○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、各国の関税政策動向や不安定な金融市場の動向、地政学リスクの継続等により先行きは不透明な状況が続いております。

　当社が属する建設業界におきましては、建築資材価格の上昇や建設技能労働者の需給の逼迫により、コスト面で不安の残る状況にあります。解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。

  このような中、当社は、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にし、その実現に向け、中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase (2023年～2025年度)」を策定しております。Primary Phaseは、成長軌道を維持しながら更なる飛躍を遂げるための「基盤構築の３ヵ年計画」であり、2026年３月期は最終年度として、社名変更・本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に注力し「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指しております。

　当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は10,755,070千円（前年同期比22.5％増）、営業利益は1,536,960千円（同10.9％減）、経常利益は1,560,404千円（同10.1％減）、四半期純利益は974,769千円（同9.8％減）となりました。堅調な受注環境を背景に難易度の高い大型案件の受注も順調に増加しており、受注残高は潤沢に推移しております。

（２）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて276,466千円減少し、9,672,950千円になりました。主な要因は、現金及び預金の減少2,876,303千円、電子記録債権の減少94,940千円及び未成工事支出金の減少34,269千円が生じた一方で、完成工事未収入金の増加2,641,650千円、前払費用の増加70,816千円及びその他の増加16,580千円が生じたことによるものです。

（固定資産）

　当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて114,747千円増加し、1,548,582千円になりました。主な要因は、投資有価証券の増加183,966千円及び投資その他の資産のその他の増加10,576千円が生じた一方で、繰延税金資産の減少49,484千円、建物の減少12,585千円及び器具備品の減少11,095千円が生じたことによるものです。

（流動負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて817,228千円減少し、2,227,649千円になりました。主な要因は、未成工事受入金の減少541,439千円、未払法人税等の減少324,717千円、未払消費税等の減少71,555千円、賞与引当金の減少51,356千円及びその他の減少36,442千円が生じた一方で、工事未払金の増加194,926千円が生じたことによるものです。

（固定負債）

　当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて60,910千円増加し、176,210千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加32,604千円及び繰延税金負債の増加23,084千円が生じたことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて594,599千円増加し、8,817,672千円になりました。主な要因は、利益剰余金の増加496,337千円並びにその他有価証券評価差額金の増加98,264千円が生じたことによるものです。なお、利益剰余金の増加496,337千円は、四半期純利益の計上による増加974,769千円並びに配当金の支払による減少478,431千円によるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　業績予想につきましては、2025年５月９日付で公表しました当期の業績予想から変更ありません。
　なお、上記に記載した業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

　　当社は解体事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。