１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………14
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………22
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………23
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………23
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の下支えもあり、緩やかな回復傾向にあります。一方で米国の政策動向、中国経済の見通し、エネルギー情勢の不安定さによる景気の下振れリスク、物価高や国内各地の災害発生による個人消費への影響や、世界各地の紛争による金融資本市場の変動等に引き続き注意する必要があります。そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。
そのような状況の中、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、各種産業における構造見直しによる余剰設備の解体需要が減退することなく推移しております。また、2025年に示された「GX2040ビジョン」においては2040年度の電源構成（エネルギーミックス）の目安として、「非化石電源（再エネ＋原子力）を約60〜70%」とする方向性が示されました。これは「電力需要増を前提に、脱炭素と経済成長の両立を図る国家戦略」と言えるもので、エネルギー業界に大きな投資を呼び込むことにつながり、エネルギー・電力設備の刷新が促進されることによる解体案件のさらなる増加が予想されます。一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高騰などの流れは止まらず、慢性的な人材不足の状況も変わっておりません。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、リサイクル事業者等の静脈産業との連携による解体によって生じる特殊材料の再資源化や、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、下半期において大型工事が順調に進捗したことにより、上半期における一時的な業績の伸び悩みを補い、売上高は11,140,386千円(前年同期比2.2％増)となりました。利益面におきましては、営業基盤強化やマーケティング施策の推進に伴う費用の増加、ならびに積極的な採用による人件費の増加があったものの、積算体制の整備により粗利率の高い工事の選択受注を推進したことに加え、工法や工程管理の工夫による収益性の改善に努めた結果、利益率が向上し、営業利益は741,091千円(前年同期比98.3％増)、経常利益は763,546千円(前年同期比29.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は732,617千円(前年同期比78.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[解体・メンテナンス事業]
解体・メンテナンス事業は、前連結会計年度に受注した大型工事を含む潤沢な受注残と良好な受注環境及び好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移した結果、完成工事高は10,818,242千円(前年同期比2.1％増)となりました。
[その他]
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は322,143千円(前年同期比6.5％増)となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,668,906千円となり、前連結会計年度末に比べ1,461,460千円の減少となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が1,499,685千円、現金及び預金が165,096千円減少したこと等が要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,664,996千円となり、前連結会計年度末に比べ1,251,148千円の減少となりました。これは主に投資有価証券が1,167,251千円減少したこと等が要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,642,283千円となり、前連結会計年度末に比べ2,650,946千円の減少となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が373,384千円増加した一方、短期借入金が3,000,000千円減少したこと等が要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は294,085千円となり、前連結会計年度末に比べ605,640千円の減少となりました。これは主に長期借入金が504,788千円減少したこと等が要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は5,397,535千円となり、前連結会計年度末に比べ543,978千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が939,049千円減少した一方、資本剰余金が1,546,220千円、資本金が263,451千円増加したこと等が要因であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ165,096千円減少し、1,434,387千円となりました。その内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,642,963千円(前年同期は607,470千円の使用)となりました。これは、主に売上債権の減少1,160,652千円、税金等調整前当期純利益が1,002,369千円あった一方、法人税等の支払額599,548千円による資金の減少等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は1,490,152千円(前年同期は1,482,006千円の獲得)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入1,414,136千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は3,299,149千円(前年同期は719,139千円の使用)となりました。これは、主に株式の発行による収入519,355千円があった一方、短期借入金の返済による支出3,000,000千円、自己株式の取得による支出412,481千円、配当金の支払額224,915千円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 有利子負債は、連結貸借対照表及び貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書およびキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書およびキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
３ 2023年１月期、2024年１月期、および2025年１月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
４ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、解体・メンテナンス業界では、各種産業における構造見直しによる余剰設備の解体需要が減退することなく推移しており、さらに低炭素社会の実現を目指すエネルギーミックス政策（再生可能エネルギーの割合増加と化石燃料の削減）により、一層の解体案件増が予想されます。一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高騰などの流れは止まらず、楽観を許さない状況が続いております。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、脱炭素事業への注力、解体によって生じる特殊材料のリサイクル、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。
