１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………10
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続している一方、地政学リスクや米国の関税政策に伴う景気の下振れリスク、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
世界経済（連結対象期間１－９月）については、欧米を中心に景気は底固く推移したものの、地政学リスクの継続により不確実性が残り、先行き不透明な経済環境が続きました。
当社および当社グループでは、2025年４月にスタートした「中期経営計画GOOD FOODS Recipe２」にて「海外事業の成長」「養殖事業の高度化」「不採算事業のターンアラウンド」を掲げ、事業ポートフォリオの強化を推進しています。
当第３四半期連結累計期間においては、前期に苦戦した漁撈・養殖事業および北米水産加工事業の改善が進むとともに、国内の水産商事事業および食品加工事業についても第３四半期以降に持ち直しの兆しがみられ、チルド事業も引き続き堅調に推移しました。
このような状況下で当第３四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は6,897億55百万円(前年同期比264億18百万円増)、営業利益は314億18百万円(前年同期比65億77百万円増)、経常利益は337億91百万円(前年同期比58億84百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は223億46百万円(前年同期比27億68百万円増)となりました。
（単位：百万円）
セグメント別の概況は次の通りであります。
（単位：百万円）
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
(1) 水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では売上高は2,791億80百万円(前年同期比85億39百万円増)となり、営業利益は124億63百万円(前年同期比73億27百万円増)となりました。
漁撈事業：前年同期比で増収、増益
【日本】
・ブリ・アジ・マグロの漁獲が堅調に推移し、増収・増益となりました。
【南米】
・１隻減船により漁獲量は減少しましたが、経費削減効果により減収・増益となりました。
養殖事業：前年同期比で増収、増益
【日本】
・マグロが天然・海外産の供給増により競争が激化したものの、ギンザケの増産効果に加え、養殖成績改善やブリの販売価格上昇が寄与し全体では減収・増益となりました。
【南米】
・生残率の向上による養殖成績の改善や、市況の回復により販売価格が上昇したこともあり増収・増益となりました。
加工・商事事業：前年同期比で増収、増益
【日本】
・魚油の販売数量増加や鮭鱒の価格改定の効果等により第３四半期から持ち直してきたものの、上期の影響が残り累計では減収・減益となりました。
【北米】
・加工事業は、スケソウダラのフィレ生産比率が向上したことに加え、すりみの販売価格が上昇したこともあり大きく改善が進みました。商事事業ではグループ品である鮭鱒・マダラ・カニを始め販売が堅調に推移し、増収・増益となりました。
【欧州】
・イタリア、ベネルクス、イギリスでの販売が堅調に推移したものの、CSRD対応等による経費増加の影響もあり増収・減益となりました。
(2) 食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では売上高は3,756億38百万円(前年同期比195億26百万円増)となり、営業利益は240億64百万円(前年同期比３億26百万円増)となりました。
加工事業：前年同期比で増収、減益
【日本】
・販売は家庭用のフィッシュソーセージ・ちくわが順調に推移し、業務用も外食・量販店惣菜向け冷凍食品が堅調に推移しました。利益面では、原料価格上昇などを受け価格改定を実施したものの、特に家庭用冷凍食品でタイムラグや価格改定後の販売数量の減少もあり減益となりました。
【北米】
・家庭用は販売が堅調に推移しシェアを拡大しましたが、業務用が外食需要減少や米国関税による原料価格上昇の影響を受け、全体では増収・減益となりました。
【欧州】
・フランス・イタリア・スペインに加え、イギリスにおいても販売が堅調に推移したうえ、戦略的に主原料である白身魚を確保していた効果もあり増益となりました。
チルド事業：前年同期比で増収、増益
・コンビニエンスストアの販売促進効果が大きく、弁当・惣菜などの販売が前期に引き続き好調に推移し増収・増益となりました。
(3) ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬品原料、機能性原料(注１)および機能性食品(注２)などの生産・販売を行っております。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では売上高は114億33百万円(前年同期比６億69百万円増)となり、営業利益は２億34百万円(前年同期比39百万円増)となりました。
・医薬品原料の販売やサプリメント向け機能性原料の国内販売が堅調に推移し、増収・増益となりました。
(4) 物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では売上高は127億39百万円(前年同期比56百万円増)となり、営業利益は20億84百万円(前年同期比２億42百万円減)となりました。
・物流の2024年問題を背景とした人員増に伴う人件費増加や、燃料費の上昇により増収・減益となりました。
(注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注２) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。
資産、負債及び純資産の状況
資産
資産合計は前連結会計年度末に比べて519億22百万円増の6,868億１百万円（8.2％増）となりました。
流動資産は331億36百万円増の3,657億５百万円（10.0％増）となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛金が203億18百万円増加したこと、棚卸資産が55億13百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は187億85百万円増の3,210億95百万円（6.2％増）となりました。設備投資などにより有形固定資産が126億54百万円増加したことが主な要因です。
負債
負債合計は前連結会計年度末に比べて438億95百万円増の3,928億34百万円（12.6％増）となりました。
