１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）における世界経済は、生成AIの普及や今後の需要拡大期待に基づくデータセンター建設など、AI関連投資の拡大が後押しする形となり底堅く推移しました。その一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰やサプライチェーンの混乱、AI投資の過熱感への懸念など、地政学リスクと金融市場の不確実性が下振れリスクとして認識されるようになりました。
米国では、旺盛なAI関連投資と個人消費が牽引し、堅調に推移しました。欧州では、堅調な雇用所得環境を背景とした消費の回復と、デジタル・グリーン・防衛分野への投資拡大により、緩やかな回復基調をたどりました。中国では景気刺激策の効果一巡から成長ペースが鈍化し、国内需要は力強さを欠き、また製造業の構造変化に伴う不透明感も広がりました。
日本経済は、賃金上昇の定着と実質賃金のプラス転換により個人消費が持ち直し、また企業の設備投資も拡大基調を維持するなど、内需主導で緩やかに拡大しました。しかし、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇が物価を押し上げ、個人消費や輸出需要への下押し懸念が広がりつつあります。
当社の強みである当社独自のAI創薬プラットフォームibVIS®においては、実装している複数の「ルールベースAI」に大幅な改良を加えるなどして、2026年１月には応用範囲がより広く効果的なaibVISへのバージョンアップを図りました。
「プラットフォーム事業」においては、機能強化を図った創薬プラットフォームaibVISを活用し、医薬品市場で最大のセグメントである低分子医薬品の創出を、東レ株式会社、塩野義製薬株式会社、ラクオリア創薬株式会社、武田薬品工業株式会社と共同創薬研究を通じて各々進めました。また、新たな契約の締結に向け、mRNA標的低分子医薬品及びmRNA標的核酸医薬品の創薬に関心を持つ国内外の製薬会社等に、当社のプラットフォーム技術の紹介等のアプローチを進めるとともに、2025年12月にmRNA標的化合物の共同探索研究の実施について合意したスイスのSpiroChem AGと、正式な契約締結に向けた実務的な交渉を継続しました。
当社が自社独自に進めている、mRNAを標的とする新たな医薬品創出（パイプライン創出）の取り組みでは、心臓血管手術後に惹起される虚血性の急性腎不全を対象とする、ASOによる疾患治療のプロジェクトが順調に推移し、動物実験の実施に向けた準備を進めました。また三菱ガス化学株式会社との核酸医薬品の創出を目的とした共同研究も順調に推移しました。
また当社が発案したカテーテルを使用するドラッグデリバリーシステム「Perfusio（パーフュージオ）」の事業化については、その実行計画の具体化を進めました。
当第１四半期累計期間には、mRNA標的低分子創薬事業における各パートナーとの共同創薬研究が各々計画通りに進捗しました。収益面では、共同創薬研究契約に基づき定期的に受け取る研究支援金等により、事業収益17,800千円(前年同四半期比26.2%減)を計上しました。事業費用には研究開発費67,034千円を含む139,998千円が発生、営業損失は 122,198千円(前年同四半期は81,056千円の営業損失)となりました。
営業外損益においては、受取利息2,077千円など2,127千円を営業外収益に計上し、経常損失は120,070千円(前年同四半期は79,192千円の経常損失)となりました。特別損益においては、当第１四半期累計期間中に取得した有形固定資産の減損処理による減損損失135,520千円を特別損失に計上し、四半期純損失は256,373千円(前年同四半期は79,979千円の四半期純損失)となりました。
財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて99,529千円（5.3%）減少し、1,785,382千円となりました。これは主に流動資産にて現金及び預金の減少109,817千円があったことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて156,843千円（155.2%）増加し、257,879千円となりました。これは主に流動負債にて未払金の増加113,954千円、固定負債にて資産除去債務の計上31,286千円等があったことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて256,373千円（14.4%）減少し、1,527,503千円となりました。これは利益剰余金の減少256,373千円によるものです。
自己資本比率は、前事業年度末の94.6%から9.0ポイント減少し、85.6%となりました。
2026年12月期の業績予想については、2026年２月12日付でお知らせした内容より変更はございません。
なお、本資料作成日時点において、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰やサプライチェーンの混乱による、当社の事業活動や経営成績、財政状態への特段の影響はありません。
本資料に記載した業績予想等は、本資料発表日現在にて入手可能な情報をもとに、当社が合理的と判断した一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因の変化等によって予想数値とは大きく異なる可能性があることにご留意ください。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、創薬プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月11日
株式会社Veritas In Silico
取締役会 御中
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社Veritas In Silicoの2026年１月１日から2026年12月31日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上