１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持しました。一方、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、継続的な物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境については、DX（デジタルトランスフォーメーション）や生成AIの普及等によるクラウドサービスやデータセンター需要の拡大が継続しております。さらに、近年激甚化する自然災害等に対する防災、減災、国土強靭化が推進されております。また、広域的な道路、上下水道といった複数自治体・多分野のインフラを群として捉えた群マネ（地域インフラ群再生戦略マネジメント）が進展しております。加えて、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた再生可能エネルギーの利用や水素の活用が期待されております。
こうしたなか、当社グループは、Purpose（存在意義）、Mission（社会的使命）のもと、従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大などにグループのリソースを結集し一層の事業成長の加速を図り、未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2026年度を最終年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を推進しています。
2025年度は、中期計画の達成に向けてグループの成長基盤を確立する年として、事業成長を支える人財成長戦略の推進とリスクマネジメントを始めとする経営基盤の継続的な強化により、データセンター関連事業のさらなる拡大や西武建設㈱、国際航業㈱との三位一体の事業シナジーなどによるトップラインの拡大に取り組んでまいりました。
また、「超・通建」へ更なる成長に向けて、これまでM&Aなど事業拡大を図った「足し算」の連結経営から、各社・各カンパニーの事業間でのシナジーを生み出すために「掛け算」の連結経営を加速し、顧客志向へのシフトによる顧客価値の拡大や新規顧客開拓や急拡大するコンテナ型データセンタービジネスに取り組んでまいりました。加えて、AI活用による抜本的業務変革をはじめとするデータインサイト経営の推進等による現場力・生産性の更なる向上にも取り組んでまいりました。
環境・社会イノベーション事業においては、再生可能エネルギー関連工事、土木・水道工事で受注が増加したものの、建築・リノベーション工事の受注減があり受注高は減少しました。売上高においても電気・照明工事で売上が増加したものの、前期大型案件の反動により減少となりました。
ICTソリューション事業においては、グローバル事業や、NEXT GIGA関連を中心に物販が拡大したのに加えて、ソフトウェア事業やストック事業が堅調に増加したことにより、受注高・売上高ともに増加となりました。また、㈱Y2Sの子会社化によるO&M（オペレーション＆マネジメント）事業の拡大に取り組みました。
NTT事業においては、アクセス工事・モバイル工事等の受注高・売上高が堅調に推移したのに加えて、2025年1月にアクセス系グループ会社５社を合併して発足した㈱ミライト・ワン・ネクストにより生産性の向上、新たなビジネス領域の拡大、ガバナンス強化に取り組みました。
マルチキャリア事業においては、設備投資抑制による減少等があったものの、業務集約や業務分担最適化に継続的に取り組み、利益率の向上に努めました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、
となりました。
また、営業利益率は5.7％、ROEは8.6％となりました。
報告セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。
[ミライト・ワンの業績]
ミライト・ワンは、マルチキャリア事業の設備投資抑制による減少等はあったものの、NTT事業の堅調な推移とグループ内の事業運営体制の効率化等により収益性の向上を図りました。また、成長分野であるデータセンター関連事業やグリーンエネルギー事業の拡大に注力するとともに、不採算案件の防止に向けた継続的なリスクマネジメント強化に取り組み、受注高は3,412億１千３百万円（前期比10.3％増）、売上高は3,077億４千５百万円（前期比0.9％増）、営業利益は181億４千万円（前期比18.9％増）となりました。
[ラントロビジョンの業績]
ラントロビジョンは、世界的なインフレと労働者不足に伴うコストの増加、市場競争の激化による影響があったものの、クラウド事業者などによるシンガポール、インド、香港、マレーシア、インドネシアなどのアジア圏におけるデータセンター需要の取り込み、およびシンガポールでの電設事業の堅調な推移により、受注高は476億３千万円（前期比9.7％増）、売上高は443億１千７百万円（前期比29.1％増）、営業利益は26億９千７百万円（前期比91.0％増）となりました。
[ＴＴＫの業績]
ＴＴＫは、環境・社会イノベーション事業において、太陽光発電工事等の受注高、売上高が減少したものの、NTT事業におけるアクセス工事とモバイル工事の増加、事業エリアの拡大に加え、積極的な保全提案と生産性向上の取り組みにより、受注高は508億３千万円（前期比28.3％増）、売上高は453億６千２百万円（前期比19.6％増）、営業利益は33億６千２百万円（前期比39.1％増）となりました。
[ソルコムの業績]
ソルコムは、環境・社会イノベーション事業における太陽光工事の受注減少、ICTソリューション事業における道路情報化工事で発生した不採算案件の影響があったものの、繰越工事の完成や、堅調に推移したNTT事業の拡大と生産性向上の取り組みにより、受注高は399億１千１百万円（前期比1.8％減）、売上高は372億４千５百万円（前期比11.5％増）、営業利益は14億２千６百万円（前期比1.4％増）となりました。
[四国通建の業績]
四国通建は、NTT事業における工事延伸や環境・社会イノベーション事業における大型公共案件等の失注があったものの、NEXT GIGAスクール案件を中心にICTソリューション事業での受注高・売上高が大きく拡大したことにより、受注高は365億９千９百万円（前期比32.8％増）、売上高は378億１千６百万円（前期比50.7％増）、営業利益は40億３千３百万円（前期比32.7％増）となりました。
[西武建設の業績]
西武建設は、堅調な受注環境のもと、土木・リノベーションを中心に民間受注が増加したものの、建築工事において適正な施工人員を踏まえた受注活動に取り組んだことにより、受注高は減少いたしました。また、前期大型案件の反動により売上高が減少したものの、工事採算の改善等により収益性は向上し、受注高は753億８千２百万円（前期比23.8％減）、売上高は616億１千２百万円（前期比13.9％減）、営業利益は15億５千４百万円（前期比17.4％増）となりました。
[ミライト・ワン・システムズの業績]
ミライト・ワン・システムズは、前期に完成した大型案件による反動減により売上高や営業利益が減少、受注高は期ずれ案件の影響により微減となりました。一方、生産性向上によるコスト削減、リスク管理強化の取り組みにより営業利益率は改善し、受注高は302億６千８百万円（前期比0.4％減）、売上高は297億７千５百万円（前期比0.7％減）、営業利益は20億２千２百万円（前期比0.5％減）となりました。
[国際航業の業績]
国際航業は、空間情報技術をベースにした脱炭素や国土強靭化分野、インフラ維持管理DX等に注力し、先進的な技術に積極的に取り組み、グループシナジー効果の高いインフラの包括民間管理や公共施設の脱炭素化等の事業を受注したことにより、受注高は493億８千７百万円（前期比3.0％増）、売上高は496億４千４百万円（前期比0.2％増）、営業利益は18億４千４百万円（前期比19.6％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、5,733億９千３百万円で前連結会計年度末比356億５千４百万円の増加となりました。内訳は、流動資産で前連結会計年度末比258億７千９百万円増加し、固定資産で前連結会計年度末比97億７千４百万円増加しております。主な要因は、流動資産は完成工事高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加し、固定資産は建物及び構築物、投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は、2,849億４千６百万円で前連結会計年度末比170億８千３百万円の増加となりました。内訳は、流動負債で前連結会計年度末比152億９千３百万円増加し、固定負債で前連結会計年度末比17億９千万円増加しております。主な要因は、流動負債は短期借入金及び未成工事受入金が増加し、固定負債はリース債務が増加したことによるものであります。