このような状況のもと、当社は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」に基づき、「量的拡大と質的充実を同時に追求し、解体業界のリーディングカンパニーの基盤を確立します」を基本方針とした、2027年１月期から2031年１月期を期間とする５ヶ年の「Leading the Future 中期経営計画 2030」を策定いたしました。“解体業界のリーディングカンパニーとなるために、まずはその基盤を確立する期間”と位置づけ、「インフラ老朽化」「カーボンニュートラル」「人口減による建設業人材の減少」などの社会課題に対して解体業界を牽引し、その地位向上を図る存在となることを中長期的な会社のビジョンとしてまいります。
なお、「Leading the Future 中期経営計画 2030」における当社の重点戦略については、以下のとおりであります。
「Leading the Future 中期経営計画 2030」３つの重点戦略
◆脱炭素解体Ⓡの工法開発とＡＩ活用による競争力の強化
～創造性とＡＩを融合させた新工法開発と特許出願により、業界をリードする技術ブランドを確立～
・ＡＩによる知見の形式知化と新工法開発 ・安全性と施工管理の高度化
・環境価値の提供と可視化 ・循環型社会への貢献
◆プラント集積地域への拠点拡大による成長加速
～プラント集積地域への拠点拡大により受注力とストック収益を最大化し、持続的な成長基盤を構築～
・国内拠点の拡充と全国展開の加速 ・組織マネジメントと企業文化の醸成
・サプライチェーンの強化
◆海外市場探索と将来展開への基盤整備
～有望市場での調査と協業探索を進め、将来の成長ドライバーとなる海外展開の基盤を築く～
・ターゲット市場の調査と事業化の検討 ・海外パートナーシップの構築
・日系企業との連携強化
当連結会計年度において、プラント解体の豊富な工事需要を背景に、引き合いの状況においては依然として高い水準で推移しております。新規獲得に向けた営業活動等を積極的に行ったことにより電力、石油・石油化学の分野において新規顧客の獲得および元請工事の受注が進みました。
当連結会計年度の期首より、潤沢な受注残高がある状況で工事を進めており、良好な受注環境と好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移し、また、工法や工程管理の工夫により工期の短縮に努める等、収益力の向上にも取り組んでまいりました。最重要課題である人材（工事監督）の採用においても、10名の純増を達成するなど積極的な採用活動の成果がでており、その結果、好調な受注環境下においても、工事の計画や施工管理をサポートする部隊の増員により工事受注の下支えが図られ、さらなる売上規模拡大のための体制整備も順調に進んでおります。
上記の結果により、当連結会計年度（2026年１月期）につきましては、売上高11,140,386千円、営業利益741,091千円、経常利益763,546千円、親会社株主に帰属する当期純利益732,617千円となりました。
このような見通しのもと、2027年１月期の連結業績予想につきましては、売上高については13,000,000千円（前期比16.7％増）、営業利益は1,000,000千円（前期比34.9％増）、経常利益は1,020,000千円（前期比33.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益の計上を現時点では見込んでいないことから700,000千円（前期比4.4%減）といたします。
今後についても、安定した利益が見込める大型工事の獲得や原価管理の徹底、人員の確保等を積極的に進めてまいります。また、受注残高は過去最高となっており、引き続きさらなる工事の受注獲得を進め、売上規模拡大による利益の安定化を図るとともに、施工人員の積極的な採用、ＡＩを含めたＩＴ技術の活用による見積りや工事原価管理の精度向上を図り、「Leading the Future 中期経営計画 2030」に掲げた2031年１月期の売上高30,000,000千円、営業利益3,300,000千円、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率）20%以上の達成に取り組んでまいります。
※上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等」として表示していた電子記録債権は、当連結会計年度において「電子記録債権」として表示することに変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等」にて表示していた253,259千円は、「電子記録債権」253,259千円として組み替えております。
株主資本の著しい変動
(1) 株式交付による増加
当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、TERRA・ESHINO株式会社を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2025年４月15日付で本株式交付を実施し、TERRA・ESHINO株式会社を子会社化しております。
この結果、当連結会計年度において、資本剰余金が1,282,769千円増加いたしました。
(2) 自己株式の取得、処分及び消却
当社は、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月15日付で株式交付により子会社化したTERRA・ESHINO株式会社を2025年６月１日付で吸収合併いたしました。これに伴い、同社が保有していた当社普通株式及び端株の買取請求分を合わせて1,440,001株を自己株式として取得いたしました。
また、当社は、2025年４月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式13,837株の処分を行ったほか、株式の無償取得により1,091株を取得いたしました。
さらに、当社は、2025年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月15日付で自己株式1,440,000株の消却を実施いたしました。
加えて、2026年１月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月15日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式320,000株を取得いたしました。
この結果、当連結会計年度において、上記自己株式の取得、処分及び消却により、自己株式は307,255株増加し、390,992千円増加いたしました。
当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、TERRA・ESHINO株式会社を株式交付子会社とする株式交付（以下、「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2025年４月15日付で本株式交付を実施し、TERRA・ESHINO株式会社を子会社化しております。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TERRA・ESHINO株式会社
事業の内容 不動産の売買、賃貸、管理、仲介及びコンサルティング等
(2) 企業結合を行った主な目的
当社株主構成の透明性向上及び当社株式の流動性の改善
(3) 企業結合日
2025年４月15日
(4) 企業結合の法定形式
当社株式を対価とする株式交付
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
