○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………2

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………3

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………3

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………4

第3四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………4

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………5

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………5

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………5

(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………5

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………5

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………5

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………5

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当社は、「モノづくりのあり方を変え、世界を変えていく」ことをミッションに掲げ、製造業界向けに、AI技術及びIoT技術等の新しい技術を活用したサービスを提供しております。

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、日米交渉の合意による関税措置の不確実性の後退等により、景気は緩やかに回復してまいりました。一方で、物価上昇による個人消費の弱さや地政学リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続いております。

当社がサービスを提供する製造業界においては、急激な為替変動等により景況感の停滞が見られる一方で、依然として企業の設備投資意欲は底堅く、少子高齢化や人口減少を背景とした将来の労働生産性の確保に向けた既存システムの刷新やDXの推進によるIT投資の動きが見られます。

このような経営環境の中、当社は、製造業の品質検査における労働集約型の作業や従来の製品に代わる手段として、AIを活用した画像検査システム「Phoenix Vision/Eye」の提供及び製造業の生産工程における自動化を推進するDXコンサルティングサービスを提供しております。

当第3四半期累計期間において、本社移転拡張に伴う社員増加への対応や、カスタマーサポート専門部署の始動による既存顧客フォロー体制の強化を進めました。また、AI技術とX線検査技術を融合した新製品「PX-1000N」をリリースし、内観検査分野への展開を開始しました。さらに、展示会への出展によるリード獲得の強化、仙台営業所開設、札幌営業所開設準備、積極的な採用活動などを通じ、成長戦略に基づき社内基盤の拡充と営業体制の強化を図っております。その結果、導入実績のある業界における同業他社からの受注獲得や、国内全工場を対象とした製品品質向上を目的とする大型プロジェクトにおいてパートナー企業に選定されるなど、事業は順調に拡大しております。

この結果、累計取引社数が311社となり、当第3四半期累計期間においては、売上高1,628百万円(前年同期比35.7%増)、営業利益74百万円(前年同期比59.9%減)、経常利益73百万円(前年同期比60.4%減)、四半期純利益49百万円(前年同期比59.9%減)となりました。当第3四半期会計期間末の受注残高は、1,262百万円となります。

なお、当社は、製造業DX事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

 

(2)財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当第3四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ403百万円増加し、2,276百万円となりました。これは主に、現金及び預金が414百万円減少した一方で、売掛金及び契約資産が519百万円増加、原材料が94百万円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

  当第3四半期会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ347百万円増加し、798百万円となりました。これは主に、短期借入金が400百万円増加、未払法人税等が103百万円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期会計期間末における純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ、55百万円増加し、1,477百万円となりました。これは四半期純利益を49百万円計上したことによるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2025年4月14日付「2025年2月期  決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。業績予想値は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当第3四半期会計期間

(2025年11月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

488

74

 

 

売掛金及び契約資産

838

1,358

 

 

商品及び製品

3

17

 

 

仕掛品

5

5

 

 

原材料

88

169

 

 

前払費用

107

163

 

 

未収消費税等

-

30

 

 

未収還付法人税等

-

67

 

 

その他

7

30

 

 

流動資産合計

1,539

1,916

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

85

127

 

 

無形固定資産

1

2

 

 

投資その他の資産

246

230

 

 

固定資産合計

333

359

 

資産合計

1,873

2,276

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

34

74

 

 

短期借入金

-

400

 

 

未払金

108

56

 

 

未払費用

90

175

 

 

契約負債

32

37

 

 

未払消費税等

48

-

 

 

未払法人税等

103

-

 

 

1年内返済予定の長期借入金

5

-

 

 

その他

27

55

 

 

流動負債合計

451

798

 

負債合計

451

798

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

10

13

 

 

資本剰余金

577

580

 

 

利益剰余金

834

884

 

 

株主資本合計

1,422

1,477

 

純資産合計

1,422

1,477

負債純資産合計

1,873

2,276

 

 

(2)四半期損益計算書

第3四半期累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年11月30日)

売上高

1,200

1,628

売上原価

275

351

売上総利益

925

1,277

販売費及び一般管理費

739

1,202

営業利益

185

74

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

0

 

為替差益

0

0

 

助成金収入

0

0

 

雑収入

0

0

 

営業外収益合計

0

0

営業外費用

 

 

 

支払利息

0

1

 

営業外費用合計

0

1

経常利益

185

73

税引前四半期純利益

185

73

法人税、住民税及び事業税

51

30

法人税等調整額

10

△6

法人税等合計

62

24

四半期純利益

123

49

 

 

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。

これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.59%から35.43%に変更されます。

なお、この変更による影響は軽微であります。

 

(セグメント情報等)

   当社は、製造業DX事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

    当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半

   期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年11月30日)

減価償却費

18百万円

38百万円

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。