○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………	14
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（当期の経営成績）

１．当期における業績全般の動向

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復傾向となりました。

一方、緊迫化している中東情勢の影響によりエネルギー価格が上昇し、物価上振れが個人消費を下押しするリスクが高まっております。また、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは2025年度から2027年度までの３ヵ年を対象とするグループ中期経営計画「For the ocean, for life 2027」の初年度をスタートいたしました。消費者起点の連携による持続可能な価値創造の仕組みを、各エリアのニーズに合わせて展開するために長期経営ビジョンを再定義し、「バリューサイクルの構築」「グローカル戦略の推進」「「挑戦と共創」の企業文化の醸成」に取り組んでおります。

その結果、売上高は1,105,890百万円（前期比2.5％増）、営業利益は31,191百万円（前期比2.7％増）、経常利益は31,251百万円（前期比3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22,182百万円（前期比4.7％減）となりました。

２．当期におけるセグメント別の動向

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から、当連結会計年度より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

水産資源事業

水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にクロマグロ、ブリ、カンパチの養殖を行う養殖ユニット、北米を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成され、中期経営計画で掲げた「持続可能な事業の選択と集中」にもとづき、不採算事業の構造改革、グローカルでの川下戦略を強化しております。

当連結会計年度は、構造改革（操業効率の改善と一部事業の撤退、北米生産拠点の統合）、生産改善効果（高水温対策、プロダクトミックスの最適化）及び販売増加（養殖魚、スケソウダラ製品）が貢献し、全体として増収増益となりました。

以上の結果、水産資源事業の売上高は129,371百万円（前期比1.4％増）、営業利益は2,445百万円（前期は営業損失3,899百万円）となりました。

食材流通事業

食材流通事業は、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、加工技術力、食材提供力を結集して業態ニーズに応える商品を提案しています。

当連結会計年度は、国内外における水産物の販売単価上昇や主力商品の収益性を高めたことに加え、2025年５月に取得した欧州子会社の収益も貢献し、増収となりました。一方で、コスト増を補いきれなかったほか、輸入冷凍豚肉の価格変動の影響により、減益となりました。

以上の結果、食材流通事業の売上高は769,943百万円（前期比2.5％増）、営業利益は15,777百万円（前期比12.5％減）となりました。

加工食品事業

加工食品事業は、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されています。

当連結会計年度は、ペットフード事業（タイ）における北米向け販売や医薬品向け素材の販売が堅調に推移し、増収となりました。一方で、国内加工食品における価格改定後の販売計画未達や原材料高値水準並びにコスト増により減益となりました。

以上の結果、加工食品事業の売上高は185,752百万円（前期比3.3％増）、営業利益は10,074百万円（前期比27.7％減）となりました。

（今後の見通し）

１．次期における業績全般の見通し

当社グループを取り巻く事業環境については、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物流の混乱、米国の通商政策をめぐる動向が世界経済に与える影響、金融資本市場の変動リスク等、引き続き予断を許さない状況が継続するとともに、10年、100年先を見据えると当社グループを取り巻く環境はさらに予測困難性が高まるものと考えております。

このような状況のもと、当社グループは以下を主要な課題と捉えております。

・環境的、経済的に持続可能性の高い事業への選択と集中

・収益安定・向上のための事業構造改革、及び川下戦略強化

・食材流通、加工食品領域における海外展開の強化

・国内の生産拠点最適化へ向けた取組みの加速

当中期経営計画期間においては、事業セグメント毎のテーマ及び事業方針を明確に定めた上で、各課題の解決に取り組んでまいります。

また、長期的には、当社グループの強みの源泉である「資源調達力」「加工技術力」「食材提供力」という３つの強みを、消費者起点のバリューサイクルによって持続的な価値創造につなげた上で、その仕組みを国内外各エリアのニーズに合わせ「グローカル」に展開することで、「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」を実現してまいります。

