

△1,794

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,174

△1,822

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1

4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△3,365

1,573

現金及び現金同等物の期首残高

18,717

15,351

現金及び現金同等物の期末残高

※1 15,351

※1 16,924

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社名

連結子会社の数

4社

連結子会社名

住石貿易株式会社

住石マテリアルズ株式会社

ダイヤマテリアル株式会社

泉山興業株式会社

(2)主要な非連結子会社名

該当なし

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社名

持分法を適用した非連結子会社

該当なし

持分法を適用した関連会社の数

2社

会社名

新居浜コールセンター株式会社

株式会社トラストウェル

持分法の適用の範囲の変更

当連結会計年度から株式会社トラストウェルを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度期初に当社が新たに株式会社トラストウェルを取得したことにより、関連会社に該当するため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社名

持分法を適用しない非連結子会社

該当なし

持分法を適用しない関連会社

該当なし

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

総平均法による原価法

なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

採石事業部門及び一部の子会社については定額法、その他の資産は定額法及び定率法を適用しております。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     2~42年

機械装置及び運搬具   2~12年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を適用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①石炭事業

石炭事業においては、主に石炭の販売を行っており、商品の引き渡し時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先への支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②ダイヤ事業(従前の「新素材事業」)

ダイヤ事業においては、工業用人工ダイヤモンドの販売を行っており、商品及び製品の引き渡し時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

③採石事業

採石事業においては、砕石の販売を行っており、製品の引き渡し時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引及び外貨建金銭債権債務については繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建予定取引及び外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

③ヘッジ方針

会社が業務遂行上さらされる市場リスクを適切に管理することにより、リスクの減殺を図ることを目的にリスクヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段を直接結びつけてヘッジ有効性を評価しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

・グループ通算制度の適用

    グループ通算制度を適用しております。

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「業務委託料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた「業務委託料」12百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

投資有価証券(株式)

330百万円

376百万円

 

2.保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

個人住宅ローン

34百万円

23百万円

※3.事業用土地の再評価差額金計上額

土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)に基づき、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が、事業用土地の再評価を行っております。

再評価を行った年月日   1998年3月31日

同法第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法といたしましたが、一部については、同条第2号によるところの国土利用計画法施行令の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行う方法、ないし、同条第5号によるところの鑑定評価による方法としております。

 当連結会計年度末及び前連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

※4.定期借地権が設定されている土地の価額

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

2,166百万円

2,166百万円

 

※5.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費の内訳

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

運送費・港頭諸掛等

431百万円

834百万円

報酬・給料・賞与

395

372

退職給付費用

8

6

賃借料

54

54

光熱・水道費及び消耗品費

22

21

旅費・通信費

24

23

減価償却費

56

66

 

 

 

※3.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

-百万円

5百万円

 

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

 

0百万円

土地

-

 

3

1

 

3

 

※5.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

 

7百万円

機械装置及び運搬具

6

 

0

その他の有形固定資産

0

 

0

解体費用

-

 

3

6

 

9

 

 

 

※6.減損損失

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位:百万円)

場 所

用 途

種 類

減損損失

北海道歌志内市

遊休資産

土地

0

北海道三笠市

遊休資産

土地

8

北海道赤平市

賃貸用資産

土地

425

福岡県飯塚市

賃貸用資産

土地

52

 

当社のグルーピングは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っております。この場合、管理会計上収支計算が分離されていること、物理的に分離されていること、主要な資産が相互補完的でないこと、遊休資産・共用資産であるか等を考慮して合理的なグルーピングを行い、原則として毎期継続して適用しております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休土地の資産グループ及び賃貸用土地のうち時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(486百万円)として特別損失に計上しました。

また、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価書及び不動産鑑定評価額に基づき固定資産税評価額の変動率等を用いて補正・評価した正味売却価額等により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△122百万円

401百万円

組替調整額

-

-

法人税等及び税効果調整前

△122

401

法人税等及び税効果額

36

△142

その他有価証券評価差額金

△86

259

土地再評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果額

4

△0

その他の包括利益合計

△82

259

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注3)

58,893

8,330

-

67,223

第二種優先株式 (注3)

