１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………P2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………P2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………P3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………P3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………P4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………P4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………P6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………P8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………P8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………P8
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………P8
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………P9
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………P10
独立監査人の四半期連結財務緒表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………P11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃金上昇や経済対策が景気を下支えし、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、賃金の伸びを上回る物価高騰や、米国の政策動向、不安定な世界情勢など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
水産・食品業界におきましては、物価高により消費マインドは全体的に低調で、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中で、中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』（2024年度～2026年度）の2年目として、「魚を中心に、食で人と暮らしと地球によりそう サステナブルな世界へ」という企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を進め、目標達成に向け取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,569億10百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は 90億64百万円（前年同期比8.1％減）、経常利益は85億59百万円（前年同期比12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億82百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①水産事業セグメント
国内販売については、全体的に水産物市況の高値傾向と物価高騰に伴う消費減退により、販売量は減少したものの、単価上昇効果でホタテをはじめとして、売上高は拡大しました。年末商戦においては、高額商材のイクラの販売が堅調に推移しましたが、エビは原料販売の低迷と円安による加工品の割高感から低調に推移しました。利益面では、上半期におけるサケの市況下落などが影響し、減少しました。
海外事業については、輸出は市況上昇が顕著だったサバは販売数量が減少するも、売上高は上昇し、同じく市況が高騰したホタテについては、底堅い需要で販売量も堅調に推移し、売上高を大きく伸ばしました。また、イワシや和食人気の高まりを背景とした生食用エビの輸出販売が伸長しました。海外現地販売は、米中の現地法人や寿司種を製造するタイの子会社で販売が拡大しました。2024年に買収した2社は売上には貢献したものの、上半期にオランダの工場での原料不足に伴う稼働率の低迷や、米国・ベトナムの新規工場稼働に伴う先行費用の発生により、利益は圧迫されました。
この結果、売上は前年同期を上回りましたが利益は前年同期を下回りました。水産事業セグメントの売上高は1,489億30百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は50億35百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
②生鮮事業セグメント
水産物全般的に高値傾向にある中で、マグロについても相場上昇局面となりましたが、他の水産物に比べて値ごろ感のある冷凍のクロマグロ、キハダマグロ、加工品を中心に売上が拡大しました。
カツオを漁獲する海外まき網事業は、市況が上向く中で漁獲量が回復し、売上高は前年同期並みとなりましたが、収益面では上半期の低迷を補うには至りませんでした。
養殖事業については、生鮮マグロの引き合いが強い中で国産養殖クロマグロの販売も順調に推移しました。
寿司種をはじめとする生食商材は、回転寿司向けの需要に支えられる形で、販売が拡大しました。また、相場上昇局面の中でイクラやエビなどを中心に販売が進み、利益を牽引しました。
この結果、売上・利益ともに前年同期を上回りました。生鮮事業セグメントの売上高は558億31百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は31億31百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
③食品事業セグメント
業務用冷凍食品は、カニ風味かまぼこや水産フライなどの販売は若干増加した一方で、水産市況の高騰に伴う値上げにより切身の販売数量は減少しましたが、価格改定効果もあり、全体として売上は前年同期並みとなり、利益は改善しました。
市販用冷凍食品は、水産原料価格の上昇が続いたことで、煮魚・焼魚およびコンビニエンスストアの中食向け水産素材の販売が減少し、売上・利益とも落ち込みました。
缶詰は、サバ、マグロ、サンマ缶などの拡販により、売上は前年同期を上回りましたが、原材料費の高騰などがあり、収益は前年同期並みとなりました。おつまみ・珍味製品については、価格改定が浸透するとともに、チーズ製品など新規カテゴリ商材の投入により、売上が持ち直し前年同期並みとなりましたが、販促費の上昇などにより利益は減少しました。
この結果、売上は前年同期並みとなりましたが、利益は前年同期を下回りました。食品事業セグメントの売上高は504億36百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は20億18百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
④物流サービスセグメント
冷蔵倉庫事業においては、年末商戦の荷動きが活発化し、順調に推移したことから売上が伸長しました。利用運送事業は、コスト上昇を反映した価格改定などにより、利益が改善しました。
この結果、売上・利益ともに前年同期を上回りました。物流サービスセグメントの売上高は12億95百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は2億62百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ403億13百万円増加し、2,224億39百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ338億89百万円増加し、1,681億49百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ64億24百万円増加し、542億89百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ330億30百万円増加し、1,468億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ72億83百万円増加し、756億39百万円となりました。
この結果、自己資本比率は33.3％(前連結会計年度末比3.2ポイント減)となりました。
通期業績予想につきましては、2025年５月12日の「2025年３月期 決算短信」で公表しました予想数
値から変更しております。
詳細につきましては、本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間において、当社連結子会社であるKyokuyo Europe B.V.の株式取得によりEngelsviken Canning Denmark A/S他１社を新たに連結の範囲に含めております。なお、2025年９月30日をみなし取得日としており、かつ、第３四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額1,354百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,215百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額1,596百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,516百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月５日
株式会社極洋
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社極洋の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上