○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………	8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、継続する物価上昇や人手不足、米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー問題の顕現化による影響の懸念等もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。

　このような経済環境の中、当社グループは、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」という経営ビジョンの下、健康食材である「きのこ」を事業の中心に据え、その研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へおいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高859億15百万円（前期比3.4％増）、営業利益70億31百万円（同6.1％増）、経常利益81億86百万円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億６百万円（同57.8％増）となりました。

　なお、当連結会計年度の主要きのこの生産量（連結ベース）は、ブナピーを含むブナシメジ46,876ｔ（同0.3％増）、エリンギ15,925ｔ（同4.5％減）、マイタケ15,655ｔ（同0.4％増）となりました。

　当連結会計年度の各セグメントの概況は以下のとおりであります。

　「国内きのこ事業」

　生産部門におきましては、引き続きコスト削減に取り組むとともに、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを生産してまいりました。

　開発研究部門におきましては、商品品質の向上、付加価値の高い新商品や新品種の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。なお、2025年11月に、26年振りの品種改良により食感と見た目をリニューアルした新しいエリンギを発売しております。

　営業部門におきましては、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。引き続き、新中期経営計画に掲げた、新規開拓、エリア戦略などを推し進めるとともに、「プレミアムきのこ」と位置付ける当社の独自品種である霜降りひらたけについて、SNSを活用した認知向上や量販店舗でのプロモーションなどの施策を実施したこと等により、きのこの価格は堅調な動きとなりました。

　以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は560億77百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益は72億42百万円（同3.5％増）となりました。

　「海外きのこ事業」

　米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、主要取引先での入札不調や需要減退により、売上高は前年同期水準を確保したものの、営業利益を含めて期初計画を下回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、安定した気候のもとでの野菜の供給過多により野菜相場が低迷し、きのこの価格も軟調な動きとなったことから、売上高、営業利益ともに期初計画を達成するには至りませんでした。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、全般的な販売不振により、売上高、営業利益ともに期初計画未達となりました。

　一方で、円安が進行したことにより海外子会社各社の円換算ベースの売上高、営業利益が嵩上げされたことから、海外きのこ事業全体の売上高は82億36百万円（同6.8％増）、セグメント利益は11億47百万円（同0.8％減）となりました。

　「加工品事業」

　加工品事業におきましては、きのこ加工品（水煮・冷凍）、調理加工品、業務用生鮮きのこの拡販に加え、新商

品の開発と市場開拓に取り組んでまいりました結果、コンビニエンスストア向け販売では苦戦を強いられましたが、期初計画を大幅に上回る推移を見せた市販品のほか、外食部門とデリカ・中食向けの商材が好調に推移し、事業全体を牽引いたしました。通信販売では、乾燥きのこの販売が引き続き好調に推移し、レトルト食品もこれまでの状況から反転し成長軌道に乗りつつあります。健康食品の一部の商品では定期顧客数が大幅に伸び、業績に好影響を与え始めております。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、OEM事業で各得意先からの受注量が大きく伸び、期初計画を大幅に超える結果となりました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は80億３百万円（同1.9％減）、セグメント利益は５億11百万円（同36.5％増）となりました。

　「化成品事業」

　化成品事業におきましては、包装資材分野では、リサイクル製品・バイオマス製品などの環境包材や冷凍食品向け包材・機器販売に取り組みました。工業資材分野では、半導体や精密機器など輸出関連メーカー向け販売が引き続き回復傾向を示しました。農業資材分野では、大口設備案件を取り込んだほか、きのこ原料販売も堅調に推移しました。また、不安定な海外情勢を背景に、輸入原料資材を前倒し調達する動きも売上を押し上げました。自社製品の製造・販売は一部大口取引先からの受注減少の影響を受けましたが、新規受注製品の生産開始により堅調でした。

　以上の結果、化成品事業の売上高は135億98百万円（同12.1％増）、セグメント利益は４億70百万円（同39.2％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は405億29百万円となり、前連結会計年度末より19億７百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金24億16百万円の増加及び有価証券10億12百万円の減少によるものであります。固定資産は731億96百万円となり、前連結会計年度末より41億97百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産36億９百万円の増加によるものであります。

