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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（２）当四半期の財政状態の概況……… ……………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
５ |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、日銀による政策金利の引き上げの決定・更なる引き上げの示唆、急激な為替・株式相場の変動等により、先行きが依然として不透明な状況となっております。
こうした状況の中、不動産業界においてはオンライン商談の浸透、不動産売買に関する契約書の電子化等、デジタル化の進展が見られます。
更に円安による建築資材の高騰、人手不足等により、国内で住居を提供する不動産業者にとってもデジタル技術を用いた業務改革・経営の効率化が求められる状況となっております。
このような環境において、当第３四半期累計期間に関しましては、不動産業界に特化したマーケティング・オートメーションツールである『KASIKA』の付加価値向上・商談獲得ルートの新規開拓を進め、金融機関等からの見込顧客紹介や、資料問合せ・セミナー参加を通じたインバウンド商談などを主軸として進めてまいりました。今後の成長戦略に基づき、「既存ドメインでの深堀り」及び「不動産ドメインでの拡大」については2026年1月9日付でリリースしております「【KASIKA機能進化のロードマップ公開】AIやツール間連携などを中心に住宅・不動産営業DXを加速させる新機能を続々実装へ」にも記載のとおり、引き続き機能の更なる向上や不動産市場での新規開拓を目指し対応を進めております。
その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,077,282千円（前年同期比12.9％増）、営業利益は166,070千円（前年同期比20.1％減）、経常利益は169,433千円（前年同期比19.0％減）、四半期純利益は115,565千円（前年同期比20.2％減）となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,096,300千円となり、前事業年度末に比べ75,916千円増加いたしました。これは主に前払費用が818千円減少したものの、事業の伸長により、預金が65,793千円増加、売掛金が10,754千円増加したことによるものであります。固定資産は71,105千円となり、前事業年度末に比べ33,519千円増加いたしました。これは主に差入保証金等が26,257千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,167,406千円となり、前事業年度末に比べ109,436千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は128,021千円となり、前事業年度末に比べ40,257千円減少いたしました。これは主に未払金が12,498千円増加したものの、未払法人税等が39,414千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、128,021千円となり、前事業年度末に比べ40,257千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,039,384千円となり、前事業年度末に比べ149,694千円増加いたしました。これは主に四半期純利益が115,565千円発生したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.3%となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年１月９日付「2026年５月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしました通期業績予想から変更はありません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年５月31日） |
当第３四半期会計期間 （2026年２月28日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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預金 |
878,485 |
944,278 |
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売掛金 |
135,592 |
146,346 |
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前払費用 |
9,765 |
8,947 |
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未収入金 |
176 |
742 |
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貸倒引当金 |
△3,636 |
△4,014 |
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流動資産合計 |
1,020,383 |
1,096,300 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
- |
3,062 |
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工具、器具及び備品（純額） |
117 |
2,056 |
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有形固定資産合計 |
117 |
5,118 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
36,833 |
39,657 |
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差入保証金 |
10 |
26,267 |
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その他 |
625 |
62 |
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投資その他の資産合計 |
37,468 |
65,987 |
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固定資産合計 |
37,586 |
71,105 |
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資産合計 |
1,057,970 |
1,167,406 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
41,115 |
53,613 |
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未払費用 |
17,947 |
17,432 |
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前受金 |
5,718 |
3,221 |
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預り金 |
11,602 |
8,078 |
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未払消費税等 |
32,755 |
25,949 |
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未払法人税等 |
59,141 |
19,727 |
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流動負債合計 |
168,279 |
128,021 |
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負債合計 |
168,279 |
128,021 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
229,995 |
244,229 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
228,995 |
243,229 |
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資本剰余金合計 |
228,995 |
243,229 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
428,063 |
543,629 |
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利益剰余金合計 |
428,063 |
543,629 |
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株主資本合計 |
887,055 |
1,031,088 |
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新株予約権 |
2,635 |
8,295 |
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純資産合計 |
889,690 |
1,039,384 |
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負債純資産合計 |
1,057,970 |
1,167,406 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 （自 2024年６月１日 至 2025年２月28日） |
当第３四半期累計期間 （自 2025年６月１日 至 2026年２月28日） |
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売上高 |
954,011 |
1,077,282 |
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売上原価 |
412,130 |
514,372 |
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売上総利益 |
541,880 |
562,910 |
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販売費及び一般管理費 |
334,088 |
396,840 |
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営業利益 |
207,792 |
166,070 |
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営業外収益 |
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広告収入 |
279 |
279 |
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クレジットカードポイント収入 |
637 |
866 |
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受取利息 |
365 |
2,067 |
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その他 |
57 |
150 |
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営業外収益合計 |
1,339 |
3,363 |
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経常利益 |
209,131 |
169,433 |
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税引前四半期純利益 |
209,131 |
169,433 |
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法人税、住民税及び事業税 |
65,665 |
56,691 |
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法人税等調整額 |
△1,389 |
△2,823 |
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法人税等合計 |
64,276 |
53,867 |
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四半期純利益 |
144,855 |
115,565 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2024年６月１日 至 2025年２月28日）
当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2025年６月１日 至 2026年２月28日）
当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2024年６月１日 至 2025年２月28日） |
当第３四半期累計期間 （自 2025年６月１日 至 2026年２月28日） |
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減価償却費 |
245千円 |
229千円 |
当社は、2026年４月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、中長期的な業績成長に向けた資本効率の向上と、機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式の取得を決定いたしました。
当社は、上場後２年が経過し、事業基盤が着実に拡大する中、現在の株価水準は当社の将来の成長性を十分に反映していないと判断しております。また、この度の自己株式の取得の実施後においても、当社の財務基盤は強固であり、今後の成長投資に充てる十分な余剰資金を維持するものと判断しております。
なお、取得した自己株式については、将来のＭ＆Ａにおける柔軟な対価としての活用や、役職員へのインセンティブとして役立てるなど、当社のさらなる飛躍のための戦略的リソースとして活用してまいります。今後も成長投資と株主還元の最適バランスを追求し、企業価値の向上に邁進いたします。
２．取得に係る事項の内容
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(1) |
取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
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(2) |
取得し得る株式の総数 |
150,000株(上限) （発行済株式総数に対する割合4.9%） |
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(3) |
株式の取得価額の総額 |
100,000千円(上限) |
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(4) |
取得期間 |
2026年４月13日～2027年１月31日 |
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(5) |
取得方法 |
東京証券取引所における市場買付け |