○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を継続しております。一方、原材料価格の高止まりに加え、米中の通商政策や中東情勢の悪化等による影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主軸事業の一つである情報サービス業界は、レガシーシステムからの脱却や社会的なDX化の動きは継続し、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビックデータやAIの活用拡大、IoTの推進等、IT投資に取り組む企業の意欲は旺盛であり、2026年１月度および２月度の情報サービス業の売上高合計は前年同月比7.0％増（出典：「サービス産業動態統計調査」総務省統計局）となりました。一方で、技術者の人材不足は続いており、人材確保と育成が急務となっております。

　もう一つの主軸事業である建設業界は、公共投資や企業の建設投資意欲は引き続き底堅く推移しております。一方、住宅市況においては、2025年４月に施行された建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う建築確認審査の遅れ等により、新設住宅着工数は物価高によるコストの増加、2025年４月に施行された建築基準法改正による駆け込み着工からの反動により大幅に減少し、前年同期比14.3％減（出典：「建築着工統計調査」国土交通省）となりました。また、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、DX等を利用した生産性改善が喫緊の課題となっており、IT投資意欲は旺盛に推移しております。

　このような環境のもと、当社グループは、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業を推進してまいりました。

　以上により、売上高は29,580,675千円（前期比102.5％）、売上総利益は7,569,991千円（前期比105.7％）、販売費及び一般管理費は6,476,125千円（前期比94.8％）、営業利益は1,093,865千円（前期比327.5％）、経常利益は1,001,811千円（前期比701.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は460,240千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失△129,176千円）となりました。

　　（単位：千円）

	2025年３月期	2026年３月期	増減額	前期比(%)
売上高	28,855,658	29,580,675	725,017	102.5%
売上総利益	7,163,256	7,569,991	406,734	105.7%
販売費及び一般管理費	6,829,256	6,476,125	△353,131	94.8%
営業利益	333,999	1,093,865	759,865	327.5%
経常利益	142,814	1,001,811	858,996	701.5%
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△129,176	460,240	589,417	-

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①　コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、中央官庁・独立行政法人・地方公共団体向けの標準化支援に加え、防災・教育DX等の重点領域における受注が引き続き拡大し、増収となりました。加えて、人材育成分野およびシステムインテグレーション分野では、エンタープライズ顧客を中心とした開発案件の獲得が進展いたしました。

　新規事業である人材紹介分野については、地方企業を中心に取引先が拡大するとともに、地方公共団体向けサービスの提供も開始し、収益貢献が進展いたしました。

　収益面では、AI利活用の推進や内製化の進展により生産性および案件収益性が向上し、利益率の改善が進みました。

　さらに、株式会社フォーバルとの業務提携により、中四国エリアを起点とした自治体および地域企業のDX推進体制を強化いたしました。

　この結果、コンサルティング事業の売上高は2,276,290千円（前期比114.1％）、セグメント利益は254,572千円（前期比102.1％）となりました。

②　システム開発事業

　システム開発事業は、ニアショア開発事業・ラボ開発事業を中心に、ソフトウェア開発およびIoT機器分野等での製品の開発・販売に努めました。

　ソフトウェア開発においては、ガバメントクラウド対応需要、IoT機器分野においては、熱中症対策需要、機器販売においては、Windows10サポート終了に伴うWindows11への駆け込み需要を積極的に取り組みました。

　この結果、システム開発事業の売上高は5,681,013千円（前年比104.5％）、セグメント利益は195,786千円（前期比96.0％）となりました。

③　人材事業

　人材事業においては、製造業・流通業を中心とした人手不足を背景に、新規受注が順調に進捗するとともに、社員を中心とした人員供給体制の強化により、増収となりました。また、教育分野においても、教員向け派遣・紹介サービスの提供体制強化を継続し、将来の売上基盤の拡充を進めております。

