○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度における日本経済は円安やコメなどの食料品を中心とした値上げの影響で実質賃金は昨年12月まで12カ月連続でマイナスが続くなどの不安要素はあるものの、堅調な企業業績を背景とした株高やベースアップに支えられ、景気には持ち直しの傾向がみられました。しかしながら国際情勢は昨年1月に発足した第２次トランプ政権による関税政策や今年２月末からイスラエルと合同で開始したイランへの武力行使とそれに対抗するイランによるホルムズ海峡閉鎖、改善の兆しがないウクライナ情勢等、ますます混迷を深めています。

　鶏卵業界におきましては、昨シーズン（2024年秋～2025年春）、今シーズン（2025年秋～2026年春）２年連続で高病原性鳥インフルエンザの感染が拡大したため、当事業年度の鶏卵相場は一年を通じて堅調に推移しました。この結果当事業年度平均鶏卵相場は、北海道Ｍサイズが１キロ332円19銭と前年比67円54銭高、東京Ｍサイズは１キロ327円53銭と前年比68円54銭高となりました。

　当社は物流費、人件費の増加に対応するため、販売価格の改定、差別化卵の拡販に注力してきました。この結果、当事業年度の業績は、売上高は23,107百万円(前年同期比19.1％増）、営業利益は4,965百万円(前年同期比157.8％増）、経常利益は5,046百万円(前年同期比152.2％増）、当期純利益は3,862百万円(前年同期比77.0％増）となりました。

　なお、当社は鶏卵事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて4,186百万円増加し23,402百万円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べて3,344百万円増加し10,139百万円となりました。これは、主として現金及び預金が3,109百万円、未収入金が261百万円増加したこと等によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べて842百万円増加し13,263百万円となりました。これは、主として建物が231百万円、構築物が89百万円、工具、器具及び備品が74百万円、建設仮勘定が272百万円、ソフトウエアが102百万円、投資有価証券が95百万円増加した一方で、投資その他の資産のその他が125百万円減少したこと等によるものです。

　なお、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は3,686百万円であります。これらの資金は自己資金でまかなっております。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて821百万円増加し5,884百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べて1,086百万円増加し4,642百万円となりました。これは、主として未払法人税等が721百万円、その他が346百万円増加した一方で、買掛金が120百万円減少したこと等によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べて265百万円減少し1,241百万円となりました。これは主として長期借入金が274百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて3,364百万円増加し17,518百万円となりました。これは、剰余金の配当を592百万円計上したものの、当期純利益を3,862百万円計上したこと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べて3,109百万円増加し、7,304百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、6,087百万円の収入（前事業年度は3,216百万円の収入）となりました。これは主として、税引前当期純利益5,406百万円、減価償却費1,165百万円等による資金の増加が、法人税等の支払額952百万円等による減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,065百万円の支出（前事業年度は2,258百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得2,008百万円等による資金の減少等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、911百万円の支出（前事業年度は663百万円の支出）となりました。これは主として長期借入金の返済294百万円、配当金の支払592百万円等による資金の減少によるものであります。

（４）今後の見通し

　鶏卵コストの半分を占める飼料価格を左右する為替レート、シカゴ穀物相場は第２次トランプ政権の通商政策に加え欧州、中東での軍事衝突の影響を受け見通しが極めて難しくなっていますが、中東での軍事的緊張がしばらく続くことを前提に為替はやや円安を予想しています。物流費や人件費の上昇は今後も続くと思われ、生産コストアップ要因となっています。

　鶏卵相場については鳥インフルエンザで殺処分された採卵鶏の再導入が進み全国的に供給力が回復してくるため、夏以降はやや下落するものと予想しております。

　当社としては引き続き生産性向上によるコスト削減に努めるとともに、売価が鶏卵相場の変動に左右されにくいＰＧ卵、ケージフリー卵などの差別化卵の拡販に注力し、翌事業年度における売上高は22,500百万円（前期比2.6％減）、営業利益は3,330百万円（前期比32.9％減）、経常利益は3,410百万円（前期比32.4％減）、当期純利益は2,270百万円（前期比41.2％減）を予想しております。

