○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７

（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………７

（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７

（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………８

（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………８

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による物価の高騰等インフレ懸念があるもののインバウンド効果による国内消費の持ち直しもあり、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。一方で国際情勢においては、ウクライナ情勢の長期化、中国経済の減速、米国の通商政策の動向等の影響により、依然として予断を許さない状況が続いております。当社グループの主要事業である建設業界においては、政府の積極的な財政政策の考え方の下、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られるものの、慢性的な技術労働者不足と建設資材の高騰により全体として建設コストが上昇すると共に、加えて受注競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの社会基盤の形成のための事業展開を行ってまいりました。

この結果、受注高は、前年同四半期比6.6％減の3,943百万円となりました。売上高は、前年同四半期比1.4％増の3,621百万円となりましたが、固定費用の削減等により、営業利益は、前年同四半期比33.7%増の601百万円、経常利益は前年同四半期比31.5％増の800百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比29.5％増の536百万円となりました。

当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

(土木関連事業)

法面保護工事が主体の当事業は、受注高につきましては昨年と同程度の推移に落ち着き、前年同期比0.0％減の726百万円、売上高につきましては前年同期比1.1％減の697百万円、営業利益につきましては、前年同期比113.1％増の127百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

(建築関連事業)

医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が伸び悩んだ結果、受注高につきましては前年同期比10.0％減の2,134百万円、売上高につきましては前年同期比7.1％減の1,821百万円、営業利益につきましては、コストコントロールの結果、前年同期比36.1％増の328百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

(型枠貸与関連事業)

消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、災害への備えとしての危機管理投資が必要ではあるものの、受注高につきましては前年同期比3.1％減の1,031百万円、売上高につきましては前年同期比23.5％増の1,045百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比4.4％減の337百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

(その他)

その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高につきましては前年同期比14.2％減の51百万円、売上高につきましては前年同期比1.3％減の56百万円、営業利益につきましては前年同期比32.1％減の5百万円となりました。

当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,367百万円増加し17,532百万円となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の増加であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ、63百万円減少し5,185百万円となりました。減少した主な要因は、借入金の減少であります。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加が910百万円、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が536百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、1,430百万円増加し12,346百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント増加し70.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の事業環境及び第３四半期までの実績を踏まえて今後の業績見通しを見直しました。

第３四半期の実績として、受注高は、前年同四半期比6.6％減の3,943百万円となりました。売上高は、前年同四半期比1.4％増の3,621百万円となりましたが、固定費用の削減等により、営業利益は、前年同四半期比33.7%増の601百万円、経常利益は前年同四半期比31.5％増の800百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比29.5％増の536百万円となりました。このような四半期決算の実績数値と今後の外部環境等の見通しを踏まえ、今回、2026年３月期の業績予想を修正することとしました。  

2026年3月期の業績予想は、売上高は、前年同期比0.1%減の4,900百万円、営業利益は、前年同期比20.2%増の750百万円、経常利益は、前年同期比22.0%増の940百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比30.1%増の640百万円となり、１株当たり当期純利益の予想は、39.42円となります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△212,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△197,122 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

(特定投資株式の購入）

当社は、2026年2月4日開催の取締役会において、当社が保有する特定投資株式の一部を追加で購入することを決議いたしました。

１.特定投資株式購入の理由

当該株式については、当社の中長期的な事業戦略上（建設関連）必要であると判断し、保有しております。

２.特定投資株式購入の内容

  購入株式：当社保有の上場有価証券（１銘柄）

　購入株数：180,000株

　購入日:2026年2月10日

　約定代金：300百万円

なお、この結果、損益に及ぼす重要な影響はございません。また、手元現金預金は、購入総額と同額減少、投資有価証券が同額増加することになりました。