１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調となる一方で、物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国政策や金融市場動向への警戒感などにより、経済の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」を企業理念として、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るＡＰクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めた結果、当第１四半期累計期間の売上高は744,039千円（前年同四半期比15.6％増）となりました。
営業概況としましては、ＡＰクラウドサービスにおける積極的な営業活動により契約社数は引き続き拡大しており、当該サービスに係るＡＰクラウド登録台数も大幅に増加しました。それらに伴い、管理会社から収受するシステム利用料、駐車場利用者から収受する決済手数料・初回保証料・月額保証料等が増加しました。また、貸会議室・シェアオフィスの両サービスは外部環境の変化による影響を一部受けたものの、売上高は一定の水準を保ちました。一方で、将来の成長に向けた戦略的投資を実行したこと等により、営業利益は13,090千円（前年同四半期比82.4％減）、経常利益は14,491千円（前年同四半期比84.3％減）、四半期純利益は9,479千円（前年同四半期比84.3％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（月極イノベーション事業）
当事業においては、月極駐車場サブリースサービス、月極駐車場マッチングサービスを含むＡＰソリューションサービスが堅調に推移している他、主力事業である「アットパーキングクラウド」が引き続き拡大しており、全国において扱う駐車場数が大きく拡大し集客数が増加することでさらに評価が上がり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという競争優位のスパイラルが続いています。月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」においても、不動産業界最大団体ハトマークグループのハトマーク支援機構との業務提携を背景にした営業活動により、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である不動産管理会社等の集客力向上につながりました。また、当社の強みである空き埋まりのリアルタイム情報を活用し、地方自治体と連携した「災害ステーション」を拡大する取り組みを推進するため、営業人員の強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充などに社内資産を適切に配分することで、新規顧客（導入先）の獲得とサービスレベルの向上の両立を進めました。以上の結果、当第１四半期会計期間末でＡＰクラウド登録台数は487,114台（前年同四半期比23.7％増）となり、当第１四半期累計期間における売上高は520,282千円（前年同四半期比28.0％増）、セグメント利益は154,192千円（前年同四半期比15.2％増）となりました。
ＡＰクラウドサービス ＡＲＲの推移
(注) ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。 MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業及び月極駐車場利用者に係る月額料金の合計額（一時収益を含む）。
（ビルディングイノベーション事業）
当事業においては、貸会議室・シェアオフィスの両サービスともに売上高は概ね前年並みの水準で推移しており、2026年４月１日の南青山及び新橋の新規貸会議室出店に向けた戦略的投資を実施した結果、当第１四半期累計期間における売上高は223,000千円（前年同四半期比4.4％減）となり、セグメント利益は27,708千円（前年同四半期比43.1％減）となりました。
（その他事業）
当事業は2025年12月期から別セグメントとしております。主として月極イノベーション事業に関連するシステムの受託開発を集計しており、売上高は756千円（前年同四半期比80.6％減）となり、セグメント利益は571千円（前年同四半期比76.4％減）となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて67,162千円増加し、2,492,574千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が50,326千円減少したこと、月極イノベーション事業の拡大に伴い預け金が76,687千円増加したこと、前払費用等を含むその他が24,223千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて108,401千円増加し、567,704千円となりました。その主な要因は、オフィス移転および貸会議室の新規出店等により建物附属設備が83,698千円増加、工具器具備品が20,978千円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて175,563千円増加し、3,060,279千円となっております。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて194,839千円増加し、1,907,328千円となりました。その主な要因は、月極イノベーション事業の拡大に伴い預り金が84,399千円増加したこと、未払金等を含むその他144,980千円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が37,500千円減少したことによるものであります。固定負債は114,885千円となり、前事業年度末に比べて29,755千円減少しました。その主な要因は、社債が10,000千円減少したこと、長期借入金が25,000千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末に比べて165,084千円増加し、2,022,214千円となっております。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて10,479千円増加し、1,038,065千円となりました。その要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が9,479千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は33.9％（前事業年度末は35.6％）となっております。
現時点の業績予想につきましては、2026年２月12日公表の通期業績予想に変更はありません。
※業績予想の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業を含んでおります。
(注２) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注３) セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム受託開発事業を含んでおります。
(注２) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注３) セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
（重要な後発事象）
（有償ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2026年４月15日開催の取締役会において、有償ストック・オプション（新株予約権）を発行することについて決議し、2026年５月８日に下記のとおり発行しております。なお、対象となる当社取締役は、特別利害関係人に該当するものとして、審議及び決議から除外されております。また、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。なお、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
１．発行の目的及び理由
本新株予約権は、当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社の取締役及び従業員の意欲及び士気をより一層向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として発行するものであります。
本新株予約権の行使条件として定めた、のれん償却費控除前営業利益10億円及び株式時価総額約100億円という目標は、いずれも当社が中長期的な企業価値向上を実現するうえで重要な指標であると考えております。このうち、当社が2026年３月26日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」において中長期目標として掲げている指標は、2030年までに営業利益10億円を達成することであり、当社として、のれん償却費控除前営業利益を営業利益よりも重要な指標と位置付けているものではありません。
他方で、当社は同資料において、既存事業の成長に加え、M&Aを含む成長投資を通じた企業価値向上を推進する方針も示しております。このような成長戦略のもとでは、将来的に企業買収等を実施した場合、当該買収に伴い計上されるのれん償却費により、事業の実力に比して営業利益が会計上押し下げられる可能性があります。そのため、本新株予約権の行使条件を営業利益のみとした場合、企業価値向上に資するM&Aであっても、その影響を過度に意識することにより、経営判断を不必要に慎重にさせ、当社の中長期的な成長戦略の遂行に影響を与えるおそれがあると考えております。
かかる観点から、本新株予約権においては、2030年までの営業利益10億円と異なる成長目標を設定する趣旨ではなく、当該目標と実質的に整合する収益力を、将来のM&A等に伴う会計上の影響を一定程度補正したベースで確認するため、のれん償却費控除前営業利益を行使条件として採用しております。
行使条件の対象期間を2028年１月１日から2030年12月31日までとしているのは、2030年までに営業利益10億円を安定的に達成し得る企業体質の構築に向けて、その前段階から当該水準に相当する収益力が実現されていることを確認する趣旨によるものです。のれん償却費控除前営業利益10億円は、既存事業の着実な成長に加え、今後の事業拡張や成長投資を継続しながら、収益性を伴った事業基盤を確立できたことを示す水準として設定したものであります。
また、株式時価総額約100億円は、当社が中長期的に目指す企業価値の水準として設定したものであり、当社にとっての一つの重要な通過点であると認識しております。もっとも、株価及び株式時価総額は本来的には市場参加者の評価及び判断に基づき形成されるものであることから、当社がこれを一義的にコントロールできるものではありません。他方で、当社の役職員が株主の皆様と同一の利害を有し、中長期的な企業価値向上に向けて取り組むことを明確にする観点から、株式時価総額を行使条件に含めることには合理性があるものと判断しております。
これらの目標は、単なる短期的な業績の積み上げのみならず、継続的な成長の実現と、それに対する資本市場からの評価の双方を伴って初めて達成されるものであります。当社は、取締役及び従業員がこれらの目標を株主の皆様と共有し、その達成に向けて一丸となって取り組むことが、当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数1,918,600株（2025年12月末時点）に対して約2.35％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標及び株価目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
２．発行の概要