次期の連結業績は、売上高1,110,000百万円（前期比0.4％増）、営業利益32,000百万円（前期比2.6％増）、経常利益30,000百万円（前期比4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益15,000百万円（前期比32.4％減）を見込んでおります。

２．次期におけるセグメント別の見通し

当社グループは、「海」を起点としたソリューションカンパニーであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、事業セグメントである「水産資源」、「食材流通」、「加工食品」の３つを報告セグメントとしております。

なお、次期における事業ユニットの編成については、主に販売機能の集約・強化を目的として、「水産資源」の養殖ユニットに属する販売機能の一部を「食材流通」の水産商事ユニットへ移管いたします。

各事業の対処すべき課題は次のとおりであります。

水産資源事業

水産資源事業は、持続可能な資源調達へ向けて事業の選択と集中を進め、構造改革を推進してまいります。また、川下戦略を推進して付加価値を向上させ、バリューサイクルの強化と収益のボラティリティを軽減してまいります。

スケソウダラ等の主力商材相場や米国におけるカニカマ消費は概ね堅調に推移する予想ですが、地政学的リスクによる燃油価格の高騰に加え、生産コスト（飼料費・原材料費・人件費など）や物流コストのさらなる上昇が想定されるため、引き続き事業環境の変化を注視しながら対応してまいります。

食材流通事業

食材流通事業は、グローカル戦略を推進し、これまで以上に海外展開を強化してまいります。グループにおける川下戦略をけん引する役割を担い、グローカルでの食材流通網の拡大を積極的に図ってまいります。

欧州では当期に取得した子会社の利益が寄与する見込みですが、商材価格は総じて高値圏で推移するとみられ、地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰とあわせ、厳しいコスト環境の継続が想定されるため、引き続き事業環境の変化を注視してまいります。

加工食品事業

加工食品事業は、国内市場の変化に対応した生産体制を継続して検討すると共に、ⅮＨＡなどを活用した差別化戦略で競争優位性を強化してまいります。

ペットフード事業は引き続き堅調に推移する見込みですが、地政学的リスクに伴う原材料・エネルギーコストの上昇など、事業環境の変化を注視してまいります。

（２）当期の財政状態の概況

１．資産、負債及び純資産の状況

総資産は751,702百万円となり、前期に比べ70,491百万円増加いたしました。これは、主として棚卸資産及び有形固定資産の増加によるものであります。

負債は460,215百万円となり、前期に比べ54,400百万円増加いたしました。これは、主として有利子負債の増加によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は291,487百万円となり、前期に比べ16,090百万円増加いたしました。

２．キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果得られた資金は24,804百万円（前連結会計年度は39,179百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は21,164百万円（前連結会計年度は1,886百万円の支出）となりました。これは、主として設備投資及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は808百万円（前連結会計年度は29,352百万円の支出）となりました。これは、主として借入金の返済及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によるものであります。

以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は52,931百万円となり、前期末に比べ4,509百万円増加いたしました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	29.2	28.0	30.8	33.7	32.9
時価ベースの自己資本比率（％）	23.0	18.8	22.3	24.1	29.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	13.0	－	5.3	6.9	12.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	13.5	－	15.5	9.4	5.6

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※ 営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの期については、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、中期経営計画「For the ocean, for life 2027」期間（2026年３月期～2028年３月期）においては、配当性向30％以上を前提とした累進配当を基本方針としております。

この方針のもと、2026年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり24円を予定しておりましたが、業績及び財務状況などを総合的に勘案し、１株当たり４円増配し、28円の配当を実施させていただく予定です。

当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、年間配当金は単純合算できませんが、当該株式分割の影響を考慮した場合の普通株式１株当たりの年間配当金は44円67銭（中間配当16円67銭、期末配当28円）となる予定です。