7,140

-

7,140

-

合計

66,033

8,330

7,140

67,223

 自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注1.2)

7,454

0

17

7,437

合計

7,454

0

17

7,437

(注)1.普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

2.普通株式の自己株式の減少17千株は、譲渡制限付株式報酬へ移行転換による減少17千株であります。

3.普通株式の発行済株式数の増加8,330千株及び第二優先株式数の減少7,140千株は、第二種優先株式を普通株式に転換したことによるものです。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

3,086

利益剰余金

60

2024年3月31日

2024年6月6日

第二種優先株式

14

利益剰余金

2

2024年3月31日

2024年6月6日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年5月15日

取締役会

普通株式

1,794

利益剰余金

30

2025年3月31日

2025年6月6日

 

 

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

 発行済株式

 

 

 

 

普通株式

67,223

-

-

67,223

合計

67,223

-

-

67,223

 自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注1.2)

7,437

0

38

7,400

合計

7,437

0

38

7,400

(注)1.普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

2.普通株式の自己株式の減少38千株は、譲渡制限付株式報酬へ移行転換による減少38千株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年5月15日

取締役会

普通株式

1,794

利益剰余金

30

2025年3月31日

2025年6月6日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2026年5月15日

取締役会

普通株式

1,196

利益剰余金

20

2026年3月31日

2026年6月5日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

現金及び預金勘定

15,351

10,924

百万円

償還まで3か月以内の短期投資(有価証券)

-

 

6,000

 

現金及び現金同等物

15,351

 

16,924

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は持株会社であり、今後も当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、事業部門の分割(分社)を推進し、事業子会社の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、事業環境の急激な変化に即応できる体制を目指しております。

したがって、当社のマネージメントアプローチは、下記のセグメントから構成されており、当該3つを報告セグメントとしております。

(1)石炭事業…………石炭の仕入及び販売に係る関連取引

(2)ダイヤ事業………工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売

(3)採石事業…………岩石の採取、加工及び販売

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 (報告セグメント名称の変更)

 当連結会計年度末より、「新素材事業」としていた報告セグメント名称を「ダイヤ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益をベースとした金額であります。

セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石炭事業

ダイヤ事業

採石事業

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

9,558

278

429

10,264

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

9,558

278

429

10,264

外部顧客への売上高

9,558

278

429

10,264

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

9,558

278

429

10,264

セグメント利益

469

70

107

646

セグメント資産

5,951

244

445

6,640

セグメント負債

6,468

22

182

6,672

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費(注)

47

6

65

118

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

25

10

164

199

支払利息

28

-

0

28

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

 

 

当連結会計年度(自2025年4月1日  至2026年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

石炭事業

ダイヤ事業

採石事業

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

9,954

267

436

10,658

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

9,954

267

436

10,658

外部顧客への売上高

9,954

267

436

10,658

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

9,954

267

436

10,658

セグメント利益

551

66

120

736

セグメント資産

6,721

374

372

7,467

セグメント負債

6,245

32

81

6,359

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費(注)

52

11

67

130

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

26

41

12

79

支払利息

66

-

1

66

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

 

5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

646

736

セグメント間取引消去

-

-

全社利益等(注)

4,065

2,057

連結財務諸表の経常利益

4,711

2,794

(注)全社利益等は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の管理部門並びに全社資産に係る損益であります。

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,640

7,467

セグメント間取引消去

-

-

全社資産(注)

22,407

24,724

連結財務諸表の資産合計

29,047

32,191

(注)全社資産は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等であります。

 

 

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,672

6,359

当社とセグメントにおける債権債務の相殺額

△6,291

△4,271

全社負債(注)

642

953

連結財務諸表の負債合計

1,023

3,040

(注)全社負債は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の負債であります。

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額(注1)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費(注2)

118

130

8

14

127

144

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注2)

199

79

10

2

209

80

支払利息

28

66

△28

△66

-

-

(注)1.調整額は、管理部門及び全社資産に係る項目であります。

2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中山名古屋共同発電株式会社

3,228

石炭事業

水島エネルギーセンター株式会社

2,018

石炭事業

 

