○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する概況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、物価上昇が継続し、米国政権の関税引上げによる影響など、依然として先行きの見通しが難しい状況が続いていますが、雇用や所得の改善などで、緩やかな回復基調にあります。

当社グループを取り巻く事業環境については、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、2040年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比73％削減）に向け、国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40～50％程度にする目標が掲げられました。

このような外部環境の中、当社グループは2023年８月期より、再生可能エネルギーを取り巻く環境変化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきり、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業と非FIT太陽光発電所開発事業を二本柱とする非FIT関連事業の拡大に努めてまいりました。一方で、昨年度より三本目の柱として系統用蓄電所開発事業に経営資源を大きく振り向け、当面の開発案件を一気に推し進めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は5,847百万円（前年同四半期比11.1%増）、営業利益は137百万円（前年同四半期比37.8%減）、経常損失288百万円（前年同四半期は経常利益105百万円）及び親会社株主に帰属する四半期純損失209百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失122百万円）を計上いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。

① 再生可能エネルギー事業

産業用太陽光発電所請負事業におきましては、2023年８月期よりFIT認定をはじめとする支援・補助金等に頼らない自家消費型の太陽光発電所請負事業を展開してまいりました。メーカー、サプライチェーンの脱炭素ニーズの高まりにより、案件数も増加、また案件規模も拡大し、当第１四半期連結累計期間の受注活動や工事は順調に推移いたしました。

非FIT太陽光発電所開発事業におきましては、送配電会社への系統連系に時間がかかるケースが多くなったため、引渡し件数が大幅に減る結果となりました。

以上の結果、売上高は3,096百万円（前年同四半期比6.3%減）、営業損失351百万円（前年同四半期は営業損失322百万円）となりました。

② 蓄電所事業

2025年８月期に系統用蓄電所の開発事業に着手いたしました。系統用蓄電所は電力系統の安定化、再生可能エネルギーの変動緩和・有効活用など様々な導入効果があり、元々多様な市場形成が期待されておりましたが、取得を希望されるお客様の数、開発に係る電力申請の量など、需給両面で想定を大きく上回るスピードで市場が拡大しつつあり、今後当面の市場地位を確保するためには、早急かつ一気に開発案件を固める必要が生じたため、再生可能エネルギー事業セグメントより経営資源を大きく振り向ける決断をいたしました。当第１四半期連結累計期間は、開発案件の仕込みに特化したこともあり、需要家への販売数は少ない実績となりました。

以上の結果、売上高は614百万円、営業利益39百万円となりました。

③ 省エネルギー事業

提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院等のエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業であります。

足元では、LED照明の契約が軒並み満期を迎える時期となっており、収益資産・売上高ともに減少傾向にありますが、新規商材である冷凍冷蔵設備の温度制御システムが立ち上がったことから、今後減少分をしっかりとカバーしてまいります。引き続き重要事業としての位置づけは変わらず、太陽光発電所関連のお客様に対するソリューション提案の一環として、クロスセルを中心に注力してまいります。

以上の結果、売上高は266百万円（前年同四半期比16.9%減）、営業利益70百万円（前年同四半期比17.1%減）となりました。

④ 電力事業

グリーン電力卸売事業は、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、大きなトラブルもなく、順調な発電実績となっております。

以上の結果、売上高は1,542百万円（前年同四半期比23.6%増）、営業利益187百万円（前年同四半期比31.8%減）となりました。

⑤ メンテナンス事業

当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総容量は前期末1,417.5MWより当第１四半期連結会計期間末1,459.7MWと、着実に増加しております。当社グループの施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。

以上の結果、売上高は455百万円（前年同四半期比9.1%減）、営業利益158百万円（前年同四半期比4.7%増）となりました。

⑥ その他

その他の売上高は０百万円（前年同四半期比69.9%増）、営業利益０百万円（前年同四半期比69.9%増）となりました。

（２）財政状態に関する概況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比5,154百万円減少し143,392百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比2,504百万円減少し109,504百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比2,650百万円減少し33,887百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。

　資産の減少の主な要因は、立替金1,280百万円が増加した一方、現金及び預金5,100百万円、完成工事未収入金1,623百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。

　負債の減少の主な要因は、買掛金1,429百万円、工事未払金1,128百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。

　純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損失209百万円の計上及び配当金の支払2,577百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年８月期の連結業績予想につきましては、2025年10月15日付「2025年８月期　決算短信」において公表した数値から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

  （税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年９月１日  至  2024年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額31百万円には、固定資産の未実現利益消去33百万円、本社費用の配賦差額△１百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年９月１日  至  2025年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額32百万円には、固定資産の未実現利益消去33百万円、本社費用の配賦差額△０百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。