１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなかで経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。一方で、国際情勢の緊迫化や米国通商政策の動向、物価高騰の影響など、先行きの不透明感は依然として高い水準で推移しております。
このような状況のなか、当社は「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念に掲げ、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとし、地域課題の解決や社会に対する有益な価値の創出に向け、「地方創生事業」および「在宅医療事業」を柱とした事業を展開しております。
「地方創生事業」では、「障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実現ができる社会の実現」に向け、地域における雇用創出および障がい者の雇用促進、職業能力の開発・向上支援に取り組む「障がい者雇用支援事業」に注力してまいりました。
「在宅医療事業」では、「持続可能な医療体制のもと、住み慣れた地域で社会的な生活を家族と共に営むことができる社会の実現」に向け、訪問看護サービスの提供による訪問診療支援を通じて医療機関等との連携を図り、在宅医療の拡大を推進してまいりました。
また、連結子会社であるショウタイム２４株式会社では、テクノロジーを活用したソリューション提供を通じて、不動産業界の持続的成長と価値創出に寄与すべく、無人内見システムの提供を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,740,202千円（前連結会計年度は売上高3,967,006千円）、営業損失は105,980千円（前連結会計年度は営業利益176,278千円）、経常損失は108,335千円（前連結会計年度は経常利益185,154千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は121,388千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益144,153千円）となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
＜地方創生事業＞
わが国におきましては、少子高齢化による人口減少や東京一極集中等に伴う地方の過疎化が喫緊の課題であることから、当社は、地方創生への取り組みを推進し、地域を活性化させることで、全ての人が安心して生活できる環境を創出することが不可欠であると考えております。また、当社の主要事業である障がい者雇用支援事業を取り巻く環境につきましては、2023年３月の障害者雇用促進法施行令の改正により、民間企業における障がい者の法定雇用率が2024年４月に2.3％から2.5％へ引き上げられ、更に2026年７月には2.7％へ引き上げられます。また、企業におきましては、新たな価値向上策の一環として、全従業員が尊重され個々の能力を発揮できる環境整備が進められております。これらを踏まえ、当社は、地域との連携を深め、障がい者の雇用促進と職業能力の開発・向上を通じた共生社会の実現、および就労機会の拡充を図っております。
当連結会計年度の具体的な取り組みとしましては、農園利用企業に対し、障がい者の能力開発をサポートする体制を強化しました。ここでは在宅医療事業で培った専門的知見やノウハウを活用し、利用企業の多様なニーズに対応できる体制構築を進めております。また、九州における地域共生の旗艦拠点として、熊本市北区植木町に新築農園を建設し、2025年７月に「コルディアーレ熊本第一農園」および「コルディアーレ熊本第二農園」を開園いたしました。さらに、福岡県中間市、岡山市南区、東京都青梅市および足立区にも順次農園を開園した結果、当連結会計年度末時点の運営拠点は、９都道府県（北海道、東京都、岡山県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県）計26拠点となりました。このほか、地域活性化の新たな施策として「Re:Local（リロカル）」ブランドを立ち上げ、地域に根差した観光物産事業の展開も進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,205,411千円（前連結会計年度は売上高2,508,781千円）、セグメント利益は776,106千円（前連結会計年度はセグメント利益555,026千円）となりました。
＜在宅医療事業＞
わが国の医療環境につきましては、中長期的な人口構造の変化や医療ニーズの変容を見据え、医療機関の機能分化・連携を進める「地域医療構想」が推進されております。当社は、質の高い在宅医療・訪問看護サービスの提供体制を確保し、地域全体での連携を推進することが重要であると認識しております。
このような状況のなか、当社は、訪問診療の支援を通じた医療機関等との連携により、質の高い在宅医療・訪問看護サービスを提供し、地域共生社会の実現に取り組んでおります。
当連結会計年度は、中長期的な収益基盤の確立を見据えた積極的な出店戦略に基づき、新たに12事業所および14営業所の開設、10営業所の事業所化を行いました。この結果、当連結会計年度末における運営拠点は、14都道府県（北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県）にて訪問看護ステーション39事業所および８営業所の計47拠点となりました。また、地方創生事業とのセグメント間連携を深めるため、既存の地域ネットワークを活用した医療機関等とのリレーション強化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,445,202千円（前連結会計年度は売上高1,454,615千円）、セグメント損失は196,087千円（前連結会計年度はセグメント利益164,516千円）となりました。
＜その他＞
その他におきましては、主にスマートロック等のIoTを活用した無人内見システムサービスを提供する連結子会社であるショウタイム２４株式会社のIoTソリューションサービス事業で構成されております。同社では、事業拡大に向けた広告宣伝活動による新規顧客の獲得や人材採用等の先行投資を積極的に実施し、中期事業戦略の推進および組織体制の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は112,506千円、セグメント損失は62,940千円となりました。
