１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は米国の政策動向、中国経済の減速、中東・ウクライナ情勢などの地政学的リスクにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画において、2040年度の温室効果ガス排出量を2013年度比73％削減する新目標が掲げられ、国内電源構成に占める再生可能エネルギー比率を40～50％程度とする方針が示されました。また、2027年３月期から時価総額３兆円以上の企業にサステナビリティ情報開示が義務化されることや、GHGプロトコル改訂案における「24/7カーボンフリー電力」の提示など、カーボンニュートラルに向けた動きが一段と加速しております。
このような外部環境の中、当社グループは、2023年８月期より再生可能エネルギー市場の変化に迅速に対応するため、事業構造の転換を進め、自家消費型産業用太陽光発電所請負事業及び非FIT太陽光発電所開発事業を中心とした非FIT関連事業の拡大に取り組んでまいりました。さらに、昨年度より第三の柱として系統用蓄電所開発事業へ経営資源を重点的に投入し、開発案件の推進を加速しております。
以上の結果、当中間連結会計期間においては、売上高は15,180百万円（前年同期比2.1%増）、営業利益は1,301百万円（前年同期比9.5%減）、経常利益563百万円（前年同期比49.4%減）及び親会社株主に帰属する中間純利益357百万円（前年同期比34.6%減）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電所請負事業は、FIT制度や補助金に依存しない自家消費型モデルを展開し、脱炭素ニーズの高まりを背景に受注・施工ともに順調に推移しました。大型案件の増加を受け、営業・工務体制の強化も進めております。
非FIT太陽光発電所開発事業では、新年度（2026年４月）からの電源供給となる案件が多く含まれており、売上高は計画を下回りました。完成済みの非FIT発電所は400か所超となり、第３・第４四半期での販売を予定しております。
以上の結果、売上高は8,085百万円（前年同期比29.0%減）、営業損失150百万円（前年同中間期は営業利益729百万円)となりました。
② 蓄電所事業
2025年８月期に本格着手した蓄電所事業は、想定を大きく上回るスピードで市場が拡大。申請件数はすでに1,000か所を超え、全国の送配電会社と連系協議を進めています。
蓄電所は再エネの変動を吸収し、電力市場の安定化に寄与する重要インフラであり、当社は早期に市場地位を確立するため、経営資源を集中投入しています。また、当社が保有する太陽光発電所の敷地内での特別高圧蓄電所の開発も同時に進め、フロービジネスとストックビジネスの双方を視野に入れた対応も開始しています。
以上の結果、売上高は3,046百万円、営業利益911百万円となりました。
③ 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院等のエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業であります。
足元では、LED照明の契約が軒並み満期を迎える時期となっており、収益資産・売上高ともに減少傾向にありますが、新たな省エネ商材の取り組みを準備し、今後減少分をしっかりとカバーしてまいります。引き続き重要事業としての位置づけは変わらず、太陽光発電所関連のお客様に対するソリューション提案の一環として、クロスセルを中心に注力してまいります。
以上の結果、売上高は549百万円（前年同期比10.1%減）、営業利益55百万円（前年同期比70.3%減）となりました。
④ 電力事業
グリーン電力卸売事業は、今後グリーン電力調達源の非FIT発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高の拡大が見込まれます。自社売電事業におきましては、大きなトラブルもなく、順調な発電実績となりました。
以上の結果、売上高は2,765百万円（前年同期比31.0%増）、営業利益54百万円（前年同期比68.2%減）となりました。
⑤ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げています。契約総容量は前期末1,417.5MWより当中間連結会計期間末1,497.1MWと、着実に増加しております。当社グループの施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。
以上の結果、売上高は987百万円（前年同期比3.7%増）、営業利益375百万円（前年同期比22.9%増）となりました。
⑥ その他
その他の売上高は１百万円（前年同期比120.8%増）、営業利益１百万円（前年同期比120.8%増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比2,504百万円減少し146,042百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比702百万円減少し111,306百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比1,802百万円減少し34,735百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の減少の主な要因は、完成工事未収入金が13,147百万円減少した一方、現金及び預金が6,576百万円、未成工事支出金3,513百万円及び土地385百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
負債の減少の主な要因は、長期借入金が1,293百万円及び未払法人税等が651百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が994百万円及び未成工事受入金が436百万円増加したことによるものであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する中間純利益を357百万円計上した一方、配当金の支払いを2,577百万円計上したことによるものであります。
2026年８月期の連結業績予想につきましては、2025年10月15日付「2025年８月期 決算短信」において公表した数値から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額43百万円には、固定資産の未実現利益消去66百万円、本社費用の配賦差額△22百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年９月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額54百万円には、固定資産の未実現利益消去66百万円、本社費用の配賦差額△12百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ウエストエネルギーソリューションを存続会社、同じく連結子会社である株式会社ウエストＯ＆Ｍを消滅会社として吸収合併することを決議し、2026年３月１日付で合併いたしました。
１.本合併の目的
グループ全体の経営資源の有効活用、効率化及び意思決定の迅速化によりお客様へより一層のサポート体制の構築を図ることを目的としております。
２.合併の要旨
（１）合併の日程
（２）本合併の方式
株式会社ウエストエネルギーソリューションを存続会社、株式会社ウエストＯ＆Ｍを消滅会社とする吸収合併
（３）本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
（４）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３.本合併の概要
４.本合併後の状況
本合併による存続会社の名称、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５.今後の見通し
本合併は、連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。
６.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。