○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………	２
（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する説明

　　　当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）における当社グループの連結業績につきましては、受注

　　高は第１四半期に引き続き、国からの工事受注が順調に伸びたこと、及び第１四半期低調であった高速道路会社から

　　の工事受注が回復したこと等により、前年同期比2,058百万円増加（4.9％増）の43,908百万円となりました。

　　　売上高は、前年同期比2,717百万円減少（6.0％減）の42,864百万円となりました。

　　　工事売上高は期首受注残高が前期比減少した国及び高速道路会社の売上が低調であったことに加え、地方自治体の

　　売上も伸び悩んだ結果、前年同期比2,772百万円減少（6.7％減）の38,832百万円となりました。

　　　工事材料売上高は前年同期比55百万円増加（1.4％増）の4,031百万円となりました。

　　　受注残高は受注高が売上高を上回った結果、前期末から1,044百万円増加、前年同期比では3,753百万円減少

　　（4.3％減）の82,743百万円となりました。

　　　利益につきましては、売上総利益率は当期完成工事の設計変更受注増加が寄与し、前年同期を上回る水準となりま

　　したが、工事売上高の減少が響き、営業利益は前年同期比492百万円減少（4.7％減）の10,087百万円となりました。

　　　経常利益は前年同期比426百万円減少（4.0％減）の10,357百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比

　　318百万円減少（4.2％減）の7,289百万円となりました。

　　　各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを記載しています。）

　　　受注実績

　　（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間（自　2024年７月１日至　2024年12月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年７月１日至　2025年12月31日）
国内建設	39,870	41,803（　 4.8％）
その他	1,979	2,105（ 6.4％）
合計	41,849	43,908（ 4.9％）

　　（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

　　　売上実績

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間（自　2024年７月１日至　2024年12月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年７月１日至　2025年12月31日）
国内建設	43,601	40,758（ △6.5％）
その他	1,979	2,105（ 6.4％）
合計	45,581	42,864（ △6.0％）

　　（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

　　　受注残高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前中間連結会計期間末（2024年12月31日）	当中間連結会計期間末（2025年12月31日）
国内建設	86,497	82,743（ △4.3％）
その他	－	－（－％）
合計	86,497	82,743（ △4.3％）

　　（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

（２）連結財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より1,832百万円減少し、127,323百万円となりました。これ

は、有価証券及び投資有価証券が増加した一方で、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによる

ものです。

　負債は、前連結会計年度末より2,747百万円減少し、20,015百万円となりました。これは主に、未成工事受入金が

減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末より915百万円増加し、107,307百万円となりました。これは、自己株式の取得を行っ

た一方で、配当金の支払を上回る親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加及びその他有価証

券評価差額金が増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　　最近の業績動向を踏まえ2025年８月12日に公表した2026年６月期通期連結業績予想を修正いたします。

　　（通期の連結業績予想数値の修正）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円銭
前回発表予想（Ａ）	95,000	21,500	22,000	15,300	75.67
今回修正予想（Ｂ）	91,000	21,000	21,500	15,300	75.67
増減額（Ｂ－Ａ）	△4,000	△500	△500	0	－
増減率（％）	△4.2	△2.3	△2.3	0.0	－
（ご参考）前期実績（2025年６月期）	90,712	20,794	21,139	15,061	73.01

（注）当社は、2026年１月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の

　　　期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

（修正の理由）

　　　売上高が期初の想定よりも低水準で推移しており、通期の売上高が公表数値を下回る見通しとなったため、売上高

　　を95,000百万円から91,000百万円に、営業利益を21,500百万円から21,000百万円に、経常利益を22,000百万円から

　　21,500百万円にそれぞれ下方修正いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	32,523	28,678
受取手形・完成工事未収入金等	64,033	62,191
電子記録債権	1,441	1,800
有価証券	－	1,998
未成工事支出金	38	89
その他の棚卸資産	1,052	1,137
その他	1,194	807
貸倒引当金	△44	△28
流動資産合計	100,241	96,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,937	7,041
機械装置及び運搬具（純額）	275	313
工具、器具及び備品（純額）	174	171
土地	9,033	9,033
リース資産（純額）	75	63
建設仮勘定	1,538	8
有形固定資産合計	16,035	16,632
無形固定資産	288	287
投資その他の資産
投資有価証券	10,286	11,386
退職給付に係る資産	1,077	1,096
繰延税金資産	209	239
土地再評価に係る繰延税金資産	688	688
その他	344	332
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	12,591	13,727
固定資産合計	28,914	30,647
資産合計	129,155	127,323

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年６月30日)	当中間連結会計期間 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,487	5,021
電子記録債務	2,669	2,326
未払法人税等	3,882	3,455
未成工事受入金	4,551	2,359
賞与引当金	－	359
役員賞与引当金	199	－
完成工事補償引当金	173	189
工事損失引当金	83	82
その他	3,490	3,709
流動負債合計	20,538	17,505
固定負債
繰延税金負債	813	1,203
完成工事補償引当金	325	324
役員退職慰労引当金	8	2
退職給付に係る負債	952	864
その他	124	114
固定負債合計	2,224	2,510
負債合計	22,763	20,015
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	29,441	29,441
利益剰余金	80,472	82,067
自己株式	△12,201	△13,702
株主資本合計	102,712	102,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,589	4,355
土地再評価差額金	△1,496	△1,496
為替換算調整勘定	128	154
退職給付に係る調整累計額	166	144
その他の包括利益累計額合計	2,389	3,159
非支配株主持分	1,291	1,342
純資産合計	106,392	107,307
負債純資産合計	129,155	127,323

