１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続した一方、地政学リスクや米国の関税政策に伴う景気の下振れリスク、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
世界経済（連結対象期間１－12月）については、欧米を中心に景気は底堅く推移したものの、地政学リスクの継続により先行き不透明な経済環境が続いています。
当社及び当社グループでは、2025年４月にスタートした「中期経営計画GOOD FOODS Recipe２」にて「海外事業の成長」「養殖事業の高度化」「不採算事業のターンアラウンド」を掲げ、事業ポートフォリオの強化を推進しています。
当連結会計年度においては、前期に苦戦した漁撈・養殖事業および北米水産加工事業の改善が進むとともに、チルド事業が堅調に推移しました。
このような状況下、当連結会計年度の営業成績は、売上高は9,312億65百万円(前期比451億39百万円増)、営業利益は404億30百万円(前期比86億51百万円増)、経常利益は431億87百万円(前期比78億86百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は275億17百万円(前期比21億36百万円増)となり、売上高、各段階利益とも過去最高を更新しました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
水産事業では売上高は3,801億51百万円(前期比160億93百万円増)となり、営業利益は177億70百万円(前期比93億51百万円増)となりました。
漁撈事業：前期比で増収、増益
【日本】
・ブリ・アジ・サバの漁獲が好調、かつ販売価格の上昇もあり増収・増益となりました。
【南米】
・２隻中１隻を減船したことにより漁獲量は減少しましたが、経費削減により赤字幅の縮小に努め減収・増益となりました。
養殖事業：前期比で増収、増益
【日本】
・短期養殖本まぐろの生産比率上昇による利益改善や、ブリの販売価格上昇に加え、ギンザケの増産が寄与し増収・増益となりました。
【南米】
・ギンザケの販売数量増加、北米向け販売の強化に加え、加工度を高めた付加価値品の生産比率上昇や市況影響などにより販売価格も上昇したうえ、生残率の向上などによる養殖コストの低減もあり増収・増益となりました。
加工・商事事業：前期比で増収、増益
【日本】
・魚油の販売数量増加や鮭鱒の価格改定の効果等により第３四半期から持ち直してきたものの、上期の影響が残り累計では増収・減益となりました。
【北米】
・加工事業は、スケソウダラのフィレ生産比率を向上させることで赤字幅の縮小に努めつつ、すりみの販売価格上昇の効果もありました。商事事業ではグループ品であるマダラ・鮭鱒・カニを始め販売が堅調に推移し、全体で増収・増益となりました。
【欧州】
・イタリア、ベネルクス、イギリスでの販売が堅調に推移したものの、EU諸制度対応による経費増加の影響もあり増収・減益となりました。
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
食品事業では売上高は5,009億85百万円(前期比299億26百万円増)となり、営業利益は296億32百万円(前期比９億21百万円増)となりました。
加工事業：前期比で増収、減益
【日本】
・販売は家庭用のちくわ・フィッシュソーセージが順調に推移し、業務用も外食・量販店惣菜向け冷凍食品が堅調に推移しました。利益面では、原料価格上昇などを受け価格改定を実施したものの、特に家庭用冷凍食品でタイムラグや価格改定後の販売数量の減少もあり減益となりました。
【北米】
・家庭用は販売が堅調に推移しシェアを拡大しましたが、業務用が外食需要減少や米国関税による原料価格上昇の影響を受け、全体では増収・減益となりました。
【欧州】
・チルド白身魚フライ向け原料価格上昇の影響を受けたものの、フランス、イギリスおよびスペインでの販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。
チルド事業：前期比で増収、増益
・コンビニエンスストアの販売促進効果が大きく、弁当・惣菜などの販売が前期に引き続き好調に推移し増収・増益となりました。
③ ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬品原料、機能性原料(注１)および機能性食品(注２)などの生産・販売を行っております。
＜当連結会計年度の概況＞
ファイン事業では売上高は169億82百万円(前期比11億37百万円増)となり、営業利益は８億39百万円(前期比52百万円減)となりました。
・医薬品原料の販売やサプリメント向け機能性原料の国内販売が堅調に推移したものの、原価高の影響もあり増収・減益となりました。
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
物流事業では売上高は166億15百万円(前期比79百万円増)となり、営業利益は24億10百万円(前期比４億27百万円減)となりました。
・物流の2024年問題を背景とした人員増に伴う人件費増加や、燃料費の上昇により増収・減益となりました。
(注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注２) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。
資産
資産合計は前連結会計年度末に比べて1,146億31百万円増の7,495億９百万円（18.1％増）となりました。
流動資産は435億16百万円増の3,760億84百万円（13.1％増）となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛金が82億68百万円増加したこと、棚卸資産が292億70百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は711億15百万円増の3,734億25百万円（23.5％増）となりました。新規連結化や設備投資などにより有形固定資産が375億18百万円増加したこと、無形固定資産が209億35百万円増加したことが主な要因です。
負債
負債合計は前連結会計年度末に比べて906億27百万円増の4,395億66百万円（26.0％増）となりました。
