○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.4

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.5

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.5

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.7

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間………………………………………………………………………P.7

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間………………………………………………………………………P.8

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.9

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.9

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.9

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………P.10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………P.11

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………P.12

（１）受注及び販売の状況（連結） ………………………………………………………………………P.12

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部の産業にみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかな回復が続きました。一方で、住宅建設はやや軟調に推移したほか、企業収益には一部で足踏みの動きもみられました。また、物価上昇の影響や世界経済の動向、金融資本市場の変動など、景気の下振れ要因には引き続き留意が必要な状況となっております。

当社グループの属する国内住宅業界は、住宅取得環境の変化や建築コストの上昇等の影響を背景に、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。また、資材価格や人件費の上昇などによる建築コストの高止まりに加え、2025年12月の利上げを受けた住宅ローン金利動向への関心の高まりなどもあり、住宅取得に対する消費者マインドは慎重な状況が続きました。

このような事業環境の中で当社グループにおきましては、注文住宅・戸建分譲・リフォーム・不動産の４つの事業の柱を中心に成長する、2022年５月期よりスタートした５ヵ年計画「タマステップ2026」の中で、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、事業拡大、企業価値向上に取り組んでまいりました。そして、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。

各事業の概略は以下のとおりです。

（住宅事業）

住宅事業においては、当第３四半期連結累計期間の新規出店はなく、営業拠点は237ヶ所となりました。注文住宅の引渡棟数は3,044棟と前年同期比で7.2%減少しました。

注文住宅事業については、展示場集客施策の見直しにより前年同期比で来場者数は減少したものの、購買意欲の高い顧客へのアプローチ強化により成約率は向上し、受注は底堅く推移しました。また、新たな集客チャネルとして参画を開始した紹介カウンター経由の受注数は増加傾向となっております。そのほか、引き続き営業人員の採用強化、オーナー様や協力業者様等を対象とした紹介施策の活用、資料請求からの来場予約の獲得強化に取り組みました。さらに、地域特性に応じた販売戦略の推進、お客様のライフスタイルやご予算に寄り添った商品のラインナップの拡充を図り、販売効率の向上に取り組みました。

リフォーム事業については、入居後10年を経過したオーナー様を中心に、保証延長を目的とした提案を推進するとともに、入居後15年以上のオーナー様への継続的なフォローを強化し、商談機会の創出に取り組みました。また、営業プロセスの標準化や価格管理の徹底により収益性の向上に努め、安定的な利益水準の確保を図りました。一方で、物価上昇や金利動向の影響を受け、顧客のリフォーム需要には一部慎重な姿勢もみられましたが、提案活動を継続し、需要の取り込みを図りました。

以上の結果、当事業の売上高は81,454百万円（前年同期比6.4％減）、営業損失は6,114百万円（前年同期は営業損失7,022百万円）となりました。

（不動産事業）

不動産事業においては、戸建分譲事業について、当第３四半期連結累計期間の引渡棟数は906棟と前年同期比で1.3％増加しました。在庫水準の適正化を進めた結果、完成在庫は減少し、販売効率は改善しました。戸建分譲事業の基盤となる用地仕入については、競争が激化する市場環境においても、地域に密着した情報収集力と迅速な意思決定により、前年を上回るペースで順調に進捗しました。受注面においては、回転率を重視した販売方針のもと、商品競争力の強化と販売体制の整備に取り組み、堅調に推移しました。また、売建用地の仕入においては、競合他社の積極化により競争環境が継続していることから、引き続き採算性を重視した仕入活動を行いました。

サブリース事業については、99％台の高稼働率を維持し、安定的な賃料収入の確保に努めました。また、東京23区内の新規受託物件獲得に向けて、案件情報の収集及び提案力の向上に取り組みましたが、当第３四半期連結累計期間の新規受託物件はありませんでした。

オフィス区分所有権販売においては、投資需要を背景に販売活動を推進するとともに、早期保有物件の販売及び新規案件の獲得に努めました。

以上の結果、当事業の売上高は34,698百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は1,916百万円（同63.4％増）となりました。

（金融事業）

金融事業においては、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組みました。住宅ローンについては、金利上昇局面における借入環境の変化を踏まえ、提携金融機関との連携強化や各種施策の実施等により利用促進に努めました。また、保険においては、生命保険及び損害保険の販売活動の強化に加え、既存契約の更改対応や付保率の維持・向上に取り組みました。当第３四半期連結累計期間のフラット35の利用率は、長期金利上昇等の影響により上昇傾向で推移しました。損害保険の契約率は前年同期水準で推移しましたが、住宅事業の引渡棟数の減少に伴い契約件数は減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は632百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は99百万円（同110.3％増）となりました。

（エネルギー事業）

エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で運営するメガソーラー発電所において、九州電力株式会社による出力制御における代理制御の仕組み導入及び天候要因等により、売電実績は、前年同期を下回りました。当事業の売上高は586百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は178百万円（同2.9％減）となりました。

（その他事業）

その他事業においては、住宅周辺事業を中心に増収減益となり、当事業の売上高は3,452百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は512百万円（同20.9％減）となりました。

以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高120,824百万円（前年同期比2.5％減）となりました。利益につきましては営業損失3,375百万円（前年同期は営業損失4,939百万円）、経常損失3,379百万円（前年同期は経常損失5,256百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失2,668百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,973百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当社グループでは、通常、住宅事業の売上高が第４四半期に偏る傾向にあることから、相対的に第３四半期の売上高が低くなり、また第３四半期末の受注残高が前連結会計年度末より増加する傾向があります。当第３四半期におきましても、この傾向を受け、前連結会計年度末から資産・負債の主な増減は次のとおりです。

資産は、現金及び預金が12,094百万円、販売用不動産が2,181百万円減少したものの、未成工事支出金が9,299百万円、仕掛販売用不動産が9,065百万円増加したこと等により、総資産は5,172百万円増加し97,475百万円となりました。

また負債は、支払手形・工事未払金等が2,493百万円、長期借入金が1,014百万円、未払法人税等が954百万円減少したものの、未成工事受入金等が16,868百万円、短期借入金が2,970百万円増加した結果、負債合計では13,567百万円増加し、71,594百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失2,668百万円の計上、配当金の支払5,652百万円等により8,394百万円減少し、25,880百万円となりました。この結果、自己資本比率は26.5％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点における2026年５月期の連結業績予想につきましては、前回発表（2026年１月13日）の連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

    前第３四半期連結累計期間(自  2024年６月１日  至  2025年２月28日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額31百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

    当第３四半期連結累計期間(自  2025年６月１日  至  2026年２月28日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額32百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

３．補足情報

（１）受注及び販売の状況（連結）

①受注

（単位：百万円）

※解約控除前の数値を記載しております。

②販売

（単位：百万円）