純資産は、2,884億４千７百万円で前連結会計年度末比185億７千万円の増加となりました。これは配当金の支払いや、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益232億８千２百万円の計上等により利益剰余金が161億８百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.7％（前連結会計年度末は48.6％）となり、１株当たり純資産は3,151.61円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して57億３千４百万円増加し、570億８千４百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額121億２千９百万円があったものの、税金等調整前当期純利益367億２百万円を計上したこと等により、240億８千１百万円の増加（前連結会計年度は180億４千９百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出86億４百万円及び無形固定資産の取得による支出24億５千８百万円があったこと等により、112億２百万円の減少（前連結会計年度は93億７千万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が70億円増加したものの、自己株式の取得による支出30億２百万円及び配当金の支払額71億７千８百万円があったこと等により、67億３千１百万円の減少（前連結会計年度は64億１千２百万円の減少）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注） 1.各指標の算出方法は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
2.各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。
3.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
4.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2026年度の連結業績につきましては、中東情勢の長期化の影響や継続的な物価・人件費の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、2022年度からスタートした第５次中期経営計画の最終年度として、これまでの４年間の着実な業績拡大をベースに中期計画目標に向けた最大限の挑戦を継続し、データセンター関連事業の強化や西武建設㈱、国際航業㈱との三位一体の事業シナジーの拡大等に取り組むとともに、今後の更なる成長に向けて、デジタル技術を活用したO＆M事業等のビジネス拡大や先端技術の社会実装への取組みを推進することにより、
を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本国内を主たる事業の活動地としており、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の海外における事業展開及び国内他社の採用動向等を考慮の上、適切に対応してまいります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ミライト・ワン グループは、事業会社を中心とした各グループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社は「ミライト・ワン」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」、「ミライト・ワン・システムズ」、「国際航業」の８つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ミライト・ワン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」は、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を、「ラントロビジョン」、「ミライト・ワン・システムズ」は、ICTソリューション事業を、「西武建設」、「国際航業」は環境・社会イノベーション事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△448百万円には、退職給付の調整額△460百万円等が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△60,793百万円には、債権と債務の相殺消去△49,857百万円等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△813百万円には、退職給付の調整額△500百万円等が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△51,871百万円には、債権と債務の相殺消去△40,501百万円等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末において475,870株であります。なお、前連結会計年度末において550,539株であります。
(共通支配下の取引等)
当社は、当社を存続会社、当社の完全連結子会社である株式会社ミライト・ワン・システムズを消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）について、2026年５月12日開催の取締役会決議に基づき、合併契約を締結いたしました。
１. 取引の概要
(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ミライト・ワン・システムズ
事業の内容 システムインテグレーション、ソフトウェア開発、ＩＴインフラ構築、導入、運用保守、新技術活用ソリューション開発、コンサルティング
(２) 企業結合日
2026年10月１日
(３) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ミライト・ワン・システムズを消滅会社とする吸収合併
(４) 結合後企業の名称
株式会社ミライト・ワン
(５) その他取引の概要に関する事項
本合併は、株式会社ミライト・ワン・システムズの事業を当社へ統合し、既存事業におけるデジタル活用を加速させることを目的としております。現場プロセスの高度化と生産性の抜本的な向上を通じて、高品質な事業運営を実現するとともに、ハードウェアとソフトウェアの掛け合わせによる高付加価値なサービスを展開することで、グループ全体のさらなる事業拡大を目指してまいります。
２. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理することを予定しております。
(自己株式の取得)
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元を充実させるとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２.取得対象株式の種類
普通株式
３.取得する株式の総数
200万株(上限)
(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.2％)
４.株式の取得価額の総額
60億円(上限)
５.取得期間
2026年５月13日から2026年10月31日まで
６.取得の方法
東京証券取引所における市場買付