１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、資源価格の高騰や円安の影響による物価上昇が続き、個人消費の持ち直しには足踏みがみられ、また、海外経済の減速懸念や金融政策の動向等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資は底堅く推移したものの、資材価格や労務費の上昇による工事収益の圧迫、建設技能労働者の人手不足等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、引き続き既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図ってまいりました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上、定期的に施工会議を開催し安全・良質な工事の提供を努めるとともに、業容拡大や収益力の向上等も図ってまいりました。
これらにより、当第３四半期累計期間における売上高は3,415,194千円（前年同期比1.3%増）、営業利益は522,778千円（前年同期比21.6％増）、経常利益は552,815千円（前年同期比18.3％増）、四半期純利益は379,886千円（前年同期比15.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、着工遅れや天候不順の影響による工事の進捗が遅れたことにより、売上高は3,293,559千円（前年同期比0.5％減）となりました。一方で、高付加価値案件の受注拡大や原価管理の強化、施工効率の改善等によりセグメント利益は715,482千円（前年同期比13.5％増）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、新築工事、店舗改装及び改修工事等の増加により、売上高は84,531千円（前年同期比37.2％増）となりました。一方で、資材価格の上昇や労務費の増加等の影響によりセグメント損失は4,324千円（前年同期は3,611千円のセグメント損失）となりました。
（その他）
不動産売買取引を行う不動産事業とＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、不動産販売や材料販売等の増加により、売上高は37,103千円（前年同期比1,984.0％増）となり、セグメント利益は1,690千円（前年同期比292.9％増)となりました。
当第３四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ432,348千円増加し、5,310,737千円となりました。これは主に、現金及び預金の288,206千円の増加、投資有価証券の212,420千円の増加等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ399,086千円増加し、1,580,846千円となりました。これは主に、未成工事受入金の501,364千円の増加、工事未払金の94,805千円の減少等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ33,261千円増加し、3,729,890千円となりました。これは主に、利益剰余金の287,170千円の増加、その他有価証券評価差額金15,127千円の増加、自己株式の取得による269,036千円の減少等によるものであります。
2026年５月期の業績予想につきましては、2025年７月14日公表の業績予想数値から変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
当社は、2025年7月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株を129,805千円で取得、2025年
10月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株を139,103千円で取得しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、自己株式が268,908千円増加しております。
（持分法損益等）
（注）関連会社でありました株式会社リグノマテリアは、2024年12月24日付けで当社代表取締役山本貴士が社外取締役を辞任し、また2025年１月６日付けで当社が保有する株式の一部を譲渡したため、関連会社に該当しなくなっております。前第３四半期累計期間の「持分法を適用した場合の投資損失(△）の金額」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額(△）を含めております。
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2024年６月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2025年６月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産売買取引を行う不動産事業とＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2024年６月１日 至 2025年２月28日)
（単位：千円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。
当第３四半期累計期間(自 2025年６月１日 至 2026年２月28日)
（単位：千円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産売買取引を行う不動産事業とＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。