流動負債は502億36百万円増の2,764億16百万円（22.2％増）となりました。支払手形及び買掛金が220億41百万円増加したこと、短期借入金が138億98百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は403億90百万円増の1,631億49百万円（32.9％増）となりました。社債が100億円増加したこと、長期借入金が251億１百万円増加したことが主な要因です。
純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べて240億３百万円増の3,099億43百万円（8.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を275億17百万円計上したこと、剰余金の配当を92億37百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が72億86百万円増加したことなどによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、532億42百万円の収入（前期比128億62百万円の収入増）となりました。税金等調整前当期純利益および減価償却費の合計が697億14百万円となった一方で、棚卸資産の増加をはじめ運転資本の増加による資金の減少が79億12百万円、法人税等の支払額が79億24百万円あったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、614億３百万円の支出（前期比310億10百万円の支出増）となりました。主に国内外の新工場建設を含む生産能力増強に向けた有形固定資産の取得による支出が430億76百万円、PESQUERA YADRAN S.A.等に係る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が190億47百万円あったことが主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、131億29百万円の収入（前期は114億52百万円の支出）となりました。社債の発行による収入が100億円、長期借入れによる収入が408億29百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が251億89百万円、配当金の支払額が92億26百万円あったことが主な要因です。
次期の経営環境につきましては、中東情勢を始めとした地政学リスク等を背景として、世界経済の先行きに対する不確実性が高まっています。
地域別にみますと、国内では、インバウンド需要が景気を下支えする一方で、燃料価格及び資材・原材料価格の上昇が懸念されています。欧米では、燃料価格の上昇を背景としてインフレ圧力が高まり、消費者マインドにも弱さがみられています。
このような環境の下、当社は、変化の大きい事業環境に柔軟に対応しながら、中長期的な成長を見据えたバリューチェーンの強靱化を一層推進していきます。
具体的には、南米養殖事業の拡大、国内養殖事業の安定化及び増産、需要の高い欧米食品加工事業における増産体制の構築、並びにファイン事業における医薬品原料の販売拡大を進めることにより、中期経営計画「GOOD FOODS Recipe２」の目標達成及びその先の長期ビジョンの実現に向け、全社一丸となって取り組んでいきます。
次期の連結業績は、売上高9,800億円、営業利益425億円、経常利益430億円、親会社株主に帰属する当期純利益290億円を計画しており、配当金につきましては１株当たり年間32円を予定しております。売上高及び営業利益については前期比増収増益となりますが、経常利益は成長投資に伴う金利負担の増加を踏まえ横ばいを見込んでいます。
なお、今般の中東情勢が事業及び業績に及ぼす影響等については、燃料価格の上昇及び石油由来原材料の価格上昇、調達リスク等が想定されますが、現時点においてその影響額を合理的に算定することが困難であることから、本業績予想には織り込んでおりません。今後、業績に重大な影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
事業の種類別セグメントの売上高・営業利益は次のとおりです。
（注）上記の経営計画は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準(IFRS)適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(株式取得による企業結合)
当社は、2025年12月16日開催の取締役会において、連結子会社であるSALMONES ANTARTICA S.A.（以下SA社）を通じて、PESQUERA YADRAN S.A.（以下PY社）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。これに伴い、2025年12月16日付で株式売買契約を締結し、2026年１月15日付でPY社の全株式を取得しました。なお、SA社によるPY社の全株式の取得、及びPY社の子会社株式の取得により、PY社の子会社６社も当社の完全子会社となります。また、PY社及びその子会社であるCULTIVOS YADRAN S.A.は当社の特定子会社に該当します。
１．本企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称：PESQUERA YADRAN S.A. 及びその子会社６社
事業の内容：サーモン養殖事業及び加工、販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」の実現に向け、海外の水産事業、食品事業及びファインケミカル事業を成長ドライバーとして、2030年に食品事業と水産事業がバランスした安定的な事業ポートフォリオの実現を目指しています。
なかでも水産事業のうち養殖事業は、世界中の人々にサステナブルで良質なタンパク質を提供することが可能であり、営業利益率10％以上が期待できる事業として、ビジョンの達成に大きく前進する取り組みと位置づけています。
世界的に水産物需要が拡大するなか、人口増加や食の多様化、健康志向の高まりを背景にサーモンは優れたたんぱく源として、また、持続可能性の高い食材として需要が伸びています。一方、生産国においては、国ごとに状況は異なるものの、環境規制やライセンス制限の強化が年々進み、養殖場拡大の余地が限られてきており、今後、需給ギャップの構造的な拡大が予想されます。
今回、アトランティックサーモンを養殖・加工・販売するPY社がグループに加わることで、SA社のトラウト・ギンザケを加えた３魚種のラインアップで多様な市場ニーズに対応できる体制となり、当社グループ全体でのシナジーが見込めると判断し、本投資を決定しました。
