○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要のさらなる拡大や個人消費の底堅さにより、社会経済活動は正常化し、緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学リスクの長期化に加え、国内における人手不足の深刻化や高水準での賃金上昇、物価高騰が依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、原材料やエネルギー価格の高止まりに加え、断続的な人件費の上昇が大きな負担となっており未だ厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社では、ブランド認知拡大のため、各種媒体におけるＩＲ活動への参加を心がけております。店舗では、各店舗考案による独自のイベント、限定メニューの提供等の施策を実施、継続してＱＳＣ（Ｑｕａｌｉｔｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｌｅａｎｌｉｎｅｓｓ）の向上にも取り組み、より多くのお客様に楽しんで頂けるような活動を継続しております。

なお、当第１四半期累計期間において新規フランチャイズ店１店舗を出店、直営店１店舗の退店を実施いたしました。当第１四半期会計期間末現在における店舗数は68店舗（内フランチャイズ店17店舗）となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は797,230千円（前年同期比18.1％増）、営業利益は86,450千円（前年同期比115.0％増）、経常利益は85,647千円（前年同期比120.3％増）、四半期純利益は71,089千円（前年同期比170.4％増）となりました。

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ57,052千円減少し、2,595,464千円となりました。これは、流動資産が31,758千円減少し1,600,729千円となったこと及び固定資産が25,294千円減少し994,734千円となったことによるものであります。

流動資産の主な減少は、売掛金が13,581千円減少、商品及び製品が4,261千円減少及び未収入金が13,676千円減少したこと等によるものであります。

固定資産の主な減少は、有形固定資産が27,451千円減少したこと等によるものであります。

負債については、前事業年度末に比べ88,461千円減少し、1,253,954千円となりました。これは、流動負債が60,608千円減少し593,064千円となったこと及び固定負債が27,853千円減少し660,889千円となったことによるものであります。

流動負債の主な減少は、未払消費税等が5,297千円増加、賞与引当金が14,594千円増加及び資産除去債務が4,035千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が18,981千円減少、未払費用が17,264千円減少、未払法人税等が37,507千円減少及び預り金が9,357千円減少したこと等によるものであります。

固定負債の主な減少は、長期借入金の約定返済により30,592千円減少したこと等によるものであります。

純資産については、配当金39,680千円の支払いをした一方で、四半期純利益71,089千円の計上により利益剰余金が増加したことにより、1,341,509千円となりました。以上の結果、自己資本比率は、51.7％（前事業年度末は49.4％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年11月期の業績予想につきましては、2026年１月14日に公表の「2025年11月期　決算短信」から変更はありません。

 

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている光フードサービス株式会社の2025年12月１日から2026年11月30日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（2025年12月１日から2026年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2025年12月１日から2026年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上