　収益面では、マーケティング戦略の刷新、コスト構造の見直し等による体制最適化を推進し、成長投資を継続しながらも収益性の改善が進み、増益となりました。

　なお、2026年３月２日付で、株式会社アイニードを譲渡しており、当該譲渡に伴い売上高には影響があるものの、利益面への影響は軽微であります。引き続き、経営資源の最適配分を通じた事業ポートフォリオの見直しを進めております。

　この結果、人材事業の売上高は4,427,981千円（前期比105.1％）、セグメント利益は150,401千円（前期比106.0％）となりました。

④　建設土木事業

　地盤調査改良事業は、建築基準法改正に伴う市場の遅延影響を受ける中、単価向上および顧客層の拡大に向けた施策を実施いたしました。首都圏で増加する中高層マンションやホテルの建設需要を捉え、大型重機の設備投資を計画的に進め、「NEW-EAGLE杭工法」の受注拡大に取り組みました。また、九州エリアの拠点再編に続き、東北エリアでの設備配置と物流網の見直しによるコスト構造の見直しを行い、コスト面での改善効果が進展いたしました。

　鉄道関連の土木基礎専門工事事業は、大手ゼネコンからの受注工事を中心に、狭小地や低空間等の制約条件下でも大口径掘削が可能な「TBHリバースサーキュレーションドリル工法」および「BH工法」の受注拡大に注力いたしました。

　土質調査試験事業は、大手ゼネコンによるダム建設工事や大規模造成工事、国策に係る造成工事等における盛土品質管理・土質試験の受託に加え、国および地方自治体による地質調査業務の受注拡大に努めました。

　保証検査事業は、地盤総合保証「THE LAND」の販売促進をはじめ、セカンドオピニオン地盤保証、住宅完成保証の受注拡大に取り組みました。

　海外事業につきましては、ベトナムにおける事業の見直しにより、赤字幅が前年同期比より大幅に縮小いたしました。

　この結果、建設土木事業の売上高は17,179,647千円（前期比101.2％）、セグメント利益は237,859千円（前期はセグメント損失△53,982千円）となりました。

⑤　その他事業

　金融事業、M&Aアドバイザリー事業、およびドローンを活用したデータ解析事業等の売上高の総計は、15,742千円（前期比6.8％）、セグメント損失は△6,376千円（前期はセグメント損失△101,588千円）となりました。

　なお、「その他事業」については、各会社の清算等の手続きを進めており、セグメントの廃止を予定しております。

　　（単位：千円）

	2025年３月期		2026年３月期		増減額	前期比(%)
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)	増減額	前期比(%)
コンサルティング事業	1,994,244	6.9	2,276,290	7.7	282,046	114.1
システム開発事業	5,434,860	18.8	5,681,013	19.2	246,152	104.5
人材事業	4,212,841	14.6	4,427,981	14.9	215,140	105.1
建設土木事業	16,982,367	58.9	17,179,647	58.1	197,279	101.2
その他事業	231,344	0.8	15,742	0.1	△215,601	6.8
合計	28,855,658	100.0	29,580,675	100.0	725,017	102.5

（注）セグメント損益につきましては、Ｐ．15「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご覧ください。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より170,481千円増加し、17,168,538千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加等によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より417,489千円増加し、14,572,166千円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より247,007千円減少し、2,596,371千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,264,028千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は2,069,349千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益947,210千円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は1,880,651千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得1,680,693千円による支出等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果、獲得した資金は29,439千円となりました。これは主に借入れの返済による支出等による減少要因が、借入れ等による増加要因を下回ったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	16.0	15.6	14.2
時価ベースの自己資本比率（％）	35.2	48.4	55.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	17.9	31.8	4.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	7.0	1.9	12.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を利用しております。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復の継続が期待される一方、中東情勢の悪化等の地政学リスクの高まりによる原材料の高騰、物価高、中国の輸出規制、米国政策の影響等、経済を下押しする懸念があり、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　このような環境のもと、当社グループを取り巻く主要市場においては、住宅市場の縮小やインフラ老朽化対策の進展、DX投資の拡大および人材不足の深刻化等、各分野で構造変化が進展しております。