剰余金の配当に関しましては、2026年６月24日開催予定の第82期定時株主総会に付議する予定です。

2027年３月期の配当予想につきましては、業績の見通しや過去の配当実績及び配当性向などを勘案し、株主への長期安定した利益還元を推進するため、１株当たり中間配当金を22円及び期末配当金を23円とし、年間配当金は45円としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第５編及び第６編を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,240	54,141
受取手形、売掛金及び契約資産	133,259	143,722
棚卸資産	218,005	244,733
その他	14,444	15,480
貸倒引当金	△373	△609
流動資産合計	414,576	457,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	59,917	65,249
機械装置及び運搬具（純額）	44,105	45,049
土地	41,925	40,370
建設仮勘定	5,685	13,952
その他（純額）	6,578	7,310
有形固定資産合計	158,211	171,932
無形固定資産
のれん	5,728	7,622
その他	25,593	25,658
無形固定資産合計	31,322	33,280
投資その他の資産
投資有価証券	44,671	48,505
退職給付に係る資産	6,582	9,954
繰延税金資産	1,690	1,668
その他	25,615	30,135
貸倒引当金	△1,459	△1,241
投資その他の資産合計	77,101	89,021
固定資産合計	266,635	294,234
資産合計	681,211	751,702

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	44,972	54,078
短期借入金	133,069	137,386
コマーシャル・ペーパー	5,000	29,000
未払金	31,543	35,509
未払法人税等	6,416	6,745
賞与引当金	2,283	2,250
役員賞与引当金	－	29
損害賠償損失引当金	53	－
株主優待引当金	－	156
本社移転費用引当金	－	485
その他	13,576	15,654
流動負債合計	236,915	281,295
固定負債
社債	33,000	51,000
長期借入金	99,842	89,494
特別修繕引当金	111	90
環境対策引当金	18	－
役員賞与引当金	－	115
役員株式給付引当金	142	237
従業員株式給付引当金	200	246
退職給付に係る負債	22,495	20,990
その他	13,088	16,746
固定負債合計	168,899	178,920
負債合計	405,815	460,215
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	36,309	26,095
利益剰余金	141,324	157,947
自己株式	△542	△478
株主資本合計	197,090	203,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,212	15,156
繰延ヘッジ損益	－	1,031
為替換算調整勘定	21,457	25,142
退職給付に係る調整累計額	△191	2,342
その他の包括利益累計額合計	32,477	43,672
非支配株主持分	45,827	44,250
純資産合計	275,396	291,487
負債純資産合計	681,211	751,702

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	1,078,631	1,105,890
売上原価	933,033	951,909
売上総利益	145,598	153,981
販売費及び一般管理費	115,216	122,790
営業利益	30,381	31,191
営業外収益
受取利息	672	589
受取配当金	1,557	1,246
為替差益	1,714	262
補助金収入	1,267	1,435
雑収入	1,721	1,892
営業外収益合計	6,932	5,426
営業外費用
支払利息	4,195	4,517
持分法による投資損失	224	168
雑支出	639	680
営業外費用合計	5,059	5,366
経常利益	32,254	31,251
特別利益
固定資産売却益	639	3,586
投資有価証券売却益	10,903	7,717
受取保険金	0	－
その他	378	169
特別利益合計	11,922	11,473
特別損失
固定資産処分損	482	451
減損損失	1,303	214
本社移転費用	－	2,122
その他	445	436
特別損失合計	2,231	3,224
税金等調整前当期純利益	41,945	39,501
法人税、住民税及び事業税	10,306	12,278
法人税等調整額	1,813	△1,023
法人税等合計	12,120	11,254
当期純利益	29,825	28,246
非支配株主に帰属する当期純利益	6,560	6,063
親会社株主に帰属する当期純利益	23,264	22,182

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	29,825	28,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,320	3,953
繰延ヘッジ損益	－	1,031
為替換算調整勘定	9,661	6,541
退職給付に係る調整額	△292	2,538
持分法適用会社に対する持分相当額	1,595	39
その他の包括利益合計	7,644	14,104
包括利益	37,469	42,350
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	27,484	33,622
非支配株主に係る包括利益	9,984	8,727

