１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………８
(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………………………12
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………12
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間(2025年６月１日から2025年11月30日まで)におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移し、総じて緩やかな回復基調となりました。海外経済は、地政学リスクへの懸念が続いていることや米国の関税政策に伴い国際貿易の不確実性が増すなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。また、日本の緩和的な金融政策の継続や財政出動への観測を背景に、円安が進行いたしました。
このような状況のなか、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、野菜種子、花種子の販売が好調に推移したことに加え、為替レートが円安になったことから、売上高は477億46百万円(前年同期比54億21百万円、12.8％増)となりました。
売上総利益は、増収と利益率向上に加え、ロイヤリティー収入の計上などにより、大きく増加しました。その結果、人件費を中心に販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業利益は68億95百万円(前年同期比12億22百万円、21.6％増)となりました。経常利益は、営業利益の増加と為替差損益の改善などにより、77億53百万円(前年同期比21億３百万円、37.2％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に計上した固定資産売却益が剥落しましたが、投資有価証券売却益と受取和解金の計上などにより、69億90百万円(前年同期比18億67百万円、36.4％増)となりました。
なお、2025年７月に公表いたしました業績予想に対し、売上高はプラス22億46百万円(4.9％増)、営業利益はプラス18億95百万円(37.9％増)、経常利益はプラス27億53百万円(55.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益はプラス24億90百万円(55.4％増）となりました。
当中間連結会計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替レートの変動による影響は、売上高に対してはプラス16億92百万円でした。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各決算日末(３、６、９、12月末)の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
注：( )内は前年同期の換算レート
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。
国内卸売事業は、花種子が微減となりましたが、野菜種子、資材の売上が伸びたことから、前年同期比増収となりました。
品目別では、野菜種子は、トマトは新品種や台木が新規導入されたこと、ニンジン、ダイコンは新品種が拡大したこと、ブロッコリー、レタスは従来品種が再評価されたことなどにより、好調に推移しました。花種子は、花の需要停滞の影響を受け、全般的に低調に推移しました。資材は、不織布、被覆資材など生産資材を中心に好調に推移しました。
これらの結果、外部顧客への売上高は65億６百万円(前年同期比３億68百万円、6.0％増)、営業利益は23億89百万円(前年同期比１百万円、0.0％増)となりました。
海外卸売事業は、野菜種子、花種子とも増加し、為替要因も加わり、前年同期比で大幅な増収となりました。
地域ごとの現地通貨ベースの業績は次の通りです。北中米は、トマト、ブロッコリー、ヒマワリ、カンパニュラなど、欧州・中近東は、トマト、カボチャ・スカッシュ、トルコギキョウなど、南米は、カボチャ・スカッシュ、レタス、ブロッコリー、トルコギキョウなどが増加し、野菜種子、花種子ともに増収となりました。アジアは、ビート、ネギ、トルコギキョウなどが好調に推移しましたが、ブロッコリー、ニンジンの売上が減少し、ドルベースでは減収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は375億52百万円(前年同期比51億87百万円、16.0％増)、営業利益は100億82百万円(前年同期比15億20百万円、17.8％増)となりました。
小売事業は、通信販売分野、量販店向けのホームガーデン分野ともに、全国的に厳しい天候要件などにより市場全体が低調に推移し、前年同期比減収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は15億58百万円(前年同期比３億14百万円、16.8％減)となりました。営業損益は１億20百万円悪化し、３億68百万円の損失(前年同期は２億47百万円の営業損失)となりました。
造園緑花分野は、公共・民間の植栽工事とマンションなどの植栽維持管理業務が順調に推移したことなどにより、前年同期比増収となりましたが、資材や燃料の価格高騰などの影響により売上原価が上昇し、前年同期比減益となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は21億30百万円(前年同期比１億80百万円、9.3％増)、営業利益は86百万円(前年同期比31百万円、26.8％減)となりました。
資産合計は、2,044億77百万円(前連結会計年度末比134億90百万円増加)となりました。
・流動資産：仕掛品が減少した一方、商品及び製品、現金及び預金が増加したことなどにより90億88百万円増加
・固定資産：建設仮勘定が減少した一方、建物及び構築物(純額)が増加したことなどにより44億２百万円増加
負債合計は、339億56百万円(前連結会計年度末比47億39百万円増加)となりました。
・流動負債：支払手形及び買掛金が減少した一方、短期借入金、未払法人税等が増加したことなどにより33億64百万円増加
・固定負債：繰延税金負債が増加したことなどにより13億75百万円増加
純資産合計は、1,705億20百万円(前連結会計年度末比87億51百万円増加)となりました。
・株主資本：配当金の支払で減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより50億79百万円増加
・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の増加などにより36億50百万円増加
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ46億80百万円増加し、271億26百万円(前中間連結会計期間末に比べ４億83百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、62億94百万円(前年同期比39億24百万円増加)となりました。