流動負債は87億９百万円増の2,348億89百万円（3.9％増）となりました。未払費用が53億72百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が50億98百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は351億86百万円増の1,579億45百万円（28.7％増）となりました。長期借入金が314億69百万円増加し
たことが主な要因です。
純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べて80億26百万円増加し、2,939億66百万円（2.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を223億46百万円計上したこと、剰余金の配当を92億37百万円行ったこと、公開買付けなどにより自己株式が58億61百万円増加したことが主な要因です。
国内外の養殖、北米水産加工の回復に加え、チルド事業が堅調で第３四半期まで計画を上回るペースであること、苦戦していた国内の水産事業・食品事業に持ち直しの兆しが見えてきたことから、今後の見通しにつきまして以下の通り修正いたします。
なお、2026年３月期の期末配当予想につきましては、前回予想から１株当たり４円増配し18円に修正することといたしました。詳細につきましては、本日開示いたしました「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
2026年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）
2026年３月期 セグメント別業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）
該当事項はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、公開買付けの方法により2025年７月３日付で自己株式7,864,875株を取得いたしました。主にこの影響により自己株式が5,861百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,570百万円となっております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな
ります。
２．セグメント利益の調整額△7,321百万円には、セグメント間取引消去97百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,418百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな
ります。
２．セグメント利益の調整額△7,795百万円には、セグメント間取引消去91百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,886百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
水産事業セグメント及び物流事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては水産事業セグメントで1,159百万円、物流事業セグメントで76百万円となっております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(株式取得による会社の買収)
当社は、2025年12月16日開催の取締役会において、連結子会社であるSALMONES ANTARTICA S.A.（以下SA社）を通じて、PESQUERA YADRAN S.A.（以下PY社）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。これに伴い、2025年12月16日付で株式売買契約を締結し、2026年１月15日付でPY社の全株式を取得しました。
なお、SA社によるPY社の全株式の取得、及びPY社の子会社株式の取得により、PY社の子会社６社も当社の完全子会社となります。
１．株式取得の目的
当社グループは、長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」の実現に向け、海外の水産事業、食品事業及びファインケミカル事業を成長ドライバーとして、2030年に食品事業と水産事業がバランスした安定的な事業ポートフォリオの実現を目指しています。
なかでも水産事業のうち養殖事業は、世界中の人々にサステナブルで良質なタンパク質を提供することが可能であり、営業利益率10％以上が期待できる事業として、ビジョンの達成に大きく前進する取り組みと位置づけています。
世界的に水産物需要が拡大するなか、人口増加や食の多様化、健康志向の高まりを背景にサーモンは優れたたんぱく源として、また、持続可能性の高い食材として需要が伸びています。一方、生産国においては、国ごとに状況は異なるものの、環境規制やライセンス制限の強化が年々進み、養殖場拡大の余地が限られてきており、今後、需給ギャップの構造的な拡大が予想されます。
今回、アトランティックサーモンを養殖・加工・販売するPY社がグループに加わることで、SA社のトラウト・ギンザケを加えた３魚種のラインアップで多様な市場ニーズに対応できる体制となり、当社グループ全体でのシナジーが見込めると判断し、本投資を決定しました。
２．株式取得の相手会社
INVERSIONES YADRAN S.A.
CHILE MARKET LIMITADA SERVICIOS Y ASESORIAS FINANCIERAS
INVERSIONES CRUCOL LIMITADA
３．買収する会社の概要
会社の名称：PESQUERA YADRAN S.A. 及びその子会社６社
事業の内容：サーモン養殖事業及び加工、販売事業
４．株式取得の時期
2026年１月15日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数：2,524,558,988株
取得価額 ：約133,000千米ドル ※
※ 取得価額には、本株式の取得に係るアドバイザリー費用等（概算額）を含んでいます。
取得後の持分比率：100%
(社債の発行)
当社は、2026年１月26日開催の取締役会において、ブルー・ネイチャーボンド（第１回無担保社債）の発行に関する決議を行うとともに、2026年２月６日に本発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局長に提出しました。
調達資金は、国内のグループ会社である黒瀬水産㈱で行う黒瀬ぶり養殖事業及びチリのグループ会社であるSALMONES ANTARTICA S.A.で行うFIVE STAR（サーモン）養殖事業に係る支出（設備投資、研究開発、運営、保守・管理、改修、出資、融資等）に充当する予定です。
なお、具体的な発行時期、発行総額、利率等については、今後、需要状況や金利動向等を総合的に勘案した上で決定いたします。