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,000	36,313	123,113	△556	178,870
当期変動額
剰余金の配当			△5,053		△5,053
親会社株主に帰属する当期純利益			23,264		23,264
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		0		19	19
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△4			△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4	18,210	13	18,219
当期末残高	20,000	36,309	141,324	△542	197,090


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	14,534	13,625	98	28,258	38,351	245,480
当期変動額
剰余金の配当						△5,053
親会社株主に帰属する当期純利益						23,264
自己株式の取得						△6
自己株式の処分						19
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,321	7,831	△290	4,219	7,475	11,695
当期変動額合計	△3,321	7,831	△290	4,219	7,475	29,915
当期末残高	11,212	21,457	△191	32,477	45,827	275,396

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,000	36,309	141,324	△542	197,090
当期変動額
剰余金の配当			△5,559		△5,559
親会社株主に帰属する当期純利益			22,182		22,182
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		0		69	69
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△10,213			△10,213
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△10,213	16,623	64	6,473
当期末残高	20,000	26,095	157,947	△478	203,564


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	11,212	－	21,457	△191	32,477	45,827	275,396
当期変動額
剰余金の配当							△5,559
親会社株主に帰属する当期純利益							22,182
自己株式の取得							△5
自己株式の処分							69
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△10,213
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,944	1,031	3,685	2,534	11,194	△1,577	9,617
当期変動額合計	3,944	1,031	3,685	2,534	11,194	△1,577	16,090
当期末残高	15,156	1,031	25,142	2,342	43,672	44,250	291,487

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	41,945	39,501
減価償却費	17,328	18,318
減損損失	1,303	214
のれん償却額	1,640	1,741
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△68	18
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△1,499	△1,321
受取利息及び受取配当金	△2,229	△1,836
支払利息	4,195	4,517
固定資産除却損	217	399
固定資産売却損益（△は益）	△374	△3,534
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,900	△7,698
受取保険金	△0	－
本社移転費用	－	2,122
売上債権の増減額（△は増加）	7,945	△5,925
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,270	△19,402
その他の流動資産の増減額（△は増加）	176	△432
仕入債務の増減額（△は減少）	△899	6,828
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△5,071	1,724
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,334	1,589
その他	35	74
小計	52,679	36,899
法人税等の支払額	△12,181	△12,054
保険金の受取額	0	－
損害賠償金の支払額	△82	△40
和解金の支払額	△1,235	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	39,179	24,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,747	△1,613
定期預金の払戻による収入	3,092	1,209
有形固定資産の取得による支出	△19,003	△25,342
有形固定資産の売却による収入	1,492	5,683
無形固定資産の取得による支出	△1,316	△1,205
投資有価証券の取得による支出	△52	△1,253
投資有価証券の売却及び償還による収入	15,215	10,889
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△775	△7,037
関係会社株式の取得による支出	△387	△230
貸付けによる支出	△1,725	△3,567
貸付金の回収による収入	236	23
利息及び配当金の受取額	2,653	2,087
その他	1,430	△807
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,886	△21,164

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△21,081	△5,401
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	4,996	23,997
長期借入れによる収入	41,249	36,435
長期借入金の返済による支出	△57,053	△40,973
社債の発行による収入	14,921	17,912
自己株式の取得による支出	△6	△5
自己株式の売却による収入	5	19
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△103	△15,404
配当金の支払額	△5,037	△5,546
非支配株主への配当金の支払額	△2,517	△6,770
利息の支払額	△4,156	△4,432
その他	△569	△639
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,352	△808
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,576	1,677
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,516	4,509
現金及び現金同等物の期首残高	36,905	48,422
現金及び現金同等物の期末残高	48,422	52,931

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報の注記）

（株式給付信託）

当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、本制度に基づき設定される信託を「ＢＢＴ信託」という。）を導入しております。また、当社の従業員である管理職（国内非居住者を除く。以下、「対象従業員」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、本制度に基づき設定されている信託を「Ｊ－ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。（以下、ＢＢＴ信託とＪ－ＥＳＯＰ信託を合わせて「本信託」という。）

（１）取引の概要

　「株式給付信託（ＢＢＴ）」は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式がＢＢＴ信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）がＢＢＴ信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

　「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。

　当社は、対象従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。対象従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度末437百万円、当連結会計年度末368百万円、株式数は前連結会計年度末500,628株、当連結会計年度末420,428株であります。

　なお、当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　Seafood Connection Holding B.V.