・主な増加要因：税金等調整前中間純利益の計上99億44百万円、減価償却費の計上24億69百万円、法人税等の還付額の計上14億92百万円、売上債権及び契約資産の減少13億24百万円
・主な減少要因：棚卸資産の増加22億56百万円、未払金の減少19億12百万円、投資有価証券売却益の計上16億90百万円、仕入債務の減少16億48百万円、法人税等の支払15億18百万円
投資活動によるキャッシュ・フローは、△29億22百万円(前年同期比81億53百万円減少)となりました。
・主な増加要因：投資有価証券の売却による収入28億9百万円、定期預金の払戻による収入15億8百万円
・主な減少要因：定期預金の預入による支出32億34百万円、有形固定資産の取得による支出31億10百万円
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億24百万円(前年同期比14億21百万円増加)となりました。
・主な増加要因：短期借入金の増加28億80百万円
・主な減少要因：配当金の支払19億44百万円
連結業績予想につきましては、本日（2026年１月13日）公表いたしました「2026年５月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
（自己株式の消却）
当社は、2024年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月26日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が０百万円、利益剰余金が1,995百万円、自己株式が1,996百万円それぞれ減少しております。
当中間連結会計期間（自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
（自己株式の消却）
当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月28日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施し、利益剰余金が2,268百万円、自己株式が2,304百万円それぞれ減少しております。
この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が129,381百万円、自己株式が5,060百万円となっております。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）並びに執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次の通りです。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,147百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,123百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,294百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額97百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△5,391百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社グループは、2025年７月１日付でAgritu Sementes Ltda.の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Agritu Sementes Ltda.
事業の内容 タマネギ種子の開発・生産・販売
（２）企業結合を行った主な理由
ブラジルにおける野菜種子市場においては、トマトに次いでタマネギが大きな市場規模を有しています。当社グループのSakata Seed Sudamerica Ltda.は、同市場で高い認知度と存在感を持つAgrituブランドを取得することにより、ブラジル市場におけるプレゼンスおよび市場シェアの拡大を図ることを目的として、本株式の取得を決定いたしました。
（３）企業結合日
2025年７月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）今回取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社であるSakata Seed Sudamerica Ltda.を通じて、現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）１．繰延対価として、万が一の補償に備え、79百万円を売主への支払いから留保しております。補償事由が発生しなかった場合に、売主へ支払われます。
２．取得の対価の一部について、契約に基づき運転資本等の変動を考慮した価格調整が未確定のため、変動する可能性があります。
３．邦貨額については企業結合日時点での為替レート（１ブラジルレアル＝26.46円）で計算しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 1,265百万円
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
主として、ブラジル市場でのタマネギビジネスの強化により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合が当中間連結会計期間の開始日に完了したと仮定した場合の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2025年10月７日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、2025年12月１日に自己株式を取得いたしました。
１．自己株式の取得理由
株主還元の充実及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の総数
1,100,100株（上限）
（３）株式の取得価額の総額
3,613百万円（上限）
（４）取得期間
2025年10月８日から2025年12月31日まで
３．本公開買付けの概要
（１）買付け予定の株式数
1,100,000株
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき、3,285円
（３）買付け等の期間
2025年10月８日から2025年11月６日まで（20営業日）
（４）公開買付開始公告日
2025年10月８日
（５）決済の開始日
2025年12月１日
４．本公開買付けの結果
（１）応募株式の総数
1,000,000株
（２）取得した株式の総数
1,000,000株
（３）株式の取得価額の総額
3,285,000,000円
（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。
（４）取得日
2025年12月１日