○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）における日本経済は、緩やかな回復基調にある一方、物価高に対して実質賃金の上昇が追いつかず、消費者マインドは低水準にとどまっております。個人消費は底堅いながらも伸び悩み、米国の通商政策や世界経済の不透明感も相まって、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 

　小売業界においては、物価上昇を背景とした節約志向の高まりから、消費の二極化・選別消費が一段と鮮明になりました。すなわち、季節イベントや行事など人が集まる機会には高付加価値商品の需要が底堅く推移した一方、普段の生活必需品においては価格感応度が一層高まり、選別消費が進みました。記録的な暑さや少雨などの異常気象の影響により、野菜や米穀類などの生鮮食品の価格が高騰したことや、エネルギー価格及び人件費上昇に起因したナショナルブランド商品の価格上昇などにより、消費者の生活防衛意識は一段と強まりました。

 

　このような環境の中、当社は2025年７月１日付で株式会社西友（以下、「西友」といいます。）の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。これにより、西友の優れた人材の融合と、人口集積地である関東を中心とした店舗ネットワークの大幅な拡大を実現し、売上高１兆円を超える流通グループとして強固な事業基盤を確立いたしました。今後は、小売業界におけるプレゼンスの一層の向上を図るとともに、地域の「生活必需店」として、お客様に寄り添い続けるための基盤づくりを進めてまいります。

　西友との融合にあたって、西友との融合にあたって、まずは両社の強みであるプライベートブランド（PB）商品の一部について相互展開を進めるなど、シナジー創出に向けた取り組みを迅速に進めております。

　また、トライアルの強みである惣菜の販売強化と西友店舗での本格展開に向けて、両社が保有するプロセスセンターやセントラルキッチンの最適活用と稼働効率の向上に向けた体制整備を進めております。

 

　既存事業においては、新規出店による店舗網の拡大や「食」の強化及び改装による既存店の成長力強化を進めております。

　さらに、Skip Cart（決済機能付きレジカート）や、インストアサイネージ（電子看板）などIoTデバイスの導入推進によって、便利なお買い物体験の提供や、データの蓄積及び活用を進める取り組みを実施してまいりました。

 

　以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高674,117百万円（前年同期比67.0％増）、営業利益16,677百万円（同71.9％増）、経常利益14,462百万円（同36.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,057百万円（同33.8％減）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

　なお、売上高については、外部顧客への売上高の金額によっております。また、セグメント利益又はセグメント損失については、未実現利益の消去等及び全社費用を調整する前の金額によっております。

 

（流通小売事業）

　流通小売事業は、『あなたの「生活必需店」。』をコンセプトとするトライアル店舗の運営及び『「西友が身近にあるしあわせ」をめざして』を使命に掲げる西友店舗の運営を行っております。

 

　トライアル店舗の運営においては、できたての惣菜をはじめとする魅力的な商品ラインナップの拡充に加え、PB商品開発を強化しました。また、地域一番価格を目指した商品を一目で伝える 「エキサイティングプライス」の導入などの価格訴求施策や、POPを活用した売場強化などの価値訴求施策に注力しております。さらに、西友のPB商品「みなさまのお墨付き」の試験販売を実施するなど、お客様により良いお買い物体験を提供するための取り組みを進めました。

　中長期的な成長を見据え、新規出店を推進し、メガセンター１店舗、スーパーセンター11店舗、smart１店舗、小型店５店舗を出店しました。

　一方で、smart３店舗を閉鎖し、当中間連結会計期間末のトライアルの店舗数は、367店舗（うちFC３店舗を含む）となりました。

　改装は、スーパーセンター６店舗、smart１店舗において実施しました。

 

　西友店舗においては、食品を中心に日用品や住居品、衣料品まで幅広く取り揃えております。なかでも「みなさまのお墨付き」をはじめとするPB商品は多くのお客様から高い評価をいただいております。

　トライアルとの融合を機に、「STAND TOGETHER 生活応援 厳選100」（現在は「スゴ×トク」に名称を変更）と銘打ったキャンペーンを実施し、毎日の生活に欠かせない商品をお求めやすい価格で提供するなど、お客様起点の売場づくりを推進しました。また、西友東陽町店（東京都江東区）及び西友ひばりヶ丘店（東京都西東京市）において、トライアルの惣菜・PB商品の販売や棚割りを導入するなど、新たな顧客ニーズの把握と支持獲得を目指す取り組みを進めております。

