１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………７
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………８
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係)………………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2025年６月１日～2026年２月28日）における日本経済は、賃上げを背景とした個人消費や設備投資に支えられ、総じて緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済については、地政学リスクや貿易摩擦の長期化など、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、野菜種子、花種子の販売が好調に推移したことに加え、為替レートがユーロに対して大幅に円安になったことから、売上高は726億69百万円（前年同期比62億60百万円、9.4％増）となりました。
人件費をはじめ販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収により売上総利益が伸びた結果、営業利益は93億23百万円（前年同期比３億46百万円、3.9％増）、経常利益は、営業利益の増加と為替差損益の改善などにより、104億41百万円（前年同期比10億88百万円、11.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した固定資産売却益が剥落しましたが、投資有価証券売却益と受取和解金の計上などにより、86億96百万円（前年同期比８億78百万円、11.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替レートの変動による影響は、売上高に対してはプラス24億29百万円でした。
なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末（３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。
注：( )内は前年同期の換算レート
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。
国内卸売事業は、花種子は減収となりましたが、野菜種子、資材の売上が伸びたことから、前年同期比増収となりました。
品目別では、野菜種子は、トマトは従来品種の再評価や新品種が導入されたこと、ダイコンは新品種が拡大したことなどにより好調に推移しました。花種子は、花の需要停滞の影響を受け、全般的に低調でした。資材は、被覆資材、農園芸用品、ハウス部材、不織布などを中心に好調に推移しました。
これらの結果、外部顧客への売上高は101億86百万円（前年同期比２億99百万円、3.0％増）、営業利益は41億99百万円（前年同期比35百万円、0.8％減）となりました。
海外卸売事業は、野菜種子、花種子とも増加し、為替要因も加わり、前年同期比で大幅な増収となりました。
地域ごとの現地通貨ベースの業績は次の通りです。北中米は、スイカ、ブロッコリー、ペッパー、カンパニュラ、トルコギキョウなど、南米は、カボチャ・スカッシュ、キュウリ、オクラ、トルコギキョウなどが増加し、野菜種子、花種子ともに増収となりました。欧州・中近東は、トマト、カボチャ・スカッシュなどが増加して野菜種子は増収となりましたが、ベゴニア、カンパニュラなどが低調に推移し、花種子は減収となりました。アジアは、ネギ、ビート、トルコギキョウが好調に推移しましたが、ニンジン、カリフラワー、ヒマワリの売上が減少し、減収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は567億62百万円（前年同期比59億92百万円、11.8％増）、営業利益は137億82百万円（前年同期比９億31百万円、7.2％増）となりました。
小売事業は、通信販売分野、量販店向けのホームガーデン分野ともに、全国的に厳しい天候要件などにより市場全体が低調に推移し、前年同期比減収となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は25億66百万円（前年同期比４億33百万円、14.4％減）となりました。営業損益は１億80百万円悪化し、４億27百万円の損失（前年同期は２億47百万円の営業損失）となりました。
造園緑花分野は、資材や燃料の価格高騰など厳しい状況下にありましたが、公共・民間の植栽工事とマンションなどの植栽維持管理業務が順調に推移したことに加え、営業強化によりスポット工事も受注できたことから、前年同期比増収増益となりました。
これらの結果、外部顧客への売上高は31億53百万円（前年同期比４億２百万円、14.6％増）、営業利益は１億44百万円（前年同期比64百万円、80.8％増）となりました。
資産合計は、2,102億31百万円（前連結会計年度末比192億44百万円増加）となりました。
・流動資産：仕掛品が減少した一方、商品及び製品が増加したことなどにより106億55百万円増加
・固定資産：建設仮勘定が減少した一方、建物及び構築物(純額)が増加したことなどにより85億89百万円増加
負債合計は、366億67百万円（前連結会計年度末比74億50百万円増加）となりました。
・流動負債：短期借入金、未払法人税等が増加したことなどにより50億54百万円増加
・固定負債：繰延税金負債が増加したことなどにより23億95百万円増加
純資産合計は、1,735億63百万円（前連結会計年度末比117億94百万円増加）となりました。
・株主資本：配当金の支払で減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより19億82百万円増加
・その他の包括利益累計額：為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の増加などにより97億81百万円増加
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年６月１日 至 2025年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,942百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△280百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△7,662百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年６月１日 至 2026年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,375百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△348百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,027百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門、サプライチェーン部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年６月１日 至 2025年２月28日）
当社は、2024年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月26日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施し、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が1,995百万円、自己株式が1,996百万円それぞれ減少しております。
また、当社は、2025年１月17日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において600,200株、2,151百万円の自己株式の取得を行い、自己株式が2,151百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が10,793百万円、利益剰余金が124,714百万円、自己株式が7,366百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年６月１日 至 2026年２月28日)
当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月28日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施し、利益剰余金が2,268百万円、自己株式が2,304百万円それぞれ減少しております。
また、当社は、2025年10月７日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において1,000,000株、3,285百万円の自己株式の取得を行い、自己株式が3,285百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が129,569百万円、自己株式が8,345百万円となっております。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（追加情報）
（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）並びに執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次の通りです。
（企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社グループは、2025年７月１日付でAgritu Sementes Ltda.の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Agritu Sementes Ltda.
事業の内容 タマネギ種子の開発・生産・販売
（２）企業結合を行った主な理由
ブラジルにおける野菜種子市場においては、トマトに次いでタマネギが大きな市場規模を有しています。当社グループのSakata Seed Sudamerica Ltda.は、同市場で高い認知度と存在感を持つAgrituブランドを取得することにより、ブラジル市場におけるプレゼンスおよび市場シェアの拡大を図ることを目的として、本株式の取得を決定いたしました。
（３）企業結合日
2025年７月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）今回取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の完全子会社であるSakata Seed Sudamerica Ltda.を通じて、現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）１．繰延対価として、万が一の補償に備え、79百万円を売主への支払いから留保しております。補償事由が発生しなかった場合に、売主へ支払われます。
２．取得の対価の一部について、契約に基づき運転資本等の変動を考慮した価格調整が未確定のため、変動する可能性があります。
３．邦貨額については企業結合日時点での為替レート（１ブラジルレアル＝26.46円）で計算しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 1,265百万円
なお、当四半期連結累計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
主として、ブラジル市場でのタマネギビジネスの強化により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合が当四半期連結累計期間の開始日に完了したと仮定した場合の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。