○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、円安による物価上昇等の影響などにより、厳しい経営環境に直面しております。家計においては、物価上昇の継続と実質賃金の伸び悩みによる節約志向の高まりなどにより、今後の個人消費への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。加えて、世界経済におきましては、米国政府の通商政策の不透明感や中国経済の停滞、地政学リスクの高まり、日中関係の緊迫化など、不安定要素が多く、先行きについては引き続き注視が必要な状況であります。

建設業界としては、建設資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇に加え、慢性的な技術労働者不足、さらには時間外労働の上限規制への対応といった課題が相まって労務需給が逼迫しており、引き続き厳しい事業環境が続いております。

他方、当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、実質賃金の低下や不動産価格の上昇により、住宅需要が低迷しており、国土交通省発表による2025年１月～2025年12月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比93.5％、分譲マンションが前年同期比87.8％、住宅市場全体としては前年同期比93.5％と減少いたしました。商環境に関しましては、物価高騰により個人消費に停滞感はあるものの、インバウンド需要の好調などにより総じて堅調に推移いたしました。

このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながらサービスの拡充に取り組み、住宅関連・商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。

物価の上昇や人材獲得競争の激化などの厳しい経営環境の中、当社グループは受注単価の上昇に努めたこと、また採用活動の強化や協力会社網の充実による労働力確保を図り、着実に市場の需要を取り込んだことにより、第１四半期連結累計期間としては過去最高の売上高を更新いたしました。また、人的投資などの成長投資や、子会社の事務所移転に付随する費用の増加により販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上総利益の伸長により、各段階利益は増加いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,544,369千円（前年同期比104.8％）、営業利益は110,369千円（前年同期比119.8％）、経常利益は109,863千円（前年同期比122.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50,116千円（前年同期比139.0％）となりました。なお、当社グループでは過去の組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に48,055千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は157,919千円（前年同期比114.8％）、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は98,171千円（前年同期比116.7％）となりました。

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス区分別の状況は以下のとおりであります。

①　リペアサービス

当第１四半期連結累計期間におけるリペアサービスの連結売上高は1,164,719千円（前年同期比101.3％）となりました。

戸建向けリペアの売上高は、当第１四半期連結累計期間の６ヵ月前の期間の新設住宅着工戸数（主に住宅引渡し直前に提供するサービスであり、戸建住宅の着工から竣工までの平均期間を考慮）が減少している影響を受け、前年同期比で受注件数は減少したものの、受注単価が上昇したため、918,224千円（前年同期比102.6％）と前年同期並みで推移いたしました。集合住宅向けリペアの売上高は、延べ人工数は減少したものの、生産性が上昇したことなどにより、246,494千円（前年同期比96.7％）と前年同期比並みで推移いたしました。

②　住環境向け建築サービス

当第１四半期連結累計期間における住環境向け建築サービスの連結売上高は1,105,730千円（前年同期比108.0％）となりました。

定期点検の売上高は、実施件数の増加により、426,258千円（前年同期比106.4％）となりました。小型修繕、各種施工、検査、コーティングの売上高は、検査が堅調に推移したことに加え、定期メンテナンス工事の増加により、631,950千円（前年同期比115.0％）と伸長いたしました。リコール対応の売上高は、47,522千円（前年同期比64.6％）となりました。

③　商環境向け建築サービス

当第１四半期連結累計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は1,112,443千円（前年同期比107.6％）となりました。

商環境向け建築サービスは主に商業施設などの内装工事、家具組立て、揚重を提供しておりますが、商環境市場の需要堅調による店舗・商業施設、オフィスなどの内装工事案件の増加により、増収となりました。

④　商材販売

当第１四半期連結累計期間における商材販売の連結売上高は161,475千円（前年同期比93.2％）となりました。

商材販売は主にリペア材料やメンテナンス商材を販売しております。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は6,055,387千円となり、前連結会計年度末に比べ226,620千円の減少となりました。

流動資産は3,777,939千円となり、前連結会計年度末に比べ159,287千円の減少となりました。これは、現金及び預金が30,997千円減少したこと、受取手形及び売掛金が178,648千円減少したことなどによります。

固定資産は2,277,447千円となり、前連結会計年度末に比べ67,333千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産が18,535千円増加したこと、のれんが48,055千円減少したこと、繰延税金資産が41,655千円減少したことなどによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,114,967千円となり、前連結会計年度末に比べ205,239千円の減少となりました。

流動負債は2,887,577千円となり、前連結会計年度末に比べ175,669千円の減少となりました。これは、主に買掛金が131,100千円減少したこと、未払法人税等が138,094千円減少したこと、賞与引当金が142,697千円減少したこと、未払費用が81,706千円増加したことなどによります。

固定負債は227,390千円となり、前連結会計年度末に比べ29,570千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が30,000千円減少したことなどによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,940,420千円となり、前連結会計年度末に比べ21,381千円の減少となりました。これは、主に利益剰余金が23,993千円減少したこと、その他有価証券評価差額金が2,612千円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は48.6％（前連結会計年度末比1.4ポイント上昇）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点の業績予想につきましては、2025年11月12日の「2025年９月期　決算短信」で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2024年12月31日）

 (単位：千円)

当第１四半期連結累計期間（自　2025年10月１日　至　2025年12月31日）

 (単位：千円)