③ 企業結合日
2026年１月15日（みなし取得日 2026年１月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2026年１月１日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．本企業結合における取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、株式取得後における価格調整が完了しておらず、当連結会計年度末において取得の対価は確定しておりません。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 254百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 2,424百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．本企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
８．取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
９．本企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開しております。
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の４つを報告セグメントとしております。
「水産事業」につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
「食品事業」につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
「ファイン事業」につきましては、医薬品原料、機能性原料(注１)および機能性食品(注２)などの生産・販売を行っております。
「物流事業」につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の５つの地域で展開しております。
(注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注２) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。
２ （1）セグメント利益の調整額△10,006百万円には、セグメント間取引消去129百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,136百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額26,407百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額1,424百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,427百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。
２ （1）セグメント利益の調整額△10,720百万円には、セグメント間取引消去19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額33,435百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額1,409百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額879百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
２ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
２ 主要な顧客ごとの情報
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度623,600株、当連結会計年度424,208株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度623,600株、当連結会計年度307,526株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の消却）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却について決議いたしました。今回消却する自己株式は、2025年５月14日付「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」に基づき公開買付けにより取得した自己株式で、資本効率の向上および株主還元の観点から消却を行うことといたしました。
１．消却する株式の種類：当社普通株式
２．消却する株式の数：7,164,875株（消却前の発行済株式の総数に対する割合2.29％）
３．消却予定日：2026年５月28日
４．消却後の発行済株式総数：305,265,402株
（業績連動型株式報酬制度に係る追加拠出に伴う自己株式の処分）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）に係る追加拠出に伴い、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
(注) 処分予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者（再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行）とする信託契約（当該契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。）を締結することによって設定されている信託口であります。
２．処分の目的及び理由
当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、本信託の信託受託者から再信託を受けた再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、本自己株式処分を行うことを決定いたしました。詳細につきましては、本日付で公表した「業績連動型株式報酬制度に係る追加拠出に伴う自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。