当連結会計年度(自2025年4月1日  至2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中山名古屋共同発電株式会社

3,303

石炭事業

水島エネルギーセンター株式会社

2,121

石炭事業

東レ株式会社

1,210

石炭事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

石炭事業

ダイヤ事業

採石事業

全社・消去

合計

減損損失

-

-

-

486

486

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自2025年4月1日  至2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

1株当たり純資産額

468.75円

487.28円

1株当たり当期純利益

76.76

44.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-

-

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

28,024

29,150

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

-

-

(うち優先株式残余財産分配額)

(-)

(-)

(うち優先配当額)

(-)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

28,024

29,150

普通株式の発行済株式数(千株)

67,223

67,223

普通株式の自己株式数(千株)

7,437

7,400

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

59,785

59,823

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,195

2,638

普通株主に帰属しない金額

-

-

(うち優先配当額)

(-)

(-)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

4,195

2,638

普通株式の期中平均株式数(千株)

54,654

59,812

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

-

-

(うち優先配当額)

(-)

(-)

普通株式増加数(千株)

(うち優先株式)

-

(-)

-

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

4.個別財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,632

8,143

有価証券

-

6,000

前払費用

13

12

関係会社短期貸付金

5,070

3,150

未収入金

91

91

未収収益

-

14

その他

-

0

流動資産合計

15,806

17,409

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

16

13

工具、器具及び備品

8

5

有形固定資産合計

24

18

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3

2

無形固定資産合計

3

2

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,895

2,939

投資有価証券

-

1,000

関係会社長期貸付金

1,221

1,121

繰延税金資産

7

13

その他

44

45

投資その他の資産合計

4,167

5,117

固定資産合計

4,194

5,137

資産合計

20,000

22,547

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

32

78

未払費用

7

8

未払消費税等

4

8

未払法人税等

13

12

預り金

3

3

賞与引当金

8

8

役員賞与引当金

24

20

流動負債合計

89

137

固定負債

 

 

資産除去債務

10

10

固定負債合計

10

10

負債合計

99

147

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,501

2,501

資本剰余金

 

 

資本準備金

301

301

その他資本剰余金

990

1,006

資本剰余金合計

1,291

1,307

利益剰余金

 

 

利益準備金

324

324

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

17,255

19,731

利益剰余金合計

17,579

20,055

自己株式

△1,471

△1,463

株主資本合計

19,901

22,400

純資産合計

19,901

22,400

負債純資産合計

20,000

22,547

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

 (自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 当事業年度

 (自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

売上高

 

 

経営指導料

233

202

売上高合計

233

202

売上総利益

233

202

販売費及び一般管理費

447

397

営業損失(△)

△214

△195

営業外収益

 

 

受取利息

35

80

有価証券利息

-

56

受取配当金

8,145

4,300

その他

1

2

営業外収益合計

8,181

4,438

営業外費用

 

 

その他

0

0

営業外費用合計

0

0

経常利益

7,967

4,243

税引前当期純利益

7,967

4,243

法人税、住民税及び事業税

△68

△22

法人税等調整額

△1

△5

法人税等合計

△69

△27

当期純利益

8,036

4,270

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百 万円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,501

301

970

1,271

182

12,462

12,643

1,474

14,942

14,942

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

8,036

8,036

 

8,036

8,036

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,101

3,101

 

3,101

3,101

利益準備金の積立

 

 

 

 

142

142

-

 

-

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

0

自己株式の処分

 

 

20

20

 

 

 

3

23

23

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

20

20

142

4,793

4,935

3

4,958

4,958

当期末残高

2,501

301

990

1,291

324

17,255

17,579

1,471

19,901

19,901

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,501

301

990

1,291

324

17,255

17,579

1,471

19,901

19,901

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

4,270

4,270

 

4,270

4,270

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,794

1,794

 

1,794

1,794

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

0

自己株式の処分

 

 

16

16

 

 

 

8

23

23

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

16

16

-

2,476

2,476

7

2,499

2,499

当期末残高

2,501

301

1,006

1,307

324

19,731

20,055

1,463

22,400

22,400