　西友の店舗は、食品を主力とした「スーパーマーケット」と、食品から住居品や衣料品まで幅広く取り揃える大型の「ハイパーマーケット」の２つで構成されており、新たに245店舗（スーパーマーケット170店舗、ハイパーマーケット75店舗（LIVIN５店舗を含む））が、当社グループに加わりました。

　スーパーマーケットを１店舗出店した一方で、スーパーマーケット１店舗、ハイパーマーケット１店舗を閉鎖し、当中間連結会計期間末の西友の店舗数は、244店舗となりました。

　また、2025年11月には、西友の店舗を業態転換し、都市型GMSの再生モデル構築を目指した新フォーマット「トライアル西友」の１号店をオープンしました。トライアルと西友両社の強みを融合した売場づくりと商品提案を通じて、首都圏における「ワクワクするお買い物体験」の創出に取り組んでいます。

　なお、改装店舗はありませんでした。

 

　当中間連結会計期間末の当社グループの合計店舗数は、611店舗（うちFC３店舗を含む）となりました。

　以上の結果、当事業の売上高は671,906百万円（前年同期比67.3％増）、セグメント利益は20,061百万円（同88.9％増）となりました。

 

（リテールAI事業）

　リテールAI事業は、便利なお買い物体験の提供や店舗オペレーションの省力化を目指したリテールテクノロジーの開発及び導入拡大のための投資を実施しております。

　Skip Cartの導入推進（2025年12月末時点の当社グループ外での導入も含む導入店舗数：274店舗、導入台数：22,675台）によって、決済時にレジの列に並ぶ必要がないなど、お客様視点の利便性が向上していると同時に、店舗のスループット（時間当たりのレジ通過客数・点数）が上昇しております。

　また、小型店（TRIAL GO）において、レジ端末に設置されたカメラによる顔認証決済の実証実験を推進するなど、新しい時代のお買い物体験を展開する取り組みを行っております。

　以上の結果、当事業の売上高は377百万円（前年同期比23.6％減）、セグメント利益は237百万円（同3,674.6％増）となりました。

 

（その他事業）

　その他事業は、不動産・リゾート事業を含んでおり、主にリゾート施設にて「食」の強化を体現する体験型施設としての認知度が高まりつつあります。

　運営しているゴルフ場や旅館は、国内旅行の需要に加えて、アジアを中心とする訪日外国人観光客の需要を獲得することができました。

　以上の結果、当事業の売上高は1,457百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は346百万円（同27.3％増）となりました。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

(資産)

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ550,182百万円増加し、850,466百万円となりました。これは主として、のれんが298,875百万円、現金及び預金が44,077百万円、建物及び構築物が42,897百万円、土地が40,309百万円、棚卸資産が32,890百万円、敷金及び保証金が30,574百万円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ547,488百万円増加し、718,743百万円となりました。これは主として、短期借入金が340,900百万円、買掛金が134,633百万円、資産除去債務（固定負債）が23,226百万円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,694百万円増加し、131,723百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益を4,057百万円計上し、剰余金の配当を1,956百万円実施したことにより利益剰余金が2,100百万円増加したこと等によるものであります。

 

キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ44,077百万円増加し、116,403百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は113,669百万円（前年同中間期は25,506百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益14,430百万円、仕入債務の増加額108,129百万円、減価償却費11,678百万円等によるものであり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額13,900百万円、売上債権の増加額5,543百万円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は379,592百万円（前年同中間期は16,067百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が358,911百万円あったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は309,917百万円（前年同中間期は3,687百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入が367,400百万円、長期借入金の返済による支出が38,823百万円、短期借入金の減少額が26,500百万円あったこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　日本経済は、緩やかな回復基調にある一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の常態化による物価上昇、アメリカの関税政策などで、この先も小売業を取り巻く環境は不透明な状況が続くと予想されます。