　事業の内容　　　　　食材流通事業

（２）企業結合日

　2025年４月16日及び2026年１月13日

（３）企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

　変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社の完全子会社であるMaruha Nichiro Europe Holding B.V.が、連結子会社であるSeafood Connection Holding B.V.の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

　なお、追加取得した議決権比率は2025年４月16日に10.00％、2026年１月13日に18.04％であります。

　また、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.及びSeafood Connection Holding B.V.は、当社の社名変更に伴い2026年４月１日にそれぞれUmios Europe Holding B.V.及びUmios Food Group Europe B.V.に社名を変更しております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（2025年４月16日取得）　現金　　　　　21,500千ユーロ　（3,440百万円）

取得の対価（2026年１月13日取得）　現金　　　　　47,528千ユーロ　（8,773百万円）

合計　　　　　69,028千ユーロ（12,213百万円）

取得原価（2025年４月16日取得）　　　　　　　　　21,500千ユーロ　（3,440百万円）

取得原価（2026年１月13日取得）　　　　　　　　　47,528千ユーロ　（8,773百万円）

合計　　　　　69,028千ユーロ（12,213百万円）

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

2025年４月16日　2,356百万円

2026年１月13日　5,259百万円

合計　7,616百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、「水産資源」、「食材流通」、「加工食品」の３つを報告セグメントとしております。

「水産資源」は、漁業、養殖、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を行っております。

「食材流通」は、水産物の調達及び市場流通を含む販売や、水産商材、業務用食品商材、畜産商材及び農産商材を業態ニーズに応じ、顧客起点での商品提案を行っております。

「加工食品」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、ペットフード、化成品等の製造・販売を行っております。

　なお、事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から、当連結会計年度より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しております。

　前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	水産資源	食材流通	加工食品	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	127,638	751,063	179,751	1,058,453	20,178	1,078,631	－	1,078,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,042	14,430	16,246	67,719	8,479	76,199	△76,199	－
計	164,680	765,494	195,998	1,126,173	28,657	1,154,830	△76,199	1,078,631
セグメント利益又は損失（△）	△3,899	18,021	13,928	28,050	4,175	32,225	△1,843	30,381
セグメント資産	147,928	280,774	156,618	585,320	62,649	647,970	33,241	681,211
その他の項目
減価償却費	5,871	3,298	4,388	13,559	2,374	15,933	1,395	17,328
のれんの償却額	148	444	1,038	1,630	9	1,640	－	1,640
持分法適用会社への投資額	8,560	8,108	1,142	17,811	1,544	19,355	1,596	20,951
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,799	3,558	3,996	15,354	5,710	21,065	978	22,043

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,843百万円には、セグメント間取引消去169百万円及び全社費用配賦差額△2,012百万円額が含まれております。

（2）セグメント資産の調整額33,241百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△10,402百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が43,643百万円含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	水産資源	食材流通	加工食品	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	129,371	769,943	185,752	1,085,067	20,822	1,105,890	－	1,105,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,384	15,246	16,395	71,026	8,812	79,839	△79,839	－
計	168,755	785,190	202,148	1,156,094	29,635	1,185,730	△79,839	1,105,890
セグメント利益	2,445	15,777	10,074	28,297	3,722	32,019	△828	31,191
セグメント資産	161,274	325,056	156,082	642,413	64,799	707,213	44,489	751,702
その他の項目
減価償却費	5,745	3,547	4,622	13,915	2,718	16,633	1,684	18,318
のれんの償却額	74	629	1,027	1,731	9	1,741	－	1,741
持分法適用会社への投資額	8,497	8,342	858	17,699	1,505	19,204	1,544	20,749
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,471	5,681	4,642	22,795	2,052	24,848	4,125	28,973