　なお、翌事業年度の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績はウクライナ、中東情勢、鳥インフルエンザの影響等、今後の様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、業績と企業体質の強化を総合的に勘案し、かつ「資本コストを意識した経営」「株主還元策の充実」に対する社会的意識の高まりを踏まえ、配当性向30％を目安として株主還元策の充実を図ってまいります。なお、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としております。

　内部留保資金については、企業体質の強化、生産設備・製造設備の強化、将来の事業活動強化を中心とした有効投資に備える予定でおります。

　上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、１株当たり130円とすることを本日（５月15日）の取締役会にて決議いたしました。

　また、次期配当につきましては、１株当たり年間配当は80円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,194	7,304
電子記録債権	13	13
売掛金	2,061	2,031
商品及び製品	116	116
仕掛品	17	14
原材料及び貯蔵品	203	268
前払費用	127	69
未収入金	55	316
その他	4	4
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	6,795	10,139
固定資産
有形固定資産
建物	14,515	15,219
減価償却累計額	△6,772	△7,244
建物（純額）	7,743	7,975
構築物	1,584	1,710
減価償却累計額	△997	△1,034
構築物（純額）	587	676
機械及び装置	8,636	8,944
減価償却累計額	△7,278	△7,542
機械及び装置（純額）	1,357	1,401
車両運搬具	239	256
減価償却累計額	△213	△232
車両運搬具（純額）	25	24
工具、器具及び備品	291	393
減価償却累計額	△242	△270
工具、器具及び備品（純額）	49	123
土地	1,380	1,384
リース資産	19	－
減価償却累計額	△14	－
リース資産（純額）	4	－
建設仮勘定	160	433
有形固定資産合計	11,308	12,020
無形固定資産
ソフトウエア	54	156
その他	9	9
無形固定資産合計	64	166
投資その他の資産
投資有価証券	530	626
出資金	0	0
破産更生債権等	0	－
長期前払費用	1	1
繰延税金資産	205	263
その他	308	183
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	1,047	1,076
固定資産合計	12,420	13,263
資産合計	19,216	23,402

		（単位：百万円）
	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
電子記録債務	166	232
買掛金	1,514	1,394
１年内返済予定の長期借入金	294	274
リース債務	23	－
未払金	502	591
未払費用	26	28
未払法人税等	564	1,286
前受金	3	5
預り金	16	26
賞与引当金	158	163
役員賞与引当金	31	53
設備関係支払手形	67	54
その他	185	532
流動負債合計	3,555	4,642
固定負債
長期借入金	1,134	859
リース債務	1	－
退職給付引当金	178	183
役員退職慰労引当金	99	105
資産除去債務	77	78
その他	15	15
固定負債合計	1,507	1,241
負債合計	5,062	5,884
純資産の部
株主資本
資本金	1,055	1,055
資本剰余金
資本準備金	754	754
資本剰余金合計	754	754
利益剰余金
利益準備金	58	58
その他利益剰余金
別途積立金	4,400	4,400
繰越利益剰余金	7,699	10,970
利益剰余金合計	12,157	15,428
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,966	17,237
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	186	281
評価・換算差額等合計	186	281
純資産合計	14,153	17,518
負債純資産合計	19,216	23,402

（２）損益計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	19,397	23,107
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	118	116
当期商品仕入高	234	298
当期製品製造原価	15,354	15,429
合計	15,706	15,844
他勘定振替高	1	2
商品及び製品期末棚卸高	116	116
売上原価合計	15,588	15,725
売上総利益	3,809	7,381
販売費及び一般管理費
役員報酬	103	121
給料・雑給及び手当	270	264
賞与	47	54
法定福利費	67	68
賞与引当金繰入額	41	42
役員賞与引当金繰入額	31	53
退職給付費用	6	5
役員退職慰労金	1	－
役員退職慰労引当金繰入額	5	5
運賃諸掛	1,018	1,066
広告宣伝費	19	46
支払手数料	73	94
減価償却費	43	49
卵価安定基金支払	216	281
卵価安定基金収入	△270	－
その他	207	263
販売費及び一般管理費合計	1,883	2,416
営業利益	1,925	4,965
営業外収益
受取利息	1	10
受取配当金	12	13
仕入割引	24	27
受取賃貸料	34	27
その他	13	13
営業外収益合計	87	90
営業外費用
支払利息	3	2
賃貸費用	7	6
その他	0	0
営業外費用合計	11	9
経常利益	2,001	5,046