　このような状況の中、当社グループは2025年７月１日に完全子会社化した株式会社西友とのシナジーを発揮しながら、既存店改革、出店戦略、収益性の向上、リテールテックの推進の４つを重点戦略として、成長を加速させてまいります。

　2026年６月期の連結業績予想につきましては、2025年８月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。今後、連結業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、株式会社西友の全株式を取得したため、株式会社西友及びその子会社である株式会社西友プロキュアメント、株式会社西友サービスを連結の範囲に含めております。

　なお、株式会社西友は当社の特定子会社に該当いたします。当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められ、連結貸借対照表における資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書における売上高等の増加等が見込まれます。

　また、株式会社STリテール、株式会社トライアルツアーズ及び株式会社TRYUを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　さらに、当社の連結子会社である株式会社明治屋は、株式会社こはく本舗に商号変更のうえ、単独株式移転により中間持株会社である株式会社明治屋を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　加えて、当社の連結子会社である株式会社西友、株式会社トライアルカンパニー及び株式会社STリテールは共同株式移転により中間持株会社である株式会社TRIALSを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社Retail AIは、株式会社NTT AI-CIXとの合弁会社である株式会社Retail-CIXを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は2025年３月５日開催の取締役会において、株式会社西友（以下「西友」といいます。）の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年７月１日付で実行いたしました。

 

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の概要

（注）2025年７月２日開催の西友の取締役会において、代表取締役の異動を決議いたしました。これにより、楢木野仁司氏が代表取締役社長に就任いたしました。

(2）企業結合を行った主な理由

　西友は、関東エリアを中心に駅に近接した好立地の店舗を多く保有しており、強固な事業基盤を有しています。また、PBを中心とした商品力、自社保有の製造拠点、メーカーをはじめとしたお取引先との強固な関係を保持しています。

　今回の西友の完全子会社化により、当社グループの基盤である九州に加えて人口集積地である関東エリア、中部エリア及び関西エリアでの事業基盤確立を迅速且つ効率的に実現することが可能となり、連結売上高１兆円超の小売グループが誕生します。なお、西友と当社グループの店舗は地域的に重複が少なく、商圏のカニバリゼーションによる退店等といったディスシナジーについては認識していません。また、「みなさまのお墨付き」、「食の幸」をはじめとした西友のオリジナル商品及びプロセスセンターやセントラルキッチン等の製造拠点を獲得することで、当社グループ全体の「食」の強化と生産・物流の最適化にも貢献が期待できます。また、西友が展開するEC事業も当社のEC事業が更なる飛躍をする上でのシナジーを期待しています。

　リテールAI事業では、メーカーとのデータ連携による流通業界の「ムダ・ムラ・ムリ」の解消や、当社グループが自社開発するタブレット決済機能付きのレジカート「Skip Cart」の導入によるお買い物体験の向上、リテールメディアの収益化を重点施策としています。西友と当社グループの顧客データの一体化、Skip Cartやインストアサイネージ等の各種デバイスの導入台数増加によって、業界横断の「ムダ・ムラ・ムリ」の解消がより促進され、西友と当社グループのみならず、メーカーや卸、物流企業を含めたサプライチェーン全体の効率化・収益性の改善が実現可能と考えております。

　西友が当社グループの中核会社の１社として加わることで、当社グループの企業価値をさらに向上することに加えて、「リテールDX」を通じ、流通業界全体の変革に向けた取り組みを推進してまいります。

(3）企業結合日

2025年７月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。

 

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年12月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額 306,538百万円

　なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

７．支払資金の調達及び支払方法

本株式取得の資金については、銀行借入及び自己資金により充当しております。

 

８．取得原価の配分

　当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

 

 

（共通支配下の取引等）

（連結子会社との吸収分割）

 

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　：当社の連結子会社である株式会社トライアルカンパニーの研修所、社員寮等の全社的な資産の管理事業

事業の内容　　：研修所、社員寮等の全社的な資産の管理事業

(2）企業結合日

2025年７月１日

(3）企業の法的形式

当社連結子会社である株式会社トライアルカンパニーを分割会社として、当社を分割承継会社とする吸収分割

(4）結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(5）その他の取引の概要に関する事項

当社グループの経営資源を統合して事業運営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。