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△828百万円には、セグメント間取引消去△247百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントへの配賦差額を含む）△581百万円額が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額44,489百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△13,058百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が57,548百万円含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

　前連結会計年度

（自 2024年４月１日

　　至 2025年３月31日）

　当連結会計年度

（自 2025年４月１日

　　至 2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,519.24

円

1,635.34

円

１株当たり当期純利益

153.97

円

146.75

円

（注）１．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度506,548株、当連結会計年度445,053株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度500,628株、当連結会計年度420,428株であります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日　　至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	23,264	22,182
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	23,264	22,182
普通株式の期中平均株式数（株）	151,103,687	151,160,441

５.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2025年３月31日）	当連結会計年度末（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	275,396	291,487
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	45,827	44,250
（うち非支配株主持分）	(45,827)	(44,250)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	229,568	247,236
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	151,107,096	151,183,299

（重要な後発事象の注記）

（子会社株式の譲渡）

当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるUmiosロジ株式会社（以下、「対象会社」という。）について、当社が保有する株式の一部を、センコーグループホールディングス株式会社（以下、「センコー」という。）へ譲渡すること（以下、「本件譲渡」という。）を決議し、同日付でセンコーと株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本件譲渡後も当社は対象会社の株式49％を保有し続けます。それに伴い、対象会社は2027年３月期より当社連結子会社から持分法適用関連会社となります。

（１）譲渡する相手会社の名称

センコーグループホールディングス株式会社

（２）譲渡対象会社の名称、事業の内容及び当社との取引関係

名称：Umiosロジ株式会社

事業の内容：低温物流事業（冷蔵倉庫業・貨物利用運送事業・通関業）

当社との取引関係：物流業務の委託

（３）法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金のみとする対象会社の発行済株式の一部譲渡

（４）本件譲渡の理由

当社は、2025年５月26日にセンコーとの間で物流機能（対象会社及びその子会社〔以下、「Umiosロジグループ」という。〕）を中心とした包括的業務提携契約を締結、この協業を通じて、長期的な戦略パートナーとして強固な信頼関係を構築してまいりました。

その背景としては、昨今、物流業界においては、人手不足・エネルギーコストの高騰など事業環境の変化が続いており、当社グループにおける物流機能の持続可能性を高めるには、センコーのような物流専業企業のノウハウと経営資源を積極的に活用していくことが不可欠といった認識にもとづくものであります。

そうした中、今般、センコーは近年主流となりつつある高次加工品に求められる物流品質を輸配送も含めて担保できる体制を有するとともに、海外貨物・国内貨物の受入及び保管能力においても当社の事業運営に則した形で持続可能な体制を構築できるパートナーであることを確認いたしました。

以上を踏まえ、当社グループの物流機能の持続可能性を最大限に高めるとともに、対象会社の力を最大限に伸長させられる譲渡先として、同社が最適であると判断いたしました。

なお、譲渡完了後も、Umiosロジグループは引き続き当社グループの物流機能を担う中核的な存在として当社グループへの安定的・持続的な物流サービスの提供を継続することをセンコーと確認しております。

（５）譲渡の時期

2026年９月１日（予定）

（６）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況、譲渡価額、譲渡損益

①譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

(ア) 異動前の所有株式数 8,600株（議決権所有割合：100.0％）

(イ) 譲渡株式数 4,386株

(ウ) 異動後の所有株式数 4,214株（議決権所有割合：49.0％）

②譲渡価額：4,890百万円

③譲渡損益：譲渡損益は算定中であります

（７）譲渡対象会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳（2025年３月31日時点）

流動資産	4,376	百万円
固定資産	43,301	百万円
資産合計	47,678	百万円
流動負債	8,772	百万円
固定負債	29,554	百万円
負債合計	38,326	百万円

（８）譲渡対象会社が含まれている報告セグメントの名称

報告セグメントに含まれないその他の事業セグメント