　こうした構造変化を背景に、当社グループは、現場デジタルプロバイダーとして、建設・インフラ領域におけるデジタル化支援やAI・IoTを活用したソリューション提供、ならびにデジタル人材の育成・供給を通じて、事業機会の拡大を図ってまいります。

　上記背景のもと、2027年３月期の見通しにつきましては、連結売上高28,327百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益441百万円を見込んでいます。なお、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

＜2027年３月期（予想）＞

（単位：百万円）

連結	2026年３月期（実績）	2027年３月期（予想）	対前期増減率（％）
売上高	29,580	28,327	△4.2
営業利益	1,093	1,200	9.8
経常利益	1,001	1,050	4.9
親会社株主に帰属する当期純利益	460	441	△4.2

【中期経営計画について】

　当社は、2026年４月から開始している新たな経営指針として、中期経営計画「MTG2028」（以下「MTG2028」といいます。）の骨子を策定いたしました。

１．中期経営計画の策定について

　当社は、経営理念「ICT技術・DXにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を掲げ、コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業の４事業を柱とし、様々な社会課題に対してソリューションを提供しています。

　MTG2028は、事業持株会社体制移行における成長戦略に基づく実行計画として策定したものであり、数値目標および具体的施策を定めております。MTG2028においては、現場デジタルプロバイダーとしての基盤確立を図り、持続的成長に向けた収益基盤を構築するとともに、長期ビジョンとして2032年３月期において、事業間バランスの最適化および顧客基盤の拡大を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。

２．中期経営計画の数値目標について

　MTG2028の最終年度である2029年３月期においては、売上高353億円、営業利益20億円を目標に掲げております。これを基盤として、その先の長期ビジョン2032年３月期においては、売上高500億円、営業利益35億円の達成を目指し、持続的な成長と収益力の向上を図ってまいります。

３．今後の開示および説明予定

　なお、本開示はMTG2028の骨子を示すものであります。MTG2028については、2026年６月下旬に「事業計画および成長可能性に関する事項」として開示予定です。

※業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提条件に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,112,252	3,437,318
受取手形、売掛金及び契約資産	6,281,908	5,576,480
商品及び製品	160,303	166,769
未成工事支出金	68,321	80,134
仕掛品	27,232	69,073
原材料及び貯蔵品	120,510	130,072
その他	1,060,470	986,458
貸倒引当金	△27,263	△106,334
流動資産合計	10,803,735	10,339,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,536,731	1,511,197
減価償却累計額	△660,282	△717,258
建物及び構築物（純額）	876,448	793,938
機械装置及び運搬具	2,782,095	2,856,516
減価償却累計額	△2,480,799	△2,397,377
機械装置及び運搬具（純額）	301,296	459,138
土地	935,604	1,083,331
リース資産	1,067,989	1,020,109
減価償却累計額	△691,852	△707,873
リース資産（純額）	376,136	312,235
建設仮勘定	9,680	－
その他	1,374,385	1,335,036
減価償却累計額	△1,119,635	△1,097,886
その他（純額）	254,749	237,149
有形固定資産合計	2,753,915	2,885,794
無形固定資産
のれん	1,736,338	1,466,532
その他	524,251	473,675
無形固定資産合計	2,260,589	1,940,207
投資その他の資産
投資有価証券	289,202	1,248,690
繰延税金資産	227,575	198,552
その他	759,203	671,589
貸倒引当金	△96,166	△116,270
投資その他の資産合計	1,179,815	2,002,562
固定資産合計	6,194,320	6,828,565
資産合計	16,998,056	17,168,538