　この結果、総資産は1,137億26百万円となり、前連結会計年度末より61億５百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は234億83百万円となり、前連結会計年度末より13億40百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金14億61百万円の減少によるものであります。固定負債は253億18百万円となり、前連結会計年度末より６億69百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は488億２百万円となり、前連結会計年度末より20億９百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は649億24百万円となり、前連結会計年度末より81億15百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益70億６百万円を計上し配当金15億90百万円を支払ったことによる利益剰余金54億15百万円及びその他有価証券評価差額金16億71百万円の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は57.1％（前連結会計年度末は52.8％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37億92百万円増加し、当連結会計年度末には188億61百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は108億24百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益100億54百万円、減価償却費51億57百万円及び為替差益６億65百万円の計上ならびに法人税等の支払い19億46百万円、仕入債務の減少７億91百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は29億17百万円となりました。これは主に、有価証券の純減21億13百万円及び有形固定資産の取得による支出49億23百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は44億20百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減15億円、長期借入金の純減13億92百万円及び配当金の支払15億91百万円によるものであります。

(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月	2026年３月
自己資本比率（％)	51.9	48.6	53.0	52.8	57.1
時価ベースの自己資本比率（％)	57.4	56.0	57.2	54.2	52.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年)	4.6	6.5	3.9	1.9	1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍)	77.9	50.6	66.9	105.7	71.6

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　わが国の今後の経済情勢は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方で、米国の政策等によって海外景気が下振れるリスクや、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰、物流コスト増加、サプライチェーン混乱などの影響が懸念され、当面の間は不透明な状況が続くと予想されます。このような環境下において、当社グループは経営基盤の強化を図るとともに、グループの中核である国内きのこ事業においてはエネルギーマネジメントの推進、DX/省人化による効率改善、調達資材の最適化等に取り組むことで原価を低減させつつ、安全・安心なより良いきのこ生産を安定的かつ継続的に行ってまいります。営業面においては、マーケティング活動の強化とエリア戦略・アイテム戦略の推進に加え、SNSを活用した販促強化により需要喚起を図って売上高を伸長させ、営業利益率を高めてまいります。また、重点成長領域であります海外きのこ事業、加工品事業に力を注ぐとともに、化成品事業においては、プラスチック成型に関わる企業として、ＳＤＧｓ関連の取組を一層強化し、社会貢献を果たしながら自社製品部門の拡充を図り、収益の向上に努めてまいります。

　以上により、第64期の連結業績は、売上高881億円、営業利益72億60百万円、経常利益76億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益52億50百万円をそれぞれ見込んでおります。なお、現下の中東情勢の影響につきましては、そのインパクトならびに継続期間が見通せないことから、上記業績予想には織り込んでおりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,323	18,740
受取手形	314	268
売掛金	6,770	6,679
有価証券	6,989	5,977
商品及び製品	2,221	2,220
仕掛品	4,254	4,345
原材料及び貯蔵品	1,086	1,103
その他	668	1,201
貸倒引当金	△7	△8
流動資産合計	38,621	40,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	72,019	74,960
減価償却累計額	△39,164	△41,862
建物及び構築物（純額）	32,855	33,097
機械装置及び運搬具	70,088	73,442
減価償却累計額	△62,132	△65,354
機械装置及び運搬具（純額）	7,955	8,088
土地	14,581	14,680
建設仮勘定	691	374
その他	2,801	3,271
減価償却累計額	△2,089	△2,086
その他（純額）	712	1,185
有形固定資産合計	56,796	57,426
無形固定資産	136	96
投資その他の資産
投資有価証券	8,374	11,046
繰延税金資産	653	697
退職給付に係る資産	1,773	2,174
その他	1,409	1,926
貸倒引当金	△146	△170
投資その他の資産合計	12,065	15,674
固定資産合計	68,998	73,196
資産合計	107,620	113,726

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,730	1,667
電子記録債務	4,087	3,293
短期借入金	7,097	5,636
１年内返済予定の長期借入金	3,282	3,878
未払法人税等	1,542	2,676
賞与引当金	1,288	1,434
火災損失引当金	147	－
その他	5,647	4,897
流動負債合計	24,823	23,483
固定負債
新株予約権付社債	10,015	10,011
長期借入金	12,672	10,683
繰延税金負債	1,383	2,294
退職給付に係る負債	333	318
資産除去債務	1,035	1,071
役員株式給付引当金	78	107
その他	468	831
固定負債合計	25,988	25,318
負債合計	50,811	48,802
純資産の部
株主資本
資本金	5,500	5,500
資本剰余金	5,727	5,728
利益剰余金	47,044	52,460
自己株式	△3,851	△3,694
株主資本合計	54,420	59,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,768	4,440
為替換算調整勘定	△732	△212
退職給付に係る調整累計額	352	702
その他の包括利益累計額合計	2,387	4,929
純資産合計	56,808	64,924
負債純資産合計	107,620	113,726

