１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(未適用の会計基準等) …………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、製造業界向けに、ＡＩ技術及びＩｏＴ技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、日米交渉の合意による関税措置の不確実性の後退等により、景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、物価上昇による個人消費の弱さや地政学リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続いております。
当社がサービスを提供する製造業界においては、企業の設備投資意欲は底堅く、少子高齢化や人口減少を背景とした将来の労働生産性の向上を目的とした既存システムの刷新やＤＸの推進によるＩＴ投資の動きが見られます。
このような経営環境の中、当社は、製造業の品質検査における労働集約型の作業や従来の製品に代わる手段として、ＡＩを活用した画像検査システム「Phoenix Vision/Eye」の提供及び製造業の生産工程における自動化を推進するＤＸコンサルティングサービスを提供しております。
当事業年度では、本社移転拡張に伴う社員増加への対応や、カスタマーサポート専門部署の始動による既存顧客フォロー体制の強化を進めました。また、ＡＩ技術とＸ線検査技術を融合した新製品「PX-1000N」をリリースし、内観検査分野への展開を開始しました。さらに、展示会への出展によるリード獲得の強化、海外テストマーケティングの実施、営業所の開設（仙台、札幌）、積極的な採用活動などを通じ、成長戦略に基づき社内基盤の拡充と営業体制の強化を図っております。その結果、導入実績のある業界における同業他社からの受注獲得や、国内全工場を対象とした製品品質向上を目的とする大型プロジェクトにおいてパートナー企業に選定されるなど、事業は順調に拡大しております。
この結果、累計取引社数が337社となり、当事業年度においては、売上高3,278百万円（前期比52.9％増）、営業利益914百万円（前期比53.8％増）、経常利益912百万円（前期比53.3％増）、当期純利益652百万円（前期比53.4％増）となりました。当事業年度末の受注残高は、1,269百万円となります。
なお、当社は製造業ＤＸ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（資産）
当事業年度末における資産合計につきましては、前事業年度末に比べ1,341百万円増加し、3,215百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が1,118百万円、原材料が91百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ677百万円増加し、1,129百万円となりました。これは主に、短期借入金が400百万円増加、人員増に伴う給与増加及び新本社フリーレント計上等による未払費用が131百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ664百万円増加し、2,086百万円となりました。これは主に、当期純利益を652百万円計上したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ61百万円減少した結果、427百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローは375百万円の支出（前年同期は161百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益912百万円の計上、売上債権及び契約資産の増加による支出1,118百万円、法人税等の支払額201百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローは93百万円の支出（前年同期は242百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出101百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローは406百万円の収入（前年同期は69百万円の支出）となりました。これは短期借入による収入400百万円によるものであります。
2027年２月期におきましては、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給の不安定化や原油価格の上昇が見られます。その結果、原材料費、人件費、光熱費、配送費等の更なる高騰が予想され、当社の経営環境は一段と厳しさを増していくことが予想されます。
一方、当社がサービスを提供する日本の製造業界においては、厳しさを増す経営環境に適応するためにデジタルトランスフォーメーションへの投資が堅調に推移しており、事業環境に大きな変化はないものと考えております。
こうした中、当社は新規顧客の獲得及びリピート需要の拡大に向けて営業基盤の強化を図るとともに、将来の成長を見据えた人材基盤の構築を目的に、採用活動の強化にも注力してまいります。
売上高計画は、持続的な成長に向けた顧客基盤の拡充及び既存顧客との取引拡大を前提に、「ＡＩシステム」、「ＤＸコンサルティング」それぞれの受注状況、受注確度及び商談の進捗に応じた適切な掛け目を用いて積み上げ方式で策定しております。ＡＩシステムでは、新規顧客からの受注に加え、既存顧客からのリピート案件の増加による売上拡大を見込んでおります。ＤＸコンサルティングでは、既存顧客のリピート需要を中心に自動化案件を積み上げるとともに、ＡＩシステムとの連携による業務効率化を図る案件も織り込み、売上計画を立案しております。2027年２月期はＡＩシステム4,423百万円、ＤＸコンサルティング400百万円の売上高を計画しています。
当社の売上原価は、主に材料費、労務費及び外注費であり、原価要素別に分類して計画を策定しており、ＡＩシステムは、前期実績の平均原価率をベースに策定をしています。また、ＤＸコンサルティングは、前期実績の稼働率を基礎として、人員計画よりコンサルティングに従事する人員の総人件費を算出し、顧客に納品するために必要な稼働率を掛け合わせることで計算しております。2027年２月期の売上原価は964百万円を見込んでおり、売上総利益は3,858百万円となる計画です。
そのような事業環境の見通しを前提に、2027年２月の業績予想といたしまして、売上高4,823百万円（前期比47.1％増）、営業利益1,449百万円（前期比58.5％増）、経常利益1,449百万円（前期比58.9％増）、当期純利益972百万円（前期比49.2％増）を見込んでおります。
なお、本資料に記載されている業績予想の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面においては日本基準を適用する方針であります。なお、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当事業年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準
委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2029年２月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(セグメント情報等)
当社の事業セグメントは、「製造業ＤＸ」事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。