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,929,642	1,731,679
短期借入金	4,530,000	6,014,000
１年内返済予定の長期借入金	636,011	623,028
リース債務	146,591	120,021
未払金	820,136	743,712
未払法人税等	159,502	373,956
賞与引当金	301,513	388,756
その他	987,107	1,074,829
流動負債合計	9,510,505	11,069,984
固定負債
長期借入金	3,865,174	2,803,530
リース債務	307,162	250,113
保証損失引当金	64,295	56,706
退職給付に係る負債	72,905	69,941
その他	334,634	321,891
固定負債合計	4,644,171	3,502,182
負債合計	14,154,677	14,572,166
純資産の部
株主資本
資本金	1,909,570	1,909,570
資本剰余金	751,590	704,918
利益剰余金	23,209	483,449
自己株式	△123	△143
株主資本合計	2,684,246	3,097,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,974	△615,535
為替換算調整勘定	△38,365	△39,456
その他の包括利益累計額合計	△35,390	△654,992
非支配株主持分	194,523	153,570
純資産合計	2,843,379	2,596,371
負債純資産合計	16,998,056	17,168,538

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	28,855,658	29,580,675
売上原価	21,692,401	22,010,683
売上総利益	7,163,256	7,569,991
販売費及び一般管理費	6,829,256	6,476,125
営業利益	333,999	1,093,865
営業外収益
受取利息	5,448	10,318
受取配当金	6,099	7,284
助成金収入	14,194	8,473
保険解約返戻金	8,480	64,059
為替差益	－	12,939
持分法による投資利益	1,540	1,550
その他	21,894	55,376
営業外収益合計	57,657	160,004
営業外費用
支払利息	127,365	164,911
控除対象外消費税	7,145	－
シンジケートローン手数料	36,691	－
為替差損	36,968	－
その他	40,670	87,147
営業外費用合計	248,842	252,058
経常利益	142,814	1,001,811
特別利益
固定資産売却益	5,439	22,763
子会社株式売却益	52,888	187,790
事業譲渡益	－	48,691
為替換算調整勘定取崩益	142,037	－
その他	336	1,727
特別利益合計	200,702	260,971
特別損失
固定資産除却損	18,165	42,039
和解金	1,961	－
店舗閉鎖損失	6,406	6,385
事業撤退損	－	66,026
減損損失	81,262	－
事務所移転費用	11,341	－
特別調査費用等	－	189,181
貸倒引当金繰入額	49,034	－
その他	9,944	11,940
特別損失合計	178,115	315,572
税金等調整前当期純利益	165,402	947,210
法人税、住民税及び事業税	286,617	485,093
法人税等調整額	7,890	4,031
法人税等合計	294,508	489,124
当期純利益又は当期純損失（△）	△129,105	458,086
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	70	△2,154
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△129,176	460,240

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△129,105	458,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	582	△618,511
為替換算調整勘定	88,765	△1,091
その他の包括利益合計	89,347	△619,603
包括利益	△39,757	△161,516
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△39,847	△159,361
非支配株主に係る包括利益	89	△2,155

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定
当期首残高	1,909,570	2,991,881	△1,881,601	-	3,019,849	2,410	△127,130
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△129,176		△129,176
自己株式の取得				△123	△123
欠損填補		△2,245,062	2,245,062		－
連結範囲の変動		4,771	△211,074		△206,303
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						563	88,765
当期変動額合計	-	△2,240,290	1,904,810	△123	△335,602	563	88,765
当期末残高	1,909,570	751,590	23,209	△123	2,684,246	2,974	△38,365


	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△124,720	6,840	218,728	3,120,698
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△129,176
自己株式の取得				△123
欠損填補				－
連結範囲の変動				△206,303
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	89,329	△6,840	△24,204	58,284
当期変動額合計	89,329	△6,840	△24,204	△277,318
当期末残高	△35,390	-	194,523	2,843,379