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)
売上高	45,581	42,864
売上原価	32,395	30,031
売上総利益	13,186	12,832
販売費及び一般管理費	2,606	2,745
営業利益	10,579	10,087
営業外収益
受取利息	6	27
受取配当金	115	108
受取保険金	25	16
受取賃貸料	15	14
持分法による投資利益	38	108
その他	21	21
営業外収益合計	222	298
営業外費用
支払手数料	7	9
賃貸費用	7	7
その他	2	11
営業外費用合計	17	28
経常利益	10,783	10,357
特別利益
投資有価証券売却益	322	331
特別利益合計	322	331
特別損失
固定資産除却損	2	5
減損損失	－	50
特別損失合計	2	56
税金等調整前中間純利益	11,103	10,632
法人税、住民税及び事業税	3,641	3,274
法人税等調整額	△175	18
法人税等合計	3,466	3,293
中間純利益	7,637	7,339
非支配株主に帰属する中間純利益	29	49
親会社株主に帰属する中間純利益	7,608	7,289

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)
中間純利益	7,637	7,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△315	766
為替換算調整勘定	△77	17
退職給付に係る調整額	△12	△21
持分法適用会社に対する持分相当額	△72	8
その他の包括利益合計	△478	770
中間包括利益	7,159	8,110
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,200	8,059
非支配株主に係る中間包括利益	△41	50

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年７月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	11,103	10,632
減価償却費	306	345
減損損失	－	50
のれん償却額	49	－
固定資産除却損	2	5
持分法による投資損益（△は益）	△38	△108
投資有価証券売却損益（△は益）	△322	△331
賞与引当金の増減額（△は減少）	896	359
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	△18
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△266	△199
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△17	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17	△87
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	9	15
工事損失引当金の増減額（△は減少）	16	△1
受取利息及び受取配当金	△121	△136
売上債権の増減額（△は増加）	△11,109	1,495
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△70	△51
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	△80	△112
その他の資産の増減額（△は増加）	△100	△86
仕入債務の増減額（△は減少）	△540	△847
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,585	△2,191
その他の負債の増減額（△は減少）	△2,876	690
その他	△13	98
小計	△4,764	9,500
利息及び配当金の受取額	184	136
法人税等の支払額	△2,974	△3,670
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,553	5,965
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	555	461
有形固定資産の取得による支出	△73	△972
その他	△50	△117
投資活動によるキャッシュ・フロー	431	△627
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△14	△15
配当金の支払額	△4,365	△5,685
自己株式の取得による支出	△2,000	△1,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,380	△7,202
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,512	△1,846
現金及び現金同等物の期首残高	35,304	32,523
現金及び現金同等物の中間期末残高	21,792	30,677

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額　（注３）
	国内建設	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額　（注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高	43,601	1,979	45,581	－	45,581
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,036	1,037	△1,037	－
計	43,602	3,015	46,618	△1,037	45,581
セグメント利益	10,052	510	10,563	15	10,579

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

　セグメント利益の調整額15百万円には、セグメント間取引消去306百万円、セグメントに配分していない全社費用△291百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年７月１日　至　2025年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額　（注３）
	国内建設	その他（注１）	合計	調整額（注２）	中間連結損益計算書計上額　（注３）
売上高
(1）外部顧客への売上高	40,758	2,105	42,864	－	42,864
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,049	1,049	△1,049	－
計	40,759	3,155	43,914	△1,049	42,864
セグメント利益	9,463	594	10,057	29	10,087

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

　セグメント利益の調整額29百万円には、セグメント間取引消去317百万円、セグメントに配分していない全社費用△287百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　当社は、2025年８月12日に開催された取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間に当社普通株式296,300株を

　　1,499百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が1,500百万円

　　増加し、当中間連結会計期間末において、「自己株式」は13,702百万円となりました。

　　　なお、当社は、2026年１月１日付で、普通株式１株を４株に株式分割しております。上記の株式数については、

　　当該株式分割前の株式数を記載しております。

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び自己株式取得に係る事項の一部変更）

　当社は、2025年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月１日を効力発生日として、以下のとおり株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び自己株式取得に係る事項の一部変更を行いました。

１．株式分割

　(1)株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

　(2)株式分割の概要

　①分割の方法

　　2025年12月31日（水曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日（火曜日））を基

　準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をも

　って分割いたしました。

　②分割により増加する株式数

　　株式分割前の発行済株式総数　　　 54,745,180株

　　今回の分割により増加する株式数　164,235,540株

　　株式分割後の発行済株式総数　　　218,980,720株

　　株式分割後の発行可能株式総数　　480,000,000株

　(3)株式分割の日程

　　基準日公告日　　　　　2025年12月15日（月曜日）

　　基準日　　　　　　　　2025年12月31日（水曜日）

　　効力発生日　　　　　　2026年１月１日（木曜日）

　(4)１株当たり情報に及ぼす影響

　　１株当たり情報に及ぼす影響については、サマリー情報の「１株当たり中間純利益」に反映しております。

　(5)その他

　　　　　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２．定款の一部変更

　(1)定款変更の理由

　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日（木曜日）をもって、当社

　定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。

　(2)定款変更の内容

（下線部は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後

（発行可能株式総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、120,000,000株

　　　　とする。

（発行可能株式総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、480,000,000株

　　　　とする。

　(3)定款変更の日程

　取締役会決議日　　2025年11月10日（月曜日）

　効力発生日　　　　2026年１月１日（木曜日）

３．自己株式取得に係る事項の一部変更

　(1)変更の理由

　　今回の株式分割に伴い、2025年８月12日開示の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載の

　「取得し得る株式の総数」を変更いたしました。

　(2)変更の内容

（下線部は変更箇所を示しております。）

変更前	変更後
取得し得る株式の総数　1,100,000株（上限）	取得し得る株式の総数　4,400,000株（上限）

（ご参考）詳細は2025年８月12日付「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。