なお、ショウタイム２４株式会社につきましては、当連結会計年度から損益計算書を連結しております。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、1,695,050千円となり、前連結会計年度末に比べ245,482千円増加いたしました。これは主に、売上の増加等により売掛金及び契約資産が156,351千円、新規借入等により現金及び預金が73,785千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、2,095,341千円となり、前連結会計年度末に比べ562,307千円増加いたしました。これは主に、熊本新築農園の完成により建設仮勘定が352,000千円減少したものの、熊本新築農園の完成等により建物及び構築物（純額）が673,070千円、新規農園の設備導入等により工具、器具及び備品（純額）が101,294千円、リース車両の取得等によりリース資産（純額）が72,279千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、787,977千円となり、前連結会計年度末に比べ130,659千円増加いたしました。これは主に、短期借入金を長期借入金に借り換えたこと等により短期借入金が76,000千円減少したものの、新規借入等により１年内返済予定の長期借入金が163,640千円、従業員増加に伴う給料及び手当の増加等により未払費用が32,207千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、1,057,824千円となり、前連結会計年度末に比べ771,053千円増加いたしました。これは主に、新規借入等により長期借入金が699,568千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、1,944,590千円となり、前連結会計年度末に比べ93,923千円減少いたしました。これは主に、ストック・オプションの権利行使により資本金が8,925千円、ストック・オプションの権利行使等により資本剰余金が11,730千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が121,388千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ73,785千円増加し、884,610千円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、使用した資金は39,292千円（前連結会計年度は137,604千円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費が235,783千円（前連結会計年度は減価償却費が149,212千円）であったものの、売上の増加等により売上債権の増加額が156,351千円（前連結会計年度は売上債権の増加額が27,038千円）、税金等調整前当期純損失が126,012千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益が179,559千円）であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は653,077千円（前連結会計年度は691,273千円の使用）となりました。これは主に、熊本新築農園の完成等により有形固定資産の取得による支出579,993千円（前連結会計年度は有形固定資産の取得による支出645,049千円）、農園開園及び訪問看護ステーション開設に伴う敷金等の支払により差入保証金の差入による支出51,900千円（前連結会計年度は差入保証金の差入による支出52,677千円）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、獲得した資金は766,155千円（前連結会計年度は167,650千円の獲得）となりました。これは主に、銀行への借入返済により長期借入金の返済による支出141,091千円（前連結会計年度は長期借入金の返済による支出12,756千円）及び短期借入金の減少額が76,000千円（前連結会計年度は短期借入金の増加額176,000千円）であったものの、熊本農園の新築取得および新規農園の開園にかかる設備投資等資金として長期借入れによる収入1,004,300千円（前連結会計年度はなし）があったことによるものであります。
次期の見通しといたしましては、引き続き、国内において、人口減少、高齢化社会という大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かし自律的で持続的な社会の実現へ向けての取組みが進められるものと考えております。
このような状況のなか、当社グループは、障がい者雇用を支援する「地方創生事業」および医療機関等と連携した「在宅医療事業」を展開し、地域活性化と在宅医療の拡充に寄与してまいります。また、不動産業界の持続的な成長と価値創出に向け、「IoTソリューションサービス事業」においてテクノロジーを駆使した無人内見システムの提供を進めてまいります。また、これらの事業の持続的な成長に向けた規律ある投資を通じて、安定的な収益の確保及び生産性向上に努めてまいります。
当社グループの2027年３月期の業績見通しにつきましては、それぞれの強みをより活かした戦略で事業ポートフォリオの充実と拡大を進めてまいります。「地方創生事業」においては、障がい者雇用支援のサポートサービスにおける障がい者の受入れ増及び受入れに伴う農園開設等を図り、「在宅医療事業」においては、前期の積極的な出店戦略を土台とし、収益基盤を強化することで、持続的な成長を実現することにより、中長期的なフリー・キャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。また、「IoTソリューションサービス事業」においては、積極的な広告宣伝による商談創出と人材採用への先行投資を加速させ、事業規模の更なる拡大と持続的な成長を実現してまいります。以上により、売上高は6,380,095千円、営業利益は178,752千円、経常利益は150,452千円、親会社株主に帰属する当期純利益は40,523千円と見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、報告セグメントは「地方創生事業」及び「在宅医療事業」の２つとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業及びIoTソリューションサービス事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △1,390千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△545,132千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額956,606千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金及び有形固定資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額6,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,916千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業及びIoTソリューションサービス事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △22,918千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△623,060千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額996,137千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金及び有形固定資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額6,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,400千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（注）当連結会計年度における総販売実績に占める東京都国民健康保険団体連合会の割合は10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注)１. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。