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	83,104	85,915
売上原価	59,344	60,996
売上総利益	23,760	24,919
販売費及び一般管理費	17,132	17,888
営業利益	6,628	7,031
営業外収益
受取利息	89	155
受取配当金	199	294
助成金収入	43	66
受取地代家賃	112	118
為替差益	－	640
その他	131	109
営業外収益合計	575	1,384
営業外費用
支払利息	122	158
為替差損	47	－
和解金	2	0
減価償却費	30	16
その他	47	53
営業外費用合計	251	229
経常利益	6,953	8,186
特別利益
固定資産売却益	1	5
投資有価証券売却益	0	254
受取保険金	－	1,915
特別利益合計	2	2,175
特別損失
固定資産売却損	2	0
固定資産除却損	42	1
減損損失	151	－
投資有価証券評価損	2	1
火災損失	725	119
退職給付制度移行損	－	185
特別損失合計	923	307
税金等調整前当期純利益	6,031	10,054
法人税、住民税及び事業税	1,595	3,070
法人税等調整額	△4	△23
法人税等合計	1,590	3,047
当期純利益	4,441	7,006
親会社株主に帰属する当期純利益	4,441	7,006

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	4,441	7,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	92	1,671
為替換算調整勘定	△232	520
退職給付に係る調整額	100	350
その他の包括利益合計	△39	2,541
包括利益	4,401	9,548
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,401	9,548
非支配株主に係る包括利益	-	-

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,500	5,728	44,194	△3,024	52,397
当期変動額
剰余金の配当			△1,590		△1,590
親会社株主に帰属する当期純利益			4,441		4,441
自己株式の取得				△880	△880
自己株式の処分		△0		52	52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△0	2,850	△827	2,023
当期末残高	5,500	5,727	47,044	△3,851	54,420


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,675	△500	251	2,427	54,824
当期変動額
剰余金の配当					△1,590
親会社株主に帰属する当期純利益					4,441
自己株式の取得					△880
自己株式の処分					52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	92	△232	100	△39	△39
当期変動額合計	92	△232	100	△39	1,983
当期末残高	2,768	△732	352	2,387	56,808

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,500	5,727	47,044	△3,851	54,420
当期変動額
剰余金の配当			△1,590		△1,590
親会社株主に帰属する当期純利益			7,006		7,006
自己株式の取得				△63	△63
自己株式の処分		0		220	221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	0	5,415	157	5,573
当期末残高	5,500	5,728	52,460	△3,694	59,994


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,768	△732	352	2,387	56,808
当期変動額
剰余金の配当					△1,590
親会社株主に帰属する当期純利益					7,006
自己株式の取得					△63
自己株式の処分					221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,671	520	350	2,541	2,541
当期変動額合計	1,671	520	350	2,541	8,115
当期末残高	4,440	△212	702	4,929	64,924