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定
当期首残高	1,909,570	751,590	23,209	△123	2,684,246	2,974	△38,365
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			460,240		460,240
自己株式の取得				△20	△20
連結範囲の変動		△46,672			△46,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△618,510	△1,091
当期変動額合計	－	△46,672	460,240	△20	413,547	△618,510	△1,091
当期末残高	1,909,570	704,918	483,449	△143	3,097,794	△615,535	△39,456


	その他の包括利益累計額	非支配株主持分	純資産合計
	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△35,390	194,523	2,843,379
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			460,240
自己株式の取得			△20
連結範囲の変動			△46,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△619,601	△40,953	△660,554
当期変動額合計	△619,601	△40,953	△247,007
当期末残高	△654,992	153,570	2,596,371

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	165,402	947,210
減価償却費	523,729	553,130
減損損失	81,262	－
のれん償却額	165,788	211,320
貸倒引当金の増減額（△は減少）	61,841	99,174
受取利息及び受取配当金	△11,547	△17,603
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,019	87,242
為替差損益（△は益）	36,968	△12,939
支払利息及び社債利息	127,365	164,911
持分法による投資損益（△は益）	△1,540	△1,550
和解金	1,961	－
保険解約返戻金	△8,480	△64,059
事業譲渡損益（△は益）	－	△48,691
特別調査費用等	－	189,181
為替換算調整勘定取崩益	△142,037	－
事業撤退損	－	66,026
子会社株式売却損益（△は益）	△52,888	△187,790
売上債権の増減額（△は増加）	△477,847	688,696
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,026,119	△69,681
仕入債務の増減額（△は減少）	197,941	△197,962
その他	△788,119	143,435
小計	914,939	2,550,049
利息及び配当金の受取額	11,547	17,603
利息の支払額	△158,590	△167,168
和解金の支払額	△1,961	－
特別調査費用等の支払額	－	△130,169
保険解約返戻金の受取額	8,480	64,059
事務所移転費用の支払額	△11,341	－
法人税等の支払額	△457,880	△265,025
営業活動によるキャッシュ・フロー	305,192	2,069,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△46,655	△135,153
定期預金の払戻による収入	151,406	30,400
有形固定資産の取得による支出	△346,687	△471,314
有形固定資産の売却による収入	35,597	162,769
無形固定資産の取得による支出	△324,699	△84,560
貸付けによる支出	△333,305	△7,090
貸付金の回収による収入	306,079	8,728
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,292,338	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	399,705	208,015
投資有価証券の取得による支出	△155,706	△1,680,693
投資有価証券の売却による収入	9,955	75,887
敷金及び保証金の差入による支出	△5,810	△32,829
敷金及び保証金の回収による収入	45,432	25,485
その他	△90,078	19,701
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,647,104	△1,880,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	23,540,302	44,870,000
短期借入金の返済による支出	△25,363,715	△43,386,000
長期借入れによる収入	3,701,623	359,525
長期借入金の返済による支出	△1,969,199	△1,434,153
社債の償還による支出	△5,000	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△119,526
自己株式の取得による支出	△123	△20

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
新株予約権の買入消却による支出	△6,840	－
非支配株主への配当金の支払額	－	△1,692
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△302,060	△258,693
財務活動によるキャッシュ・フロー	△405,012	29,439
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,618	1,529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,750,543	219,666
現金及び現金同等物の期首残高	4,794,906	3,044,362
現金及び現金同等物の期末残高	3,044,362	3,264,028

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメント概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、行政向けITコンサルティング・基幹業務システム最適化支援・ITガバナンス支援、地方創生支援等を行う「コンサルティング事業」、システム開発・アプリケーション開発、システム関連商品の販売・保守・レンタル、建設テックを行う「システム開発事業」、教育等専門人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、住宅地盤の調査・改良工事・沈下修正工事、場所杭打ち工事、鉄道土木工事、土質調査、地盤保証等を行う「建設土木事業」の４つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、コア事業（コンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業）と育成事業（保証検査事業、建設テック事業、海外事業、その他事業）にグループを分け、８つのセグメントで事業に取り組んでおりました。当連結会計年度より、当社グループが進めてまいりました「選択と集中」による組織再編の一環として、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、「コンサルティング事業」「システム開発事業」「人材事業」「建設土木事業」の４つのセグメントに集約いたしました。なお、「その他事業」については、各会社の清算等完了後に廃止予定となります。

