１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………６
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………６
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………８
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間（2026年１月１日から３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の政策動向等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する住宅・建築業界においては、2025年４月より新築されるほぼすべての住宅・建築物に、省エネルギー基準への適合が義務化されており、本基準は「外皮性能」と「一次エネルギー消費性能」の２つの指標で構成されています。現行では、断熱等性能等級（以下、「断熱等級」といいます。）「４」が求められています。
政府は2030年を目途に断熱等級「５」への引き上げ方針を示しており、さらに2027年４月からは「GX ZEH」の適用により断熱等級「６」への引き上げが予定されています。こうした動向を背景に、断熱等級「６」以上への関心は一段と高まっており、断熱等級「７」をラインナップする工務店も見られるなど、高断熱化が進展しています。また、断熱性・気密性の向上が住宅の耐久性や長寿命化に寄与するとの認識も広がっています。
一方、非住宅分野では設備投資の拡大を背景に高断熱化のニーズが高まっており、データセンターやコールドチェーン分野を中心に需要の拡大が見込まれています。さらには、都市再開発の進展に伴い、高い環境性能への要求も強まっています。他方、非住宅の大型案件は足元では基礎工事が中心であり、当社の施工対象となる工程は2026年度後半以降、主に2027年以降に本格化する見通しです。
また、建物の老朽化を背景に防水改修需要も増加しており、当社は「FUKUGEN工法」を中心とした複合的な防水ソリューションにより、建物の快適性および省エネルギー性の向上を通じて市場における優位性を高めています。
こうした市場環境のもと、当社は「アクアフォームシリーズ」および「アクアハジクン」の製品競争力と全国の施工ネットワークを活かし、積極的な受注活動を展開しました。
戸建部門では、「気密なき断熱は無力なり」をさらに発展させ、高断熱・高気密を備えた断熱等級「６」を軸とした提案を強力に推進するとともに、断熱施工に気密測定サービスを組み合わせることで差別化を一層強化し、市場シェアの拡大を図りました。また、2025年７月からは「まるっとアクアフォーム」として、住宅ごとに最適な断熱プランを提供する体制を整備しました。これらの取り組みにより、広域展開ビルダーおよび大手ビルダーからの受注が大きく伸長し、施工棟数の増加に加え、断熱等級「６」以上の施工比率の上昇や気密測定サービスの普及により施工単価も上昇しました。その結果、施工棟数は前年同期比3.0％増加し、同部門の売上高は3,907百万円となり、前年同期比および計画比ともに上回りました。
建築物部門では、データセンターや商業施設、高層マンション等の案件を着実に獲得しました。さらに、建築事業部と建築工事管理部の専門性を活かし、顧客の要請に即した高精度な提案を推進したことで、追加工事の獲得や仕様変更への対応が進み、施工単価は堅調に推移しました。その結果、前期に比べ大型案件が少なかったことから売上高は前年同期に届かなかったものの、計画を上回って推移し、同部門の売上高は2,171百万円となりました。
防水部門では、一部工事において着工時期のずれが生じたことから、売上高は計画に及ばない結果となりましたが、新築建築物施工および工場改修案件の受注が堅調に推移したことにより、前年同期比では33.4％増加しました。さらに、国家的重要施設の受注確定を契機として、同種施設や工場改修案件の引き合いが相次いでおります。その結果、同部門の売上高は212百万円となりました。
原料販売部門および副資材・機械等を含むその他部門の売上高は、前年同期比および計画比ともに上回り、それぞれ489百万円、929百万円となりました。
（単位：百万円、％）
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は7,710百万円（前年同期比2.8％増）となりました。営業利益は543百万円（同3.3％増）となり、増収増益を確保するとともに、いずれも計画を上回って推移しました。一方、経常利益は521百万円（同1.6％減）、四半期純利益は341百万円（同4.9％減）となりました。これは、主として金利上昇に伴う支払利息の増加等による一時的な影響によるものです。
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は23,722百万円（前事業年度末比8.1％減）となり、前事業年度末に比べ2,087百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は17,966百万円（前事業年度末比10.2％減）となり、前事業年度末に比べ2,048百万円の減少となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産1,046百万円、未収入金826百万円、電子記録債権209百万円が回収により減少、棚卸資産が286百万円減少したことに対し、現金及び預金が275百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産は5,756百万円（前事業年度末比0.7％減）となり、前事業年度末に比べ、38百万円の減少となりました。これは主として減価償却により資産が52百万円減少、投資その他の投資に含まれる長期前払費用が65百万円減少したことに対し、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが39百万円増加、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が34百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第１四半期会計期間末における負債合計は12,874百万円（前事業年度末比9.2％減）となり、前事業年度末に比べ1,302百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は12,790百万円（前事業年度末比9.2％減）となり、前事業年度末に比べ1,300百万円の減少となりました。これは主として買掛金が1,290百万円減少、未払法人税等が455百万円減少したことに対し、短期借入金が300百万円増加、賞与引当金が116百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債は83百万円（前事業年度末比2.5％減）となり、前事業年度末に比べ2百万円の減少となりました。これは主としてその他に含まれる長期未払金が2百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は10,848百万円（前事業年度末比6.7％減）となり、前事業年度末に比べ785百万円の減少となりました。これは主として四半期純利益が341百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が1,127百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、45.7％（前事業年度末比0.6％増）となりました。
