１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年11月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善が進み個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加を背景に穏やかな回復が続いております。一方で、物価の上昇や金融政策の動向など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境においても、資材価格の高止まりに伴う建設コストの上昇、人手不足への対応が課題となっております。
このような状況のもと当社グループは、2026年２月期を初年度とする第５次中期経営計画を作成し、「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」を基本方針と定め、時代の変革に挑み続けて持続的成長を実現してまいります。そのための施策として①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ＥＳＧ経営の推進の３つの重点施策を掲げ、中期経営計画の最終年度目標の達成に向けて取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間は、大阪・関西万博関連工事が一巡したことにより、前年度に見られた大型工事案件の反動減などが影響し、売上高は前年同四半期を下回る推移となりましたが、利益率の改善や高粗利案件の受注が増加したことなどにより利益面は前年同四半期を上回る推移となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,397百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業利益は1,062百万円（前年同四半期比40.3％増）、経常利益は1,054百万円（前年同四半期比39.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は741百万円（前年同四半期比27.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2025年５月31日付で玉紘工業㈱の全株式を売却、2025年６月１日付でファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。これにより当社グループは、内装工事事業と音響・照明設備事業の２事業体制になっております。
（内装工事事業）
内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しております。
専業工事部門、商環境工事部門、大阪営業所共に前年同四半期のような大型工事案件の件数が少なく、売上高及び利益面は前年同四半期を下回る推移となりました。
この結果、売上高は7,244百万円（前年同四半期比12.7％減）、セグメント利益は491百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。
（音響・照明設備事業）
音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステムが展開しております。
㈱システムエンジニアリングは、受注済み案件の完工や保守サービス部門で期内の新規受注が堅調であったことなどにより売上高及びセグメント利益は前年同四半期を上回る推移となりました。㈱サンケンシステムは、新規の受注が増加したことなどにより売上高及びセグメント利益は前年同四半期を上回る推移となりました。
この結果、売上高は5,128百万円（前年同四半期比18.5％増）、セグメント利益は666百万円（前年同四半期比73.2％増）となりました。
（設備・メンテナンス事業）
設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しておりましたが、2025年５月31日付で玉紘工業㈱の全株式を売却、2025年６月１日付でファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。これにより設備・メンテナンス事業は消滅し、当期中に計上する売上高は24百万円（前年同期比94.6％減）、セグメント損失は14百万円（前年同四半期は50百万円の損失）となりました。なお、ファシリティーマネジメント㈱が行っていた事業は、㈱日商インターライフのＦＭ事業本部として業務を引き継ぎ、㈱日商インターライフが施工する商業施設等の清掃・メンテナンス業務までを一貫体制で受注できる体制が整うことで業務の拡大と持続的な成長による企業価値の向上を目指します。
（単位：百万円）
（注）2025年６月１日付で㈱日商インターライフに吸収合併したファシリティーマネジメント㈱は内装工事事業に属することとなったため、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益の金額は、変更後の区分に基づいております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、9,427百万円となりました。これは受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が287百万円、電子記録債権が634百万円、未成工事支出金が186百万円、建物及び構築物（純額）が22百万円、のれんが27百万円減少した一方、現金及び預金が1,019百万円、投資有価証券が216百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて300百万円減少し、4,922百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が335百万円、短期借入金が202百万円減少した一方、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が99百万円、未払法人税等が110百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて289百万円増加し、4,504百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が741百万円、その他有価証券評価差額金が154百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が488百万円、自己株式の取得に伴う自己株式の増加により純資産が126百万円減少したことなどによるものであります。
2026年２月期の通期連結業績予想につきましては、2025年10月15日に公表した「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。
（単位：百万円）
(注) 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年７月29日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数500,000株、総額200,000千円を上限として、2025年８月１日から2025年12月30日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めておりました。これにより当第３四半期連結累計期間において自己株式358,300株取得し、自己株式が164,414千円増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が453,743千円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2025年12月19日をもって終了しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において197,839千円、772,600株、当第３四半期連結会計期間末において159,506千円、622,900株であります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第３四半期連結累計期間において、「設備・メンテナンス事業」を構成していた玉紘工業㈱の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外いたしました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「設備・メンテナンス事業」のセグメント資産が458,994千円減少しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４.報告セグメントの変更等に関する事項
2025年６月１日付で「設備・メンテナンス事業」のファシリティーマネジメント㈱を「内装工事事業」の㈱日商イ ンターライフに吸収合併いたしました。
これに伴い、従来「設備・メンテナンス事業」に含めていたファシリティーマネジメント㈱の事業を「内装工事事業」に含めております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月27日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
東京都千代田区
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているインターライフホールディングス株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー 手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上