１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いたものの、歴史的な水準での円安の継続や、それに伴う輸入物価の高騰、さらには緊迫化する地政学的なリスク等の影響を受け、依然として景気の先行きに対する不透明感が拭えない状況で推移いたしました。
そのような状況の中、国内の再生可能エネルギー市場においては、脱炭素社会の実現に向けた政府主導の政策が一段と加速しております。特に2025年2月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」において、2040年度に再生可能エネルギーを最大の電源とする方針が示されたことは、市場に極めて強いインパクトを与えました。これに伴い、カーボンニュートラルと経済成長の両立を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）関連技術への投資や、関連する規制緩和・予算措置の推進が、国家戦略として強力に執行されております。
こうした市場環境の大きな転換点において、当社グループは太陽光発電施設の建設ノウハウを最大限に活用し、事業規模の更なる拡大に邁進してまいりました。
特に、再生可能エネルギーの出力制御対策や電力需給の安定化に資する「系統用蓄電所」においては、需要の急速な高まりを受け、用地確保から設計、施工、そして充電・運用までを一貫して行う独自のビジネスモデルをさらに深化させております。
当第３四半期連結会計期間においては、これまでに培った実績と信頼を背景に、大型の系統用蓄電池システムの受注が相次ぎ、開発・施工件数ともに期初想定を上回るペースで順調に推移いたしました。系統用蓄電所は、再生可能エネルギーの不安定な発電量を補い、電力の安定供給に貢献する極めて重要な社会インフラであり、当社グループが取り組む社会的意義は一層増大していると認識しております。
また、既存事業である太陽光発電施設や、太陽光発電システムを標準搭載した住宅開発においても、円安を背景としたエネルギーコスト上昇への自衛策として、企業や個人のお客様からの「電力の自給自足」に対するニーズが、業種・規模を問わず継続しております。大規模型太陽光発電所に対する地域の理解と環境への配慮が一層求められ手続きの長期化や厳格化が図られる中、当社は小型太陽光発電所（低圧型発電所）の開発・販売を中心に長年展開してきており、利活用に困った小さな土地の再生にその強みを持っております。そのような中、当期の開発・施工件数も堅調に推移しております。
このような背景から、当第３四半期連結累計期間の業績は、系統用蓄電池事業の進捗が当初の想定を上回ったことなどから、売上高、営業利益ともに前年同期を大きく上回るペースで推移しております。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントでありましたが、中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しています。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,159,466千円（前年同四半期比46.2％増）、営業利益542,022千円（前年同四半期比136.2％増）、経常利益448,328千円（前年同四半期比230.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益288,776千円（前年同四半期比236.1％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は14,732,521千円(前連結会計年度末11,249,763千円)となり、3,482,757千円増加しました。製品が693,557千円減少した一方で、現金及び預金が1,166,494千円、売掛金が1,395,949千円、前渡金が1,762,118千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,975,414千円(前連結会計年度末2,307,710千円)となり、667,703千円増加しました。主な要因は、無形固定資産が51,923千円減少した一方で、有形固定資産が557,687千円、投資その他の資産が161,939千円、それぞれ増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は6,132,834千円(前連結会計年度末4,266,622千円)となり、1,866,212千円増加しました。主な要因は、短期借入金が223,200千円減少した一方で、買掛金が671,581千円、前受金が1,096,351千円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,032,115千円(前連結会計年度末3,988,056千円)となり、2,044,059千円増加しました。主な要因は、長期借入金が1,345,913千円、社債が710,000千円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は5,542,984千円(前連結会計年度末5,302,794千円)となり、240,189千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより53,473千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により288,776千円増加したこと、新株予約権の行使に伴い自己株式を割り当てたこと等により自己株式が6,720千円減少したこと等によるものです。
2026年４月期の連結業績予測につきましては、2026年２月27日公表の「業績予想（上方修正）に関するお知らせ」をご参照ください。
※業績予想の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第１四半期連結会計期間において、重要性が増したため合同会社霧島蓄電所を持分法適用の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、当社は株式会社いえとち不動産の全株式を取得したため連結の範囲に含めております。さらに、第２四半期連結会計期間において、サングロー株式会社を新たに設立し株式の80%を取得したため子会社化し連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間において、保有目的の変更により、「販売用不動産」に計上されていた38,687千円を有形固定資産の土地へ、「製品」に計上されていた526,668千円を有形固定資産の機械装置へそれぞれ振替えております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年５月１日 至 2025年１月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年５月１日 至 2026年１月31日)
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
(連結子会社における販売用不動産の譲渡)
当社は、2026年２月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるケイセブン・ヘルスケア合同会社を運営者とする匿名組合が所有する販売用不動産を譲渡することを決議いたしました。
１．譲渡の理由
当社は、企業価値向上にむけた経営資源の有効活用の一環として本物件に関する不動産信託受益権を売却することといたしました。
２．譲渡資産の内容
※１譲渡価額については、譲渡先の意向もあり非開示とさせていただきます。
３．譲渡先の概要
譲渡の相手先（国内法人）については、相手先との取り決めにより非開示とさせていただきます。なお、相手先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
４.連結子会社の概要
５．譲渡の日程
６．損益に与える影響
当該販売用不動産の譲渡による影響は、2026年２月27日に公表した「業績予想（上方修正）に関するお知らせ」に織り込み済みです。