１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続、企業の設備投資意欲の底堅さなどを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化による個人消費への影響、為替相場や金融資本市場の変動、海外経済の減速懸念、中東情勢の緊迫化、米国の通商政策など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、建築資材価格や人件費の高止まりを背景として住宅販売価格の上昇傾向が継続しており、住宅ローン金利の先高観等と相まって、住宅取得マインドに影響を及ぼしております。また、国土交通省が公表した2025年度の新設住宅着工戸数は、71万1,171戸（前年度比12.9％減）となり、2年ぶりに減少するなど、住宅需要は弱含みで推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、主力の戸建住宅事業において、確度の高い見込み客の獲得に重点を置いたデジタルマーケティング施策を推進し、来場単価の低減及び来場率の向上に取り組んでまいりました。また、DX及びAIの活用による営業・設計業務の効率化、並びに住宅プラットフォーム事業や３Ｄプリンター住宅事業の推進に取り組んでまいりました。
３Ｄプリンター住宅事業におきましては、2026年１月より販売予約受付を開始いたしました。国内初となる土を主原料にした３Ｄプリンター住宅「Lib Earth House」については、発表以来、来場予約や資料請求などの反響件数が累計1,500件を超え、国内外から高い関心が寄せられております。当社は、持続可能な素材と最新テクノロジーを融合させた新たな住まいの選択肢として、国内はもちろんのこと、グローバル展開を見据えた取り組みを進めております。また、当社は株主優待制度の一部を見直し、新たに３Ｄプリンター住宅の割引券を進呈する制度を新設することを決議いたしました。株主還元の充実とともに、当事業の認知拡大及び販売促進につなげてまいります。
さらに、当社は、中長期的な成長戦略の一環として、関東エリアでの事業拡大を重要施策と位置付けており、2026年６月１日を効力発生日として、神奈川県横浜市で建売住宅事業を展開する完全子会社のタクエーホーム株式会社を吸収合併することを決議いたしました。本合併により、マネジメントライン及び経営資源を一元化し、意思決定の迅速化と運営の効率化を図ることで、関東市場におけるシェア拡大と持続的な企業価値向上を目指してまいります。
また、収益面におきましては、建築資材価格や人件費の高止まりが継続するなか、当社グループが推進する「住宅版SPA戦略」に基づく垂直統合型モデルの効果が利益面に寄与いたしました。製材加工を担う幸の国木材工業株式会社を子会社化したことにより、木材調達・加工におけるグループ内連携が進展したほか、主要工種の内製化も安定的に推移したことで、原価管理の精度向上及び施工効率の改善が図られました。その結果、注文住宅における売上総利益率は30％以上を確保し、堅調に推移いたしました。一方で、2025年４月に施行された改正建築基準法への対応に伴い、確認申請や設計実務における業務負荷が高まっております。その結果、一部案件において建築確認申請から着工までの期間が長期化し、工事進捗及び引渡し時期が当初計画より後ろ倒しとなったことにより、当第３四半期連結累計期間における売上計上時期にも影響が生じております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,506,933千円（前年同四半期比16.5％減）、営業損失114,989千円、（前年同四半期は営業利益430,337千円）、経常損失303,613千円、（前年同四半期は経常利益446,746千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失267,114千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益278,111千円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は13,563,084千円となり、前連結会計年度末残高11,523,490千円に対し、2,039,594千円増加しました。主な要因は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は9,216,174千円となり、前連結会計年度末残高6,808,924千円に対し、2,407,250千円増加しました。主な要因は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の仕入による、短期借入金の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,346,909千円となり、前連結会計年度末残高4,714,566千円に対し、367,656千円減少しました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年11月12日の「2026 年６月期 第２四半期（累計）業績予想及び通期業績予 想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました予想に変更はありません。
該当事項はありません。
・従業員向け株式交付信託
2025年８月28日付で、信託を用いた従業員向けインセンティブ・プランに対する株式報酬のために、自己株式の処分を行いました。その結果、資本剰余金が6,814千円増加し、自己株式が同額減少しております。
・譲渡制限付株式報酬
2025年10月24日付で、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社従業員、子会社取締役並びに子会社従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式16,243株を給付しました。その結果、資本剰余金が2,430千円増加、自己株式が10,157千円減少しております。
（追加情報）
（連結子会社の吸収合併について）
当社は、2026年２月20日付の取締役会において、当社の連結子会社であるタクエーホーム株式会社（以下、「タクエーホーム」）を吸収合併（以下、「本合併」）することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
・結合企業
企業の名称：株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
事業の内容：戸建住宅事業
・被結合企業
企業の名称：タクエーホーム株式会社
事業の内容：戸建住宅事業
(2)企業結合日
2026年６月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、タクエーホームを消滅会社とする吸収合併方式です。（簡易合併・略式合併）
(4)結合後企業の名称
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
(5)その他の取引の概要に関する事項
当社は、中長期的な成長戦略の一環として、関東エリアでの事業拡大を重要施策と位置付けております。今回、神奈川県横浜市で建売住宅事業を展開するタクエーホームを吸収合併し、マネジメントライン及び経営資源を一元化することで、商品特性の異なる注文住宅・建売住宅の双方において意思決定の迅速化と運営の効率化を図ります。これにより、グループ全体としての総合力と競争力を高め、関東市場におけるシェア拡大と持続的な企業価値向上を目指してまいります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。