　主な変更点は、NXTech株式会社については、これまで「システム開発事業」と「人材事業」に分けておりましたが、「システム開発事業」へ全て移行し、「建設テック事業」についても「システム開発事業」に統合いたしました。また、「保証検査事業」と「海外事業」については、「地盤調査改良事業」へ統合し、セグメントの名称を「建設土木事業」へ変更いたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材事業	建設土木事業	計	その他	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,994,244	5,434,860	4,212,841	16,982,367	28,624,313	231,344	28,855,658
外部顧客への売上高	1,994,244	5,434,860	4,212,841	16,982,367	28,624,313	231,344	28,855,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,817	101,022	23,859	－	134,699	7,791	142,491
計	2,004,062	5,535,883	4,236,700	16,982,367	28,759,013	239,136	28,998,149
セグメント利益又は損失（△）	249,269	203,987	141,854	△53,982	541,129	△101,588	439,541
セグメント資産	1,836,062	2,542,396	853,404	9,995,834	15,227,698	74,647	15,302,345
その他の項目
減価償却費	6,243	102,316	9,187	372,008	489,755	10,094	499,849
持分法適用会社への投資額	－	－	－	5,776	5,776	－	5,776
のれん償却額	－	2,015	30,335	40,616	72,966	4,063	77,030
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	79,228	170,727	68,634	319,394	637,984	2,774	640,759

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材事業	建設土木事業	計	その他	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,276,290	5,681,013	4,427,981	17,179,647	29,564,932	15,742	29,580,675
外部顧客への売上高	2,276,290	5,681,013	4,427,981	17,179,647	29,564,932	15,742	29,580,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,414	168,292	16,937	1,600	197,243	6,718	203,961
計	2,286,704	5,849,305	4,444,918	17,181,247	29,762,175	22,461	29,784,636
セグメント利益又は損失（△）	254,572	195,786	150,401	237,859	838,621	△6,376	832,244
セグメント資産	2,097,112	2,512,105	436,318	9,632,994	14,678,531	55,882	14,734,414
その他の項目
減価償却費	19,922	95,422	10,209	392,465	518,019	1,771	519,790
持分法適用会社への投資額	－	－	－	12,427	12,427	－	12,427
のれん償却額	－	2,015	20,223	188,052	210,291	1,029	211,320
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,576	67,058	36,254	537,133	646,022	－	646,022

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業、ドローンを活用したデータ解析事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	28,759,013	29,762,175
「その他」の区分の売上高	239,136	22,461
セグメント間取引消去	△142,491	△203,961
連結財務諸表の売上高	28,855,658	29,580,675

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	541,129	838,621
「その他」の区分の損失（△）	△101,588	△6,376
セグメント間取引消去	990,654	1,212,019
のれんの償却額	△161,724	△211,734
全社費用（注）	△934,472	△738,663
連結財務諸表の営業利益	333,999	1,093,865

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,514,569	14,678,531
「その他」の区分の資産	△1,728	55,882
全社資産（注）	3,717,139	2,434,123
連結財務諸表の資産合計	16,998,056	17,168,538

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	489,755	518,019	10,094	1,771	23,879	33,339	523,729	553,130
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	637,984	646,022	2,774	－	30,627	543	671,386	646,565

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　株式会社ユーシンの株式取得によるのれんの金額は、前連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。なお、前連結会計年度におけるのれんに与える影響は軽微であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	108.38円	100.26円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△5.28円	18.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

(注）１．前連結会計年度の潜在株調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であるため、また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△129,176	460,240
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△129,176	460,240
普通株式の期中平均株式数（株）	24,444,306	24,396,167

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。