○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しの動きがみられ、社会経済活動は緩やかな回復傾向となりました。一方、米国の関税政策の動向や日中関係の緊張、国内の物価の変動もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する建設業界におきましては、建設資材価格の高止まり、労務需給の逼迫、更には時間外労働の上限規制への対応等、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループの主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2025年１月から11月までのマンション着工件数は37,167戸（前年同期比22.4％減）となりました。また、2025年１月から11月までのマンション供給件数は16,494戸（同4.0％減）と４年連続の減少傾向となっております。

2025年（暦年）の動向につきましては、マンション供給件数は23,000戸程度、マンション着工件数は2024年（暦年）と同程度、販売在庫は5,000戸台と2024年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社グループのシェアは４％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社グループにおける当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。

（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2025年の供給予測－」より）

 当社グループは「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等を徹底しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、段階別品質巡回や独自のマニュアルの徹底とその品質保持のための研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による監査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしているほか、特定の内装下地も新たに対象とし、安心と品質を追求し、信頼獲得につなげております。

当社グループは、創業20周年に向けた中期経営計画『First VISION 2031』を策定し、フェーズ１として2028年５月期に売上高500億円、フェーズ２として2031年５月期に売上高1,000億円を目指す方針を公表いたしました（2026年1月14日公表）。

本計画において、数値目標の着実な達成にむけて、既存事業の更なる拡大のための事業推進及び積極的な成長投資により資本収益性の向上を目指します。

セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

（建設事業）

建設事業におきましては、売上高12,912,870千円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益1,499,312千円（前年同期比101.6％増）となりました。

当中間連結会計期間におきましては、受注件数１件、受注高3,226,379千円及び受注残高25,769,509千円となりました。受注件数は１件である一方、進行中の工事進捗は順調に推移し、売上高とセグメント利益は前年同期比で大幅に改善しております。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、売上高2,224,044千円（前年同期比85.9％減）、セグメント利益57,899千円（前年同期比96.0％減）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高15,258,729千円（前年同期比44.0％減）、営業利益973,965千円（前年同期比37.7％減）、経常利益912,210千円（前年同期比39.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益615,352千円（前年同期比39.9％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,810,021千円増加し、33,699,786千円となりました。これは、現金及び預金が1,889,659千円、販売用不動産が1,942,289千円それぞれ減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が5,431,940千円、仕掛販売用不動産が7,249,348千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,693,004千円増加し、23,821,865千円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が1,170,200千円、電子記録債務が1,317,555千円それぞれ減少した一方で、短期借入金が6,730,000千円、長期借入金が3,792,708千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ117,017千円増加し、9,877,921千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が533,526千円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が615,352千円増加したことが主な要因であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月期の業績予想につきましては、2025年７月15日に公表いたしました予想数値に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年６月１日  至  2024年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△550,384千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年６月１日  至  2025年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△519,041千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。