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,031	10,054
減価償却費	5,563	5,157
賞与引当金の増減額（△は減少）	41	139
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△60	△81
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	△10
受取利息及び受取配当金	△289	△450
支払利息	122	158
受取保険金	△3	△1,931
減損損失	151	－
火災損失	725	119
退職給付制度移行損	－	185
和解金	2	0
為替差損益（△は益）	44	△665
売上債権の増減額（△は増加）	866	196
棚卸資産の増減額（△は増加）	△68	△26
仕入債務の増減額（△は減少）	△93	△791
その他の流動資産の増減額（△は増加）	31	△480
その他の流動負債の増減額（△は減少）	0	△493
その他の固定資産の増減額（△は増加）	20	－
その他	85	△265
小計	13,174	10,816
利息及び配当金の受取額	284	441
利息の支払額	△115	△151
保険金の受取額	3	1,931
法人税等の支払額	△975	△1,946
和解金の支払額	△2	△0
火災損失の支払額	△146	△266
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,222	10,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,649	△7,124
定期預金の払戻による収入	3,623	7,613
有形固定資産の取得による支出	△1,655	△4,923
有形固定資産の売却による収入	8	7
投資有価証券の取得による支出	△467	△1,598
投資有価証券の売却による収入	262	1,020
有価証券の取得による支出	△5,992	△4,877
有価証券の償還による収入	997	6,991
保険積立金の解約による収入	92	188
その他の支出	△243	△229
その他の収入	10	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,012	△2,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000	5,000
短期借入金の返済による支出	△6,000	△6,500
長期借入れによる収入	880	2,000
長期借入金の返済による支出	△5,168	△3,392
社債の発行による収入	10,019	－
自己株式の取得による支出	△880	△63
自己株式の売却による収入	40	188
配当金の支払額	△1,590	△1,591
その他の支出	△21	△61
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,721	△4,420
現金及び現金同等物に係る換算差額	△56	305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,431	3,792
現金及び現金同等物の期首残高	13,638	15,069
現金及び現金同等物の期末残高	15,069	18,861

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（火災損失及び受取保険金について）

　当連結会計年度において、2024年10月29日に当社の上田第一きのこセンター（長野県上田市）にて発生した火災の復旧費用等1億19百万円を火災損失として特別損失に計上しております。また、同火災に係る確定保険金19億15百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提出会社を中心とする「国内きのこ事業」と「海外きのこ事業」「加工品事業」「化成品事業」の４つを報告セグメントとしております。「国内きのこ事業」につきましては、国内における「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行い、「海外きのこ事業」につきましては、海外における「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行っております。「加工品事業」につきましては、きのこを使用した加工食品やカレー・スープなど各種レトルトパウチ食品の製造・販売、及びサプリメントの販売を行っております。また、「化成品事業」につきましては、包装資材及び農業資材の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	55,100	7,711	8,158	12,134	83,104	－	83,104
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	67	－	－	1,280	1,347	△1,347	－
計	55,167	7,711	8,158	13,414	84,452	△1,347	83,104
セグメント利益	6,994	1,156	374	337	8,864	△2,235	6,628
セグメント資産	78,993	12,380	5,695	8,879	105,948	1,672	107,620
セグメント負債	43,054	1,380	1,549	4,826	50,811	－	50,811
その他の項目
減価償却費	4,537	483	187	266	5,475	57	5,533
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,610	209	358	36	2,215	0	2,216

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△2,235百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,243百万円及びセグメント間取引消去７百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額1,672百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）その他の項目の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	56,077	8,236	8,003	13,598	85,915	－	85,915
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	102	－	－	1,325	1,427	△1,427	－
計	56,179	8,236	8,003	14,924	87,343	△1,427	85,915
セグメント利益	7,242	1,147	511	470	9,371	△2,340	7,031
セグメント資産	82,000	15,261	5,648	9,190	112,101	1,625	113,726
セグメント負債	40,802	2,047	1,363	4,589	48,802	－	48,802
その他の項目
減価償却費	4,042	599	184	258	5,084	57	5,141
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,993	239	151	182	4,567	11	4,578

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△2,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,355百万円及びセグメント間取引消去14百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額1,625百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）その他の項目の調整額68百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
48,729	3,493	4,573	－	56,796

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
48,558	4,150	4,717	－	57,426

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	国内きのこ事業	海外きのこ事業	加工品事業	化成品事業	全社・消去	合計
減損損失	151	－	－	－	－	151

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額	1,817.38	円
１株当たり当期純利益	140.63	円

１株当たり純資産額	2,071.19	円
１株当たり当期純利益	223.84	円

潜在株式調整後１株当たり当期

純利益

121.97

円

潜在株式調整後１株当たり当期

純利益

191.83

円

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（役員報酬ＢＩＰ信託：前連結会計年度83千株、当連結会計年度100千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ：前連結会計年度472千株、当連結会計年度371千株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（役員報酬ＢＩＰ信託：前連結会計年度83千株、当連結会計年度91千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ：前連結会計年度143千株、当連結会計年度419千株）。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,441	7,006
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,441	7,006
期中平均株式数（千株）	31,580	31,301

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△2	△2
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))	（△2)	（△2)
普通株式増加数（千株）	4,807	5,208
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(4,807)	(5,208)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。