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	4	0
受取保険金	37	1
補助金収入	71	117
へい殺畜等手当金	731	－
家畜防疫互助金	333	209
卵価安定基金返還額	－	249
特別利益合計	1,178	578
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	89	137
和解金	－	80
その他	8	1
特別損失合計	98	218
税引前当期純利益	3,080	5,406
法人税、住民税及び事業税	871	1,647
法人税等調整額	27	△104
法人税等合計	898	1,543
当期純利益	2,181	3,862

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,055	754	754	58	4,400	5,856	10,314	△0	12,123
当期変動額
剰余金の配当						△338	△338		△338
当期純利益						2,181	2,181		2,181
自己株式の取得								－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,843	1,843	－	1,843
当期末残高	1,055	754	754	58	4,400	7,699	12,157	△0	13,966


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	195	195	12,318
当期変動額
剰余金の配当			△338
当期純利益			2,181
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8	△8	△8
当期変動額合計	△8	△8	1,835
当期末残高	186	186	14,153

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,055	754	754	58	4,400	7,699	12,157	△0	13,966
当期変動額
剰余金の配当						△592	△592		△592
当期純利益						3,862	3,862		3,862
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,270	3,270	△0	3,270
当期末残高	1,055	754	754	58	4,400	10,970	15,428	△0	17,237


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	186	186	14,153
当期変動額
剰余金の配当			△592
当期純利益			3,862
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	94	94	94
当期変動額合計	94	94	3,364
当期末残高	281	281	17,518

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	3,080	5,406
減価償却費	1,126	1,165
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	22
退職給付引当金の増減額（△は減少）	20	4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	5
受取利息及び受取配当金	△14	△23
支払利息	3	2
固定資産売却損益（△は益）	△4	△0
固定資産除却損	89	137
受取保険金	△37	△1
補助金収入	△71	△117
へい殺畜等手当金	△731	－
家畜防疫互助金	△333	△209
卵価安定基金返還金	－	△249
和解金	－	80
売上債権の増減額（△は増加）	△196	30
棚卸資産の増減額（△は増加）	△22	△61
仕入債務の増減額（△は減少）	△243	△54
その他	36	551
小計	2,710	6,691
利息及び配当金の受取額	14	23
利息の支払額	△3	△2
法人税等の支払額	△677	△952
保険金の受取額	37	1
補助金の受取額	71	117
へい殺畜等手当金の受取額	731	－
家畜防疫互助金の受取額	333	209
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,216	6,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,122	△2,008
有形固定資産の売却による収入	6	0
無形固定資産の取得による支出	△22	△0
投資有価証券の取得による支出	△9	△4
投資有価証券の売却による収入	10	50
差入保証金の差入による支出	△0	－
差入保証金の回収による収入	－	0
その他	△120	△101
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,258	△2,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△302	△294
リース債務の返済による支出	△23	△25
配当金の支払額	△338	△592
自己株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△663	△911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	293	3,109
現金及び現金同等物の期首残高	3,900	4,194
現金及び現金同等物の期末残高	4,194	7,304

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、「鶏卵事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,673.22円	2,071.04円
１株当たり当期純利益	257.93円	456.65円

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,673.22円

2,071.04円

１株当たり当期純利益

257.93円

456.65円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
当期純利益（百万円）	2,181	3,862
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	2,181	3,862
普通株式の期中平均株式数（株）	8,458,918	8,458,880

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	14,153	17,518
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	14,153	17,518
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,458,918	8,458,838

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。