１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………１
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………１
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………３
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………３
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………５
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………５
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記） …………………………………５
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇の継続や人手不足によるコスト負担の増大に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く事業環境においては、地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や、民間企業のオープンイノベーション促進などの政府の施策が、引き続き事業の追い風となっております。また、人的資本経営への関心の高まり、労働市場の流動化、地域課題の複雑化などを背景に、企業及び自治体が直面する社会課題は多様化しており、これらの課題解決の重要性は一層高まっているものと認識しております。
このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに情報ポータルサービスを提供する「グローバルイノベーション事業」、成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」に加え、2025年４月より企業の採用課題解決を支援する「HR事業」を新設し、４つの事業セグメントを展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、中期経営計画に基づき、成長に向けた戦略的投資および新規事業開発を推進してまいりました。成長戦略の一環として、高成長領域と位置付けるHR領域のサービス拡充を目的に、株式会社レプセルを子会社化したほか、2025年10月には自治体向けイベントの企画・運営を強みとする株式会社OK Junctionを子会社化し、当第３四半期連結会計期間より同社の業績を取り込んでおります。新規事業開発においては、2025年６月にM&A仲介事業を立ち上げ、成長企業支援の領域拡大を進めてまいりました。また、2025年11月には、業容拡大に伴う人員増への対応及び組織基盤の強化を目的に本社を品川へ移転いたしました。
経営成績においては、公民共創事業及びHR事業がグループ全体の売上成長をけん引いたしました。一方で、HR事業への先行投資としての人件費や業務委託費の増加、本社移転に係る費用計上など、中長期的な成長に向けた施策を行ったことにより、営業利益は減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は992,362千円（前年同期比7.5％増）、営業損失は7,402千円（前年同四半期は営業利益104,187千円）、経常損失は25,816千円（前年同四半期は経常利益100,532千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17,435千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益86,251千円）となりました。
セグメントごとの営業成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、HR事業の立ち上げに伴い、「HR事業」を報告セグメントとして追加し、従来「メディアPR事業」に含まれていたHIKOMA CLOUD（採用CMS）に係る部分について、報告セグメントを「HR事業」として記載する方法に変更しております。当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
（公民共創事業）
公民共創事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）を中心に企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援サービスを一気通貫で展開しております。主要ソリューションサービスの営業BPO及びウェビナーが売上成長をけん引したほか、自治体の”経営力”を上げる情報メディア『自治体通信』も堅調に推移し、売上高は伸長いたしました。費用面においては、業務委託費が増加したものの、収益性の高い商材の売上増が寄与し、セグメント利益は前年同期比で増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は439,216千円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は130,989千円（同23.3％増）となりました。
（グローバルイノベーション事業）
グローバルイノベーション事業では、日系大手企業と国内外のスタートアップをつなぐサービスとして、大手企業のオープンイノベーションの推進を支援しております。株式会社OK Junctionの業績取り込みの影響があったものの、主力サービスである成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal（ブリッツポータル）」においては、リード獲得数や商談数が想定を下回ったことにより、新規受注が鈍化いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は236,360千円（前年同期比9.4％減）、セグメント利益は69,928千円（同27.3％減）となりました。
（メディアPR事業）
メディアPR事業では、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行っております。主に西日本エリアの成長企業を対象とした有料会員制サービス「ベストベンチャーWEST100」及びベンチャー業界メディア『ベンチャー通信Online』が好調に推移した結果、売上高は増加いたしました。費用面においては、人員体制の最適化により人件費が減少し、収益性が改善いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は237,836千円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は146,886千円（同17.9％増）となりました。
（HR事業）
HR事業では、企業の採用課題の解決を目的として、人材紹介や採用業務のアウトソーシングサービスなどを展開しております。主力サービスである「人材エージェントサービス」の立ち上げが好調に進捗したことに加え、株式会社レプセルの業績取込みにより、売上高は伸長いたしました。費用面においては、同社の子会社化に伴う関連費用及び業績取込みに加え、積極的な増員に伴う人件費や業務委託費などの成長投資が先行いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は80,349千円（前年同期比68.0％増）、セグメント損失は50,942千円（前年同期はセグメント利益29,066千円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,363,095千円となり、前連結会計年度末に比べ371,220千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が228,142千円、売掛金が134,713千円減少したことによるものであります。固定資産は623,013千円となり、前連結会計年度末に比べ179,883千円増加いたしました。これは主に建物附属設備が55,648千円、のれんが52,500千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,986,109千円となり、前連結会計年度末に比べ191,337千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は295,482千円となり、前連結会計年度末に比べ222,218千円減少いたしました。これは主に前受収益が134,175千円、未払法人税等が58,627千円減少したことによるものであります。固定負債は28,325千円となり、前連結会計年度末に比べ26,809千円増加いたしました。これは主に資産除去債務が27,322千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は323,807千円となり、前連結会計年度末に比べ195,408千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,662,301千円となり、前連結会計年度末に比べ4,071千円増加いたしました。これは主にIshin Global Fund Ⅰ L.P.における非支配株主持分が5,847千円、新株予約権が5,640千円、為替換算調整勘定が4,311千円が増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失17,435千円を計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.1％（前連結会計年度末は55.2％）となりました。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月９日の「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．セグメント利益の調整額△251,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△304,264千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、HR事業の立ち上げに伴い、「HR事業」を報告セグメントとして追加し、従来「メディアPR事業」に含まれていたHIKOMA CLOUD（採用CMS）に係る部分について、報告セグメントを「HR事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「HR事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、株式会社レプセルの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては49,274千円であります。
「グローバルイノベーション事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、株式会社OK Junctionの株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,225千円でありますが、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月５日
イシン株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているイシン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上