１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間（2025年９月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、米国の政策動向や金融資本市場の変動等により不透明な状況が続いたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループは、1970年の創業以来、「安心して暮らせる社会づくり」に貢献するため、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」の理想を掲げ、国内及びベトナムにおいて事業を推進してまいりました。
長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術と経験を活かし、再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備等、社会インフラの構築及び保守メンテナンス、老朽更新工事等のEPC（Engineering、Procurement、Construction）事業に取り組むとともに、2022年には不動産事業を立ち上げ、事業の多角化を図るとともに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しております。
＜中期経営計画（2026/８期～2028/８期）＞
「JESCO VISION 2035」として、10年後のありたい姿を「ステークホルダーとともに未来を創るグッドカンパニー」と位置づけ、その実現に向けて中期経営計画を策定し、2025年８月に公表いたしました。
“Challenge & Innovation”をスローガンに掲げ、売上高・営業利益の飛躍的な成長、高水準のROEの継続を実現すべく、以下の４つを目指す姿として取り組んでまいります。
①「国内EPC事業を柱に据えた成長の実現」
②「現場力向上（人財・DX戦略等）による経営基盤強化」
③「資本コストや株価を意識した経営の実現による高水準のROEの継続」
④「社会とともに持続的に成長するESGの推進」
＜当期業績について＞
成長戦略の柱となる国内EPC事業においては、注力分野である再生可能エネルギー及び通信システムを中心に、受注は堅調に推移いたしました。
再生可能エネルギー分野では、2026年度より化石燃料利用の多い工場等を有する事業者に対し、屋根置き太陽光パネルの導入目標策定が義務付けられることに加え、環境配慮への意識の高まりを背景として、メガソーラーから、工場や商業施設の屋根に設置する自家消費型太陽光へと需要が移行しています。また、再生可能エネルギー増加に伴う出力制御拡大の影響から、系統用蓄電設備*１の需要も拡大しています。通信システム分野においては、公共・民間を問わず、多方面においてセキュリティ強化の重要性が高まるとともに、防災減災等国土強靭化や防衛関連施設工事の需要も拡大しております。さらに、建設業界における技術者不足を背景に、設計から施工まで一貫して対応が可能な事業者への発注ニーズが高まっております。
このような環境下、当社においては企画から設計・施工・保守までを一貫して対応する元請体制と、豊富な施工実績による客先からの信頼に加え、設計業務をベトナムのグループ会社で行うオフショア体制を構築し、設計の迅速化による案件へのスピーディな対応とコスト競争力を強みとしております。これらの優位性により、引き合いの拡大につながり、自家消費型太陽光設備工事や監視カメラシステム工事を中心に、順調に進捗いたしました。
また、現場力向上に向けて、自社教育システムによる資格取得等の技術者教育や、生成AIの活用による施工のフロントローディング*２及びバックオフィスの強化による業務プロセス改革にも取り組んでおります。
アセアンEPC事業においては、設計・積算業務の受注拡大に向けて、ベトナム国内５拠点における要員拡大と技術力強化に取り組んでおります。これにより、日本の人材不足を背景として、日本企業からの設計・積算業務の受注が堅調に推移いたしました。また、前期より取り組むホーチミン市東部に建設中のロンタイン国際空港ターミナルビル電気設備及びICT*３施工監理業務についても順調に進捗いたしました。
工事部門においては、中期経営計画期間における黒字化を目指し、日本企業及び欧米企業からの受注への転換を進めるとともに、未収入金の回収強化に取り組んでおります。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の受注高は、67億３百万円（前年同四半期比60.9%増）、経営成績は、売上高51億５百万円(前年同四半期比6.1％増)、営業利益６億円(前年同四半期比112.4％増)、経常利益６億32百万円(前年同四半期比107.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億93百万円(前年同四半期比269.5％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
a 国内EPC事業
再生可能エネルギーやセキュリティ強化の需要拡大を背景とし、自家消費型太陽光発電設備工事や系統用蓄電設備工事、無線通信インフラ設備が順調に推移しましたが、一部工事の仕様変更等による遅延により、売上高は前年同期比並みとなりました。一方、収益面では、元請比率の拡大や稼働率の向上により、増益につながりました。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの受注高は、43億26百万円（前年同四半期比109.8％増）、経営成績は、売上高24億26百万円(前年同四半期比0.6％増)、セグメント利益２億72百万円(前年同四半期比258.4％増)となりました。
b アセアンEPC事業
設計部門においては、現在注力している技術力強化及び技術員の増員等が新規顧客の獲得に寄与し、順調に推移いたしました。また、建設部門においては、米国企業より受注したレンタル工場の電気設備及び空調設備工事が順調に進捗いたしました。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの受注高は、１億59百万円（前年同四半期比7.6％減）、経営成績は、売上高４億62百万円（前年同四半期比1.4％減）、セグメント利益16百万円（前年同四半期はセグメント損失67百万円）となりました。
c 不動産事業
不動産価格が高騰する中、従来の転売型から、利益水準の堅持に向けた「不動産再生型ビジネスモデル*４」への転換を推進し、保有ビルの賃料更新や満床稼働により、賃貸管理収入が順調に推移いたしました。また、販売用不動産を１件売却した結果、増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの受注高は、22億17百万円（前年同四半期比14.8％増）、経営成績は、売上高22億17百万円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント利益４億15百万円（前年同四半期比30.6％増）となりました。
＜受注高、売上高及び繰越受注残高＞
（単位：百万円）
*１ 系統用蓄電設備：電力ネットワーク（系統）や再生可能エネルギー発電所等に大規模な蓄電池を接続し、電力の
充放電を行う設備
*２ フロントローディング：上流工程での検討を強化し、プロジェクト全体の品質向上と工期短縮を図る手法
*３ ICT：デジタル化された情報やデータを交換・共有する技術
ICT…Information and Communication Technology（情報通信技術）
*４ 不動産再生型ビジネスモデル：再生可能な不動産を取得し、バリューアップ工事等により不動産の価値向上を図
り、その後売却するビジネスモデル
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、124億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億73百万円の減少となりました。これは、販売用不動産が17億１百万円減少したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、34億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円の増加となりました。これは、建設仮勘定が51百万円増加し、長期未収入金が55百万円、貸倒引当金が８百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、159億６百万円となり、17億41百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、53億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億68百万円の減少となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が２億19百万円減少したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、29億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億99百万円の減少となりました。これは、長期借入金が16億65百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、82億18百万円となり、18億68百万円の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、76億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億26百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の42.4％から当第１四半期連結会計期間末は47.9％になりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2024年11月30日)
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2025年11月30日)
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2024年９月１日 至 2024年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△43,955千円には、セグメント間取引消去△3,070千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△40,884千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2025年９月１日 至 2025年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注）１．セグメント利益の調整額△104,125千円には、セグメント間取引消去△4,973千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,151千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である、JESCO CRE株式会社が販売用不動産取得のため、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2025年12月19日に実行いたしました。
①資金の使途 販売用不動産の取得
②借入先の名称 株式会社みずほ銀行
③借入総額 1,700,000千円
④利率 変動金利
⑤借入実行日 2025年12月19日
⑥返済期間 ３年間
⑦担保 有
⑧保証人 JESCOホールディングス株式会社
⑨財務制限条項 有