(研究開発活動)
当第１四半期会計期間における当社が支出した研究開発費の総額は、３百万円であります。なお当第１四半期会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
足元の景気回復の動きに加え、住宅・建築物に関する法制度の改正、省エネルギー対策を支援する各種施策により、断熱材に対する需要の高まりが見込まれます。
一方で、中東情勢の緊迫化等に伴う資材価格の動向や世界経済への影響には引き続き留意が必要な状況にあり、当社の事業活動に与える影響についても注視しております。このような事業環境のもと、当社は持続的な成長の実現に向け、以下の取り組みを推進しております。
１．全社的な取り組みについて
① 原材料価格及び外部環境変動への対応について
中東情勢の緊迫化やナフサ不足を背景に、ウレタン原料市場では供給不安が拡大しており、一部メーカーでは原料製造や供給に支障が生じております。
一方、当社は、これまで培ってきた海外複数サプライヤーとの直接取引、全国在庫ネットワーク、国内最大級の取扱量を背景とした調達優位性により、現時点において原料不足は発生しておらず、安定供給体制を維持しております。こうした環境下において、指定業者変更やボード断熱から現場発泡ウレタン断熱への仕様変更に関する引き合いが大幅に増加しております。加えて、施工案件に加え原料供給要請も急増しており、当社の供給力・施工対応力に対する評価は一段と高まっております。
さらに、リノベーションマンション分野においても、安定供給力を背景にアクアフォームシリーズ採用拡大の動きが進展しており、現在の事業環境は当社にとってシェア拡大の重要な機会となっております。
詳細につきましては、本日公表の「現下の中東情勢が当社の事業及び業績に与える影響について」をご参照ください。
② 中期経営計画について
当社は、2024年２月14日に、2026年度を最終年度とする中期経営計画「3 Pillars of Stability（安定した３本柱）」を策定し、持続的な成長と企業価値の向上に向けた取り組みを推進しております。また、株主還元の安定性と継続的な向上を目的として、累進配当制度を導入しております。
その後、主に建築物部門における一部大型建設工事の着工遅延等の影響を踏まえ、中期経営計画における業績目標の見直しを行い、2026年12月期の売上高目標を37,000百万円、経常利益目標を2,910百万円に修正しております。
足元ではこうした環境変化の影響が見られるものの、当該要因は一過性のものと認識しており、中長期的な成長戦略、事業基盤の強化方針および安定的な株主還元方針に変更はありません。引き続き、収益性の確保と企業価値の向上に向けた取り組みを推進してまいります。
なお、本見通しに関する記述は、現時点で入手可能な情報および一定の情報に基づいた当社判断により作成したものであります。今後の事業環境や市場動向等により、実際の業績等は大きく異なる結果となる可能性があります。なお、潜在的なリスクや不確定要因の詳細につきましては、有価証券報告書の「第２ 事業の状況３．事業等のリスク」をご参照ください。
③ サステナビリティへの取り組み
当社は、経営理念である「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」のもと、「アクアフォームシリーズ」による住宅・建築物のCO₂排出量削減や、ウレタン断熱材のリサイクル推進など、社会課題の解決に向けて取り組んでおります。
また、人的資本への取り組みの一環として、社員一人ひとりが柔軟で持続可能な働き方を実現できるよう、2026年１月より時差通勤制度を導入するなど、社内の働き方改革も進めております。
その中で、国際的な非営利団体CDPが実施する2025年度の気候変動調査において、マネジメントレベルに位置づけられる「Bスコア」を2年連続で獲得しました。さらに、主力製品である「アクアフォーム」をはじめとする当社製品が、SuMPO EPDにおける第三者検証を実施し、現場発泡ウレタン断熱材として国内初となるEPD（環境製品宣言）を取得しました。
今後も、事業活動および働き方改革の両面から、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。
④ 施工人員の増加と強固な施工体制の構築
持続的な成長と競争力維持に向けては、高品質な施工を担う人材の確保・育成が重要であるとの認識のもと、人的資本への投資を進めております。具体的には、施工人員のライフワークバランス向上に向けた土日休み制度の導入、給与体系や手当の見直しによる処遇改善、営業所・倉庫の新設による職住近接の推進など、働きやすい職場環境の整備を図っております。
また、マネジメント・スペシャリスト・独立志向など多様なキャリアパスの構築、専門部署による研修や安全大会の実施、安全管理体制の徹底、特定技能外国人・技能実習生の受け入れ強化など、施工人材の質・量両面での強化に取り組んでおります。
⑤ プライム市場上場維持及び資本コストや株価を意識した経営の実現について
当社は、資本コストや株価を意識した経営を重要な経営課題と位置付け、収益力の向上や資本効率の改善を通じて、企業価値の持続的な向上に取り組んでおります。プライム市場上場の維持は、購買力や工事受注における信用力、優秀な人材の採用・定着を支える重要な要素です。
さらに、株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が共同で算出を行っている「JPX日経中小型株指数」の2025年度（2025年８月29日～2026年８月28日）の構成銘柄として、新規に選定されました。
今後も株式市場における適正な評価の獲得と株式の流動性向上に努めるとともに、資本コストの定期的な把握、市場評価の分析、株主・投資家との対話を通じて得られた意見を経営陣および取締役会に適切にフィードバックし、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
２．2026年12月期業績予想について
2026年２月13日に公表した2026年12月期の業績予想につきましては、現時点で変更はございません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(損益計算書関係)
前第１四半期累計期間において「営業外費用」の「その他」に含めていた「長期前払費用償却」は、重要性が増したため、当第１四半期累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,448千円は、「長期前払費用償却」6,227千円、「その他」220千円として組み替えております。
該当事項はありません。
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
（追加情報）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。