取得後の議決権比率100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が交付した株式を対価としてTERRA・ESHINO株式会社の株式を取得したためです。
２ 株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交付比率
TERRA・ESHINO株式会社の普通株式及びA種株式１株に対して、当社の普通株式12.370株を割当て交付いたしました。
(2) 交付株式数
1,237,000株
(3) 株式交付比率の算定方法
本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際しては、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びTERRA・ESHINO株式会社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者機関である株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティング（東京都千代田区紀尾井町１番３号東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー13F、代表取締役渡邊芳樹、現株式会社Crowe Watanabe CT）を選定し、2025年３月11日付で、株式価値及び株式交付比率算定書を取得いたしました。当社は、当該算定結果並びにTERRA・ESHINO株式会社に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等に加えてTERRA・ESHINO株式会社の資産・負債の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社の一般株主への影響も踏まえ、慎重に協議・検討を重ねました。その結果、上記「(1) 株式の種類別の交付比率」記載の株式交付比率が株式会社キャピタル・ストラテジー・コンサルティングの算定した株式交付比率の範囲内であり、当社の株主の皆様の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。
３ 被取得企業の取得原価
取得の対価 企業結合日に交付した当社普通株式の時価 1,282,769千円
取得原価 1,282,769千円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 28,241千円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
株式交付を対価とした自己株式の取得のため、のれんは発生していません。
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月15日付で株式交付を実施して子会社化しTERRA・ESHINO株式会社を2025年６月１日付で吸収合併（以下、「本合併」といいます。）しております。
１ 吸収合併の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
企業の名称 ベステラ株式会社
事業の内容 プラントの解体工事等
(消滅会社)
企業の名称 TERRA・ESHINO株式会社
事業の内容 不動産の売買、賃貸、管理、仲介及びコンサルティング等
(2) 企業結合日
2025年６月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、TERRA・ESHINO株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ベステラ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社子会社となったTERRA・ESHINO株式会社は、当社株式を相当数保有していることから、本合併は、当社子会社となったTERRA・ESHINO株式会社の保有する当社株式について、相当な時期の処分が求められる（会社法第135条第３項）ことに対応して行うものです。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ヒロ・エンジニアリング及び３Ｄビジュアル株式会社、両社（以下、両社）の全株式を大浦工測株式会社（以下、大浦工測社）に売却することを決議し、2025年12月26日付で株式譲渡契約を締結し、株式譲渡を実行いたしました。
なお、2025年12月10日開催取締役会において、水道機工株式会社との基本合意について双方合意のもと解消することを決議し、株式譲渡を中止いたしました。
１ 事業分離の内容
(1) 分離先企業の名称
大浦工測株式会社
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社ヒロ・エンジニアリング
事業内容 労働者派遣事業、設計請負事業
名称 ３Ｄビジュアル株式会社
事業内容 ３Ｄスキャン・モデリング事業、設計請負事業、解析事業
(3) 事業分離を行った理由
当社の主力市場であるプラント解体事業は、高度経済成長期に建造されたプラントが老朽化の時期を迎え、さらに、国際的な社会的ニーズであるカーボンニュートラル社会への転換等による経済的陳腐化も加わり、プラント設備の解体・更新需要が加速度的に増加しております。
当社は加速度的な需要増加に対応するため、また、プラント解体事業に事業リソースを集中するため、両社の株式譲渡を検討してまいりました。
今回、複数の企業と株式譲渡の交渉を重ねた結果、建築測量、土木・応用測量、３Ｄ計測の分野で長年の実績による信用と高い技術力を有する大浦工測社へ、両社の事業を譲渡することが最適であると判断し、両社の全株式を譲渡することといたしました。
(4) 事業分離日
2025年12月26日(みなし売却日 2026年1月31日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
２ 実施した取引の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 111,830千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 116,114千円
固定資産 8,063
資産合計 124,177
流動負債 39,079
固定負債 3,090
負債合計 42,169
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、会計処理を行っております。
３ セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
解体・メンテナンス及びその他事業
４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 299,496千円
営業利益 3,823千円
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、プラント解体事業を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、その中から「解体・メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。
「解体・メンテナンス事業」では、主に製鉄所・発電所・石油精製設備等を含む全てのプラント及びマンションや高層ビル等の一般建築物の解体・メンテナンス工事に対して、工法の提案、設計、監督、施工管理、安全管理及び行政対応等のエンジニアリングを展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。
なお、資産、負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)
(注) 「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